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2006年06月02日(金)
「使用上の注意」の改訂について（6／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、6成分の医薬品について、「使用上の注意」の変更を求めたもの。また同日付の事務連絡も出されており、できるだけ早急に添付文書を改訂するよう求めている。通知で示されたのは、（1）塩酸クロルプロマジン・塩酸プロメタジン・フェノバルビタール（2）塩酸ヒドロキシジン、パモ酸ヒドロキシジン（3）サリチルアミド・アセトアミノフェン・無水カフェイン・メチレンジ・・・
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2006年06月02日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第27回 6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に開催した厚生科学審議会・感染症分科会で配布された資料。この日は、感染症法等の一部改正法案における委任命令に関する事項などについて議論が行われた。資料では、（1）病原体等を使用する施設の基準について（案）(p2～p15参照)（2）病原体等の保管等の基準について（案）(p16～p25参照)（3）慢性感染症について(p26～p27参照)（4）「類似症」のうち厚生労働省令で定めるものの発生届出・・・
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2006年06月02日(金)
平成18年版 高齢社会白書《内閣府》
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内閣府が6月2日に公表した平成18年版高齢社会白書。白書は、「平成17年度の高齢化の状況」と「平成17年度の高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。白書によると、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2560万人（前年2488万人）に達し、高齢化率も20.4％（前年19．5％）となり、初めて20％を超えたとしている(p2参照)。今後も高齢者人口は2020年まで急速に増加し、2050年には35.7％に達し、国民の約3分の1が高齢者と・・・
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2006年06月02日(金)
2005年 病院における看護職員需給状況調査 結果概要（速報）（6/2）《日本看護協会》
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6月2日に日本看護協会が公表した「2005年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報。同調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的に、1995年以降毎年実施ているもの。看護職員の離職率については、12.1％で前年度調査に比べて0.5ポイント上昇している(p1参照)。離職率を設置主体別に見ると、「国（厚生労働省）」が最も高く15.6％、次いで「学校法人並びにその他の法人」が15.4%、「個人」・・・
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2006年06月01日(木)
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（6/1付 通知）《厚労省》
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6月1日付で薬価収載された医薬品に関する通知。今回薬価収載されたのは、「エビリファイ錠3mg」など内用薬が9品目、「アムビーゾーム点滴静注用50mg」など注射薬が3品目、「ニコチネルTTS10」など外用薬が3品目となっている(p3参照)。ニコチネルTTS10、TTS20、TTS30の3品目は、平成18年度の診療報酬改定でニコチン依存症管理料が新設されたことを受けて薬価収載されたもの。留意事項として同製剤の薬剤料はニコチン依存症管・・・
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2006年06月01日(木)
平成17年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・
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2006年05月31日(水)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第2回 5／31）《厚労省》
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5月31日に開催された厚生労働省の「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険と障害者自立支援法の関係について厚労省の担当官より説明が行われた。現行では、障害者のうち要介護状態にある者は、障害の種別に関係なく介護保険制度が優先的に適用されるが、仮に被保険者の範囲が拡大されたとしても、同じ取り扱いになるとしている(p5参照)。また、20歳以上65歳未満の若・・・
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2006年05月31日(水)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（第3回 5/31）《厚労省》
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5月31日に開催された厚生労働省の集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会で配布された資料。この日は安全管理指針のたたき台(p17～p19参照)をもとに議論が行われた。指針については、場所や施設からの視点ではなく、集中治療を受けている重症患者の安全性を確保するという視点から指針を作成する方向性が示されている(p17参照)。参考資料として、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料など・・・
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2006年05月30日(火)
平成17年度 診療報酬等確定状況（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》
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- 平成17年度 診療報酬等確定状況（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 広報課 カテゴリ： 診療報酬
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2006年05月30日(火)
2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》
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日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・
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2006年05月29日(月)
平成17年 介護サービス施設・事業所調査結果速報（5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に公表した介護サービス施設・事業所調査結果の速報。この調査は、全国の介護サービスの提供体制やその内容を把握し、介護サービスの提供基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とし、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所を対象に行われている。平成17年10月1日現在の「介護療養型医療施設」は3411施設で、前年より306施設減少している。それに伴い、入所者数も5449人減少している・・・
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2006年05月29日(月)
レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
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- レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
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2006年05月26日(金)
「医療計画について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・
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2006年05月26日(金)
平成18年版 障害者白書（5／26）《内閣府》
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政府が5月26日に公表した平成18年版の障害者白書。障害者白書は、障害者に関する行政の取り組みの方向性や調査結果などを毎年まとめ、冊子として提供しているもの。現在、障害者数は、身体障害者が351.6万人（平成13年）、知的障害者が45.9万人（平成12年）、精神障害者が258.4万人（平成14年）と報告されている(p21参照)。その障害の状況や収入などについて、統計データが示されている(p22～p45参照)。保健・医療施策と・・・
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2006年05月26日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第18回 5／26）《内閣官房》
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政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2～p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し（平成18年5月）」(p19～p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・
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2006年05月26日(金)
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 健診分科会（第2回 5／26）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」の健診分科会で配布された資料。この日は、標準的な健診プログラムの内容について議論が行われ、健診項目の判定基準が提示された。判定基準では、血糖、脂質、血圧、LDLコレステロール、尿酸の5項目について、「情報提供」「保健指導」「受診勧奨」の3つに分けて健診数値の基準値が示されている(p11～p12参照)。また、保健指導対象者の選定につ・・・
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2006年05月25日(木)
周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議（5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第87回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、6月1日に薬価収載される新医薬品8品目が公表された。この中に、「ニコチン経皮吸収による禁煙補助剤」いわゆるニコチンパッチ（銘柄名：ニコチネル）が含まれており、「ニコチン依存症管理料の算定に伴って処方された場合に限り算定できる」としている(p3～p19参照)。また、5月1日付けで新たに保険適用となった医療材料の一覧が示されている・・・
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2006年05月24日(水)
柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知。この通知は、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。初検料は1270円から1240円に引き下げられ、再検料は240円から270円に引き上げられた。往療料については、1875円から1870円と改められ、「往療距離が片道2キロメートルを超え8キロメートルまでの場合については、2キロメートルまたはその端数を増すごとに、所定金額に800円を加算し、片道8キロメート・・・
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2006年05月24日(水)
「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。6月1日以降はこの様式に変更となるが、「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
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2006年05月24日(水)
はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（5／23日付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。6月1日から施術料金が変更されることになり、「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1190円（初回のみ2330円）となり、併用の場合は1回につき1490円（初回のみ2680円）とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」については、1局所につき・・・
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2006年05月24日(水)
「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、金属副子等の加算に関するもの。柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更されている。金属副子の加算の対象となるものに、合成樹脂副子と副木・厚紙副子が追加され、「金属副子等加算」と改められている(p1参照)。
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2006年05月23日(火)
平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書（研修2年次生の進路について）（5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日時点での2年次生研修医2500名（全体の34％）から回答を得たとしている(p2参照)。「研修終了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6％、市中病院で勤務・研修を行・・・
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