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2011年03月15日(火) ［健康］被災地で人工透析を必要とする慢性腎不全等の方々、今すぐ相談を

被災地での健康を守るために（3／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月15日に、「被災地での健康を守るために」と題した資料を公表した。これは、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性があり、さまざまな健康への影響が懸念されることから、健康を守るための対策をとりまとめたもの。
　資料では、（1）生活・身の回りのこと（2）病気の予防（3）こころのケア（4）慢性疾患の方々へ（5）妊婦さん、産後まもない・・・

2011年03月15日(火) ［医療提供体制］輪番停電に備え、人工呼吸器利用の在宅患者に相談窓口

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置に関する事務連絡を発出した。これは、東北太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足に対処するため輪番停電が行われていることをうけ、人工呼吸器を使用している在宅医療患者の対応に万全を期すためのもの。
　具体的には、平成23年3月15日正午より、国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の・・・

2011年03月15日(火) ［医療費］住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： test医療保険

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
　具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・

2011年03月15日(火) ［経営］被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について（3／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
　福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5％引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5％の引上げを行う（貸付利率は変更なし）・・・

2011年03月15日(火) ［災害医療］日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣

今回の東北地方太平洋地震の事象（3／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
　日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
　具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・

2011年03月14日(月) ［難病対策］特定疾患治療研究事業の高額療養費多数回該当、確認徹底を

特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等について（3／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等に関する通知を発出した。
　高額療養費制度においては、限度額超過が一定期間の間に3回以上発生した場合には、患者負担上限をさらに軽減する「多数回該当」という仕組みが設けられている。特定疾患治療研究事業の対象療養に係る高額療養費については、平成21年5月1日から、所得区分に応じた自己負担限度額が導入され、それに伴い、具体的なレセプト・・・

2011年03月14日(月) ［医療安全情報］リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、医療安全情報No.52を公表した。今回は、2010年に提供した医療安全情報No.38～No.49のタイトルを列記(p1参照)。そのうち、No.38の清潔野における注射器に準備された薬剤の取り違え、No.39の持参薬の不十分な確認、No.45の抗リウマチ剤（メトトレキサート）の過剰投与に伴う骨髄抑制（第2報）の3つについて、類似事例が発生しているとして、再度注意を促している。
　No.38の「清潔野におけ・・・

2011年03月14日(月) ［放射線］被曝者等受入れ時に役立つ緊急被曝者用カルテを公表　　放医研

緊急被曝医療標準カルテ（3／14）《放医研》: 発信元：放射線医学総合研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　放射線医学総合研究所は3月14日に、緊急被曝医療標準カルテを公表した。
　東京電力福島第一原発の事故により、近隣住民等が放射線に被曝する事態が生じている。このため、放医研では、医療機関が被曝・放射線汚染患者を受け入れた際に役立つよう、医療関係者向けにカルテを公表した。
　カルテでは、来院時のバイタルサインのチェックから、放射線による汚染状況や患者の症状の確認へとチャート式に誘導され、必要事項をもれな・・・

2011年03月14日(月) ［健康日本21］糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始　　厚労省

健康日本21評価作業チーム（第1回　3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・

2011年03月14日(月) ［医療情報］地域連携医療とどこでもMY病院の連携を促す報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第10回　3／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、報告書案が事務当局より示された。
　報告書案は、（1）どこでもMY病院構想の実現(p7～p14参照)（2）シームレスな地域連携医療の実現(p15～p25参照)（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p26～p28参照)（4）医療情報データベースの活用による医薬品等安全・・・

2011年03月14日(月) ［規制改革］一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第9回　3／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
　報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・

2011年03月14日(月) ［医療提供体制］輪番停電に備え、自家発電措置の点検や在宅患者への対応を

東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応について（3／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月13日に発出した、東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応に関する事務連絡。東北地方太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足が懸念されている。これを受け、東電では計画的に地域ごとに電力供給をストップする輪番停電を行うとしている。医療機関もこの対象となるため、厚労省は（1）自家発電装置の点検と燃料確保（2）人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者について、医療機関とメー・・・

2011年03月14日(月) ［災害医療］厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について（3／14）《緊急災害対策本部》: 発信元：緊急災害対策本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
　このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・

2011年03月14日(月) ［医療提供体制］原発事故への対応、福島医大病院等で受入れ体制整う

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第11報）（3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月14日に公表した、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応」の第11報。これは、災害救助法の適用状況や、被災地における医療活動状況をまとめ、随時更新しているもの。第11報は、3月14日の午前3時現在の状況である。
　資料によると、災害救助法が適用されているのは、宮城県で全35市町村、岩手県で全34市町村、福島県が47市町村といった具合(p1参照)。同法は、市町村の人口に応じた一・・・

2011年03月14日(月) ［糖尿病対策］被災地におけるインスリン入手のための相談連絡先を公表

東北地方太平洋沖地震の被害に遭われたインスリンを必要とする糖尿病患者の皆さまへ（3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月14日に、東北地方太平洋沖地震の被害に遭ったインスリンを必要とする糖尿病患者に対するインスリン入手のための相談連絡先を発表した。
　岩手県では岩手医科大学、宮城県では東北大学、福島県郡山市では福島県立医科大学、同県会津市では福島県立医科大学会津医療センター、同県いわき市ではいわき共立病院とたねだ内科クリニック、茨城県では日立総合病院となっている。資料では、連絡先の医師と、電話番号など・・・

2011年03月13日(日) ［災害医療］全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣　　文科省

DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況（3／13）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況を明らかにした。
　DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣される。
　文科省は3月12日19時に、国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。13日14時30分時点では、医師133名、看護師137名、業務調整員75名の計345名が派遣されている。資料では、各大学からの派遣先や派遣・・・

2011年03月13日(日) ［医療提供体制］計画停電による医療への影響には十分に対応する　　菅首相

菅総理からの国民の皆様へのメッセージ（3／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　菅内閣総理大臣が3月13日に発した、東北太平洋沖地震を受けた国民へのメッセージ。菅首相は、自衛隊や警察、消防、海上保安庁、外国支援等による救出状況を報告するとともに、200を超える災害派遣医療チームが現地に入っていることを強調している。さらに、東京電力による計画停電の実施により、医療や保健機器などへの悪影響が出ることを憂慮し、政府の対策会議において対策を講じるとしている(p1～p2参照)。
　また、資料2・・・

2011年03月13日(日) ［災害支援］生活衛生関係営業者へ、災害融資の金利引き下げ措置

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について（3／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月13日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について公表した。
　厚労省によると、被害を受けた生活衛生関係営業者等に対して、日本政策金融公庫の災害融資について、特段の措置として0.9％の金利引き下げを行う、という。資料には、対象者や貸付限度額、貸付期間、貸付利率等が整理されている(p1参照)。

2011年03月12日(土) ［災害救助］長野県北部の地震に伴い、十日町市等に避難所を設置

長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用について（第1報）（3／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月12日に、長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用について（第1報）を発表した。
　厚労省は、長野県北部の地震により、長野県および新潟県において、多数の者が生命・身体に危害を受け、または受ける恐れが生じていることから、災害救助法の適用を決定したとしている。
　具体的には、長野県の下水内郡栄村と、新潟県の十日町市および上越市、中魚沼郡津南町が、3月12日17時現在の適用市町村となっている。と・・・

2011年03月11日(金) ［材料価格］埋込型補助人工心臓などの機能区分コードを変更　　厚労省

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。これは、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。
　別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）における（1）「057 人工股関節用材料（2）大腿骨側材料」の大腿骨ステム（I）（2・・・

2011年03月11日(金) ［材料価格］補助人工心臓セットの保険導入受け、材料定義等を一部改正

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について（3／11付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（2）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の2本の通知を改正するもの。
　（1）の材料価格改正では、Iの3「在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い・・・

2011年03月11日(金) ［診療報酬］ソニアス配合錠など31品目を薬価基準に収載　　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（3／11付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月11日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったソニアス配合錠HDなど、内用薬25品目、注射薬5品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された(p1～p2参照)(p4～p6参照)。このうち、ソニアス配合錠HDと同LDは、成分となる医薬品が単剤として製造販売され、実績を有しているため、いわゆる「新薬の投薬期間14日制・・・

2011年03月11日(金) ［審査支払］電子レセ請求を行う医科医療機関数、全体の8割超　　支払基金

電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が8割を突破平成23年2月請求分の電子レセプトの割合件数で87.0％、機関数で63.9％（3／11）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月11日に、平成23年2月分の請求において、電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が、全体の8割（80.1％）を突破したことを公表した。
　医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合は、87.0％に達している。内訳は医科92.9％、歯科が23.8％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の63.9％（医科80.1％、歯科19.9％、・・・

2011年03月11日(金) ［介護保険］介護予防事業の実施方法、基準および把握方法の例を整理

二次予防事業の実施方法について（3／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報vol.181を公表した。今回は、「二次予防事業の実施方法」について掲載している。
　厚労省は平成22年8月6日に、地域支援事業実施要綱を改正し、介護予防事業の実施方法の見直しを行った。その後、見直しに伴って自治体からの問い合わせが多かったことから、基準および把握方法の例を整理したという。資料には、（1）プログラム参加について医師の判断を求める場合の基準(p3～p5参照)・・・

2011年03月11日(金) ［血液対策］採血基準の見直しで、改正内容の周知徹底を依頼

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（3／11付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月11日に、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について、通知を発出した。同改正省令は平成23年4月1日より施行される(p1参照)。
　資料には（1）改正の趣旨及び経緯（2）改正の内容（3）採血実施上の留意事項―などが整理されている。
　平成20年度に開催された「献血推進のあり方に関する検討会」において、今後の献血者確保対策として、現行の採血基準の見直・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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