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2007年01月19日(金)
病院の療養病床数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日（前月比マイナス1.4日）、一般病床では18.8日（前月比マイナス0.6日）、療養病床では157.1日（・・・
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2007年01月12日(金)
国民医療費などの推計結果を公表 日本総合研究所
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株式会社日本総合研究所がとりまとめた、健康保険財政の長期推計に関してまとめた資料。日本総合研究所は、「少子高齢化が進むなか、持続可能な社会保障制度の構築は、極めて重要な課題である」として、平成20年度以降に健康保険改正法が施行されるに伴い、新制度に基づいた国民医療費および各健康保険財政の長期推計を行った(p4参照)。国民医療費の推計結果をみると、2008年の35兆円から、15年度、20年度、50年度にそれぞれ・・・
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2007年01月12日(金)
療養病床は連続減少、無床診療所は増加 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月12日に平成18年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ718床減の35万197床となり、8ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より407床増加し91万949床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8939施設、このうち療養病床を持つ病院は4238施設で、先月より16施設減少した。一般診療所数は9万8774施設で、前月より164施設増加している。このうち・・・
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2007年01月10日(水)
医師会病院の患者窓口未収金率を公表 日医調べ
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日本医師会が1月10日に公表した、平成17年度末時点の医師会病院の患者窓口未収金に関する資料。医師会病院1施設当たりの年間医業収益は平均23億8175万6千円で、そのうち患者未収金残高は平均1939万円であった。医業収益に対する未収金残高率は、0.8％となっている(p1参照)。
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2007年01月01日(月)
平成18年の出生数は増加 人口動態推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成18年人口動態統計の年間推計」。この推計の数値は、「人口動態統計速報」の平成18年1月～10月分と「人口動態統計月報（概数）」の平成18年1月～7月分までを基礎資料として、我が国における日本人人口について推計したもの(p1参照)。推計では、平成18年の出生数は108万6000人で、前年より2万3000人増と推計されている。また、死亡数は109万2000人で、前年より8000人増加している。この結果・・・
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2006年12月28日(木)
医療安全支援センターにおける相談件数、全国で4万4848件 厚労省調査
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厚生労働省が12月28日に公表した資料で、平成17年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万4848件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が1万1047件で最も多く、次いで大阪府（4074・・・
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2006年12月27日(水)
死亡調査分析モデル、新たに１例を公表
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厚生労働省が12月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業については、平成17年9月から社団法人日本内科学会への補助金事業として実施しており、平成18年12月22日現在の受付数は38例で、うち12例について評価結果報告書がとりまとめられている(p1参照)。資料では、今回新たにまとまった1例について公表するもの(p2参照)。60歳代の女性が脳出血で保存的治療を受け・・・
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2006年12月27日(水)
2025年度の医療費見通しを下方修正した要因を提示 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、最近の医療費の動向や、厚労省が提示している医療費の将来見通しについて議論が行われた。資料では、（1）近年の医療費の動向(p3～p4参照)（2）厚労省が提示している医療費の将来見通しとその手法(p5～p14参照)（3）過去に行った医療費の将来見通し(p15～p17参照)（4）各方面が行った推計や意見・・・
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2006年12月26日(火)
家庭用品による健康被害状況を報告 厚労省
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厚生労働省が12月26日に公表した、平成17年度の家庭用品に関する健康被害病院モニター報告。この報告書は、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健康被害の実態を医師の診療を通じて最新情報を収集し取りまとめられたもの。平成17年度の報告件数は1693件で、そのうち家庭用品等による皮膚障害は133件で、前年度の151件より減少した。小児の家庭用品等の誤飲事故に関・・・
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2006年12月26日(火)
１８年７月～９月の医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第7回報告書（12／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月25日(月)
介護に対する精神的負担が露呈 厚労省調査
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8％と最も多いが、年齢階級別で・・・
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2006年12月20日(水)
約半数が電子カルテと紙カルテを併用して運用 日病調査
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日本病院会が平成18年12月にまとめた、全国2551の会員病院を対象に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告書。調査は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むことを目的として、平成18年1月に実施された(p4参照)。報告書によると、電子カルテを導入していると回答したのは142病院だった(p5参照)。また、142病院の電子カルテ運用状況を外来と入院別に・・・
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2006年12月20日(水)
日本の将来推計人口を公表 厚労省人口部会
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厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」が提示された。総人口の推移では、人口が1億2777万人だった2005年以後、長期の人口減少過程に入り、2055年には8993万人になると推計している(p17参照)。また、老年（65歳以上）人口および構成比の推移をみると、2055年には老年人口割合が40.5％となり、2.5人に1人が老年人口となることがわか・・・
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2006年12月19日(火)
病気やけがの治療費用は1ヶ月間で平均2万円 中高年者縦断調査
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厚生労働省が12月19日に公表した「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の50歳から59歳の男女を追跡し、その健康状態や就業状況等を把握する目的で、平成17年度を初年として実施している(p1参照)。医師から診断されている病気の有無については、高血圧が最も高く17.0％、次いで高脂血症8.5％、糖尿病7.0％の順となっている(p5参照)。また・・・
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2006年12月18日(月)
区分1の患者の半数以上、施設や在宅では対応が困難 保団連調査
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- 医療療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月15日(金)
潜在出生率に基づく仮定人口試算のイメージを公表 厚労省特別部会
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厚生労働省が12月15日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。資料では、「人口構造の変化をめぐる論点」(p3～p20参照)や、「潜在出生率に基づく仮定人口試算のイメージ」(p21～p28参照)－についてまとめられている。この日は、国民の希望が全て実現した場合の出生率（潜在出生率）の水準についての考え方を提示した(p22～p28参照)。同部会では、潜在出生率に基づいた仮定人口の試算を行い、・・・
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2006年12月13日(水)
社会福祉法人で不適正な決算上の処理が見られる
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厚生労働省が12月13日に公表した福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果の報告書。この報告書は、平成17年度に福祉施設や保健医療サービス事業者等を対象に実施した指導検査等の結果をとりまとめたもので、これに基づいて、さらに福祉や保健医療サービスの質の向上と事業者等の育成を図る、としている。実施検査から見た主な問題点としては、（1）社会福祉法人で不適正な予算・決算上の処理が見られる（2）児童福祉施設（保・・・
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2006年12月12日(火)
病院の１日平均患者数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が12月12日公表した「病院報告」の平成18年5月分概数。平成18年5月末現在の病院の1日平均患者数は135万573人で、前月に比べ1万4564人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3143人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万4564人で、前月より979人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日（前月比と変わらず）、一般病床では19.4日（前月比マイナス0.1日）、療養病床では164.6日（・・・
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2006年12月08日(金)
療養病床７ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月7日に平成18年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1413床減の35万915床となり、7ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より650床増加し91万542床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8949施設、このうち療養病床を持つ病院は4254施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万8610施設で、前月より178施設増加している。このうち・・・
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2006年12月08日(金)
ICD-11への改訂に向けて「改訂運営会議（仮称）」を設置
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厚生労働省が12月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。「ICD-10」から「ICD-11」への改訂に向けて、計画を実現させるための改訂運営会議（仮称）を設置するとし、当面は統計情報部人口動態・保健統計課を窓口に電子メールによる意見収集を行うとしている(p5参照)。また、WHO-FICチュニス会議の報告(p1～p4参照)や、ICD改訂（リビジョン）に向けたWHOの取組状・・・
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2006年12月07日(木)
訪問看護ステーション離職調査を公表 訪問看護振興財団
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- 緊急アンケート調査のまとめ（平成18年10月）（12／7）《日本訪問看護振興財団》
- 発信元：日本訪問看護振興財団 カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月07日(木)
主要な傷病の総患者数、生活習慣病患者が上位 患者調査
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厚生労働省が12月7日に公表した「平成17年患者調査の概況」。この調査は、全国の病院及び診療所を利用する患者を対象として、その傷病状況等の実態を明らかにすることを目的としている。主要な傷病についての総患者数は、「高血圧性疾患」が約781万人、「歯及び歯の支持組織の疾患」約566万人、「糖尿病」約247万人、「悪性新生物」約142万人、「脳血管疾患」約137万人、「白内障」約129万人となっている(p24参照)。また、入・・・
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2006年12月01日(金)
合計特殊出生率が過去最低の1.25を記録 内閣府
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政府が12月1日に公表した平成17年度少子化社会白書の概要。内容は、新しい少子化対策の推進、少子化社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、合計特殊出生率が前年の1.29をさらに下回る1.25となり、過去最低を記録。3年続けて1.3を割り込み、依然として少子化が進行していることがわかった(p4参照)。少子化の直接的な原因としては、晩婚化・晩産化の進行、夫婦が持つ子どもの数の減少が考えられるが・・・
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2006年11月30日(木)
病院事業全体の経常損益、2年連続して赤字額が1000億円を超える
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総務省が11月30日に公表した「平成17年度の地方公営企業決算の概況」。病院事業については、平成17年度に経常損失を生じた事業数が68.7％で、前年度に比べて2.5ポイント増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1430億円となり、平成16年度から2年連続して赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい状況になっていることがわかった(p48参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、減価償却費や燃料費・・・
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2006年11月30日(木)
産科・産婦人科標ぼう施設で低い分娩実施率 医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月30日に平成17年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。調査によると、「産科」「産婦人科」を標ぼうする施設のうち、分娩を実施した施設（平成17年9月中）は一般病院で81.7％、一般診療所では36.8％であることが明らかになった(p14参照)。「実施1施設当たり分娩件数」は全国平均29.0件（平成17年9月中）となっており、神奈川県（38.7件）、埼玉県（37.2件）、茨城県（36.2件）など・・・
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