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2006年09月28日(木)

結核罹患率、欧米諸国の4倍以上 平成17年結核動向調査

平成17年 結核発生動向調査年報集計結果(概況)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が公表した平成17年結核発生動向調査年報集計結果の概況。この年報は、平成17年1月1日~12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめている。平成17年の新登録患者数は2万8319人で、罹患率とともに6年連続で減少している。しかし、20歳代と30歳代については、結核罹患率が前の年に比べて、それぞれ0.1ポイントの微増となっている。また、大都市部の結核罹患率の格差はやや縮小したものの、国・・・

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2006年09月22日(金)

結婚を先のばしする意識は継続 結婚と出産に関する全国調査

出生動向基本調査 「結婚と出産に関する全国調査(独身者調査の結果概要)」(第13回)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査(独身者調査)」の結果概要。この調査は、全国の18歳以上50歳未満の独身者を対象とし、平成17年6月1日現在の事実について調査している。調査結果によると、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は、近年微減の傾向にあったが、前回調査(2002年)以降下げ止まりが見られ、男女とも9割程度で推移している(p2参照)。しかし、結・・・

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2006年09月22日(金)

注目の記事 介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査

平成17年度 介護給付費実態調査結果の概況(9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・

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2006年09月21日(木)

注目の記事 厚労省、平成17年社会医療診療行為別調査結果を公表

平成17年 社会医療診療行為別調査結果の概況(9/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8%増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・

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2006年09月15日(金)

100歳以上が過去最多の2万8395人

百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について(9/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月15日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。今月末に百歳以上になる高齢者数は2万8395人で昨年より2841人増えて過去最多となっている(p4参照)。また、百歳以上高齢者の年齢別状況(p4参照)や、男女別百歳以上高齢者の年次推移(p5参照)、都道府県別の平成18年度祝状及び記念品贈呈対象者人数(p2参照)、男女国内最高齢者の・・・

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2006年09月13日(水)

4月~6月の医療事故304件 医療事故防止センター調べ

医療事故情報収集等事業 第6回報告書《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが9月13日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。同報告書には、平成18年4月~6月の調査期間に寄せられた304の医療事故報告がまとめられている。調査結果によると、平成18年1月から3ヶ月間の事故の程度については「死亡」が33件(構成比10.9%)、「(高い)障害残存の可能性がある」が57件(同18.8%)、「(低い)障害残存の可能性がある」が163件(同53.6%)となっており、・・・

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2006年09月09日(土)

救急出場件数、過去最高を更新

平成17年版 救急・救助の概要(速報)(9/9)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 調査・統計
総務省消防庁が公表した「平成17年版救急・救助の概要」の速報。平成17年中の救急出場件数は、対前年比4.9%増の528万件で過去最高を更新している。救急隊員数もわずかながら増加しているが、需給ギャップの解消にはつながっておらず、救急車の現場到着所要時間は全国平均で6.5分(前年は6.4分)となっており、遅くなる傾向が続いている。また、救急車は約6.0秒(前年は約6.3秒)に1回の割合で出場、国民の約26人(前年は約27人)・・・

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2006年09月08日(金)

人間ドックの成績悪化 日本病院会調べ

2005年 「人間ドックの現況」(9/8)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 調査・統計
日本病院会が9月8日に公表した2005年の「人間ドックの現況」。調査は、2006年1月現在の二日ドック指定施設507件、一日ドック指定施設195件、機能評価認定施設80件の計782施設を対象に、人間ドックの実施状況等について調査が行われた(p1参照)。人間ドックの受診者数は、二日ドック・一日ドックともに減少しているが、生活習慣病健診については、昨年度調査より増加している(p3参照)。人間ドック受診者の判定別・年代別・・・

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2006年09月08日(金)

注目の記事 厚労省 「平成18年版 厚生労働白書」を公表

平成18年版 厚生労働白書(概要)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
9月8日に厚生労働省が公表した「平成18年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環~「地域」への参加と「働き方」の見直し~」。序章では、人口減少社会を迎えて、働き方の見直しや、社会保障制度の整備、国民ができるかぎり家族とともに地域で支えあって暮らすことが可能な社会をつくるという方向性が示されている。第2章では、「社会保障の各分野の変化」と題して、保健医療、・・・

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2006年09月08日(金)

注目の記事 はじめて出生数が死亡数を下回る 人口動態統計

平成17年 人口動態統計(確定数)の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計(確定数)の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数(出生数から死亡数を減じたもの)は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・

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2006年08月31日(木)

注目の記事 「待ち時間」と「診療費」に不満 受療行動調査

平成17年 受療行動調査の概況(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が8月31日に公表した「平成17年受療行動調査の概況」。この調査は、全国の一般病院を利用する患者を対象として、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査を行うもの。今回の調査では、外来・入院合わせて17万2809人から回答を得ている。病院を選んだ理由については、外来では「かかりつけ医だから」という回答が40.9%と最も多いのに対し、入院では「医師に紹介されたから」が39.7%と最も多くなっている&・・・

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2006年08月25日(金)

注目の記事 老人医療費、伸び率最高は佐賀、最低は富山

平成16年度 老人医療事業年報《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が公表した「平成16年度老人医療事業年報」。同年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する平成16年度の状況をまとめたもので、(1)老人医療受給対象者の状況(2)老人医療費の状況(3)老人医療費、老人医療受給対象者数等の推移(4)老人医療費の負担の状況(5)統計表―などが掲載されている。最も医療費が伸びたのは前年比5.2%増の佐賀県で、1人当たりの老人医療費が86万4117円となっている。次いで伸び率が・・・

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2006年08月25日(金)

注目の記事 国民医療費、過去最高を更新

平成16年度 国民医療費の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が8月25日に公表した「平成16年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成16年度の国民医療費は32兆1111億円で、前年度に比べ1.8%の増加となり、過去最高を更新している。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8.89%で・・・

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2006年08月22日(火)

卸経営に関するアンケート調査報告書(8/22)《日本医薬品卸業連合会》

卸経営に関するアンケート調査報告書(8/22)《日本医薬品卸業連合会》
発信元:日本医薬品卸業連合会   カテゴリ: 調査・統計
日本医薬品卸業連合会が8月22日に公表した卸経営に関するアンケート調査の報告書。このアンケート調査は平成18年4月直近の決算数字を対象として、日本医薬品卸業連合会の会員企業131社に対して行われた。有効回答数は71社で回答率は54.19%。売上高伸び率や人件費伸び率、売上総利益率など主要な経営指標が平均値で示されている。平成18年の売上総利益率は7.91%で、平成14年以来減少をたどっている。一方、販管費率は過去最低の7・・・

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2006年08月09日(水)

医療施設動態調査(平成18年5月末概数)(8/9)《厚労省》

医療施設動態調査(平成18年5月末概数)(8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が毎月発表している「医療施設動態調査」。平成18年5月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成18年5月末時点の病院の療養病床は前月に比べ1288床減少し、35万6548床となっている。一方で、一般病床は前月より1521床増加している。また、病院数は8997施設で、前月より8施設減少で9000施設を割り込んだ。診療所数は9万8639施設で、有床診療所で28施設減少、無床診療所で131施設増えたため、前月に・・・

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2006年08月08日(火)

注目の記事 4~6月分緊急レセプト調査公表 日本医師会

2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4~6月累計分)(8/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が8月8日に公表した「2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)」の4~6月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4~6月累計分として、診療所503施設、病院116施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の入院外総点数は、10億704万714点となり、前年同期比1.20%減となったことがわかった(p5参照)。日医総研は、入院外総点数の・・・

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2006年08月07日(月)

2005年の合計特殊出生率 1.25 

社会保障審議会 人口部会(第7回 8/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が8月7日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、国立社会保障・人口問題研究所が2002年度に作成した「将来人口推計」の方法と検証結果について報告が行われた。これは、同研究所が、合計特殊出生率の推計値が実績値を上回る過大評価をしていた一方で、総人口を実績値より少ないと予測していたことなどを受けたもの。具体的には、合計特殊出生率が2005年に1.31になると予測していたが、実際は1.・・・

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2006年07月28日(金)

社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会(第1回 7/28)《厚労省》

社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会(第1回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、「疾病、傷害及び死因分類」の作成に当たっては、国際的な趨勢に配慮しつつ、最も適する医学用語等を考慮する必要があり、統計分科会の中に、専門委員会を設けて審議を行うもの。この日は、2015年の国際疾病分類の改定(ICD-10からICD-11へ)に向けて、日本国内で審議を重ね、WHOへ積極的に提・・・

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2006年07月28日(金)

在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査(7/27)《内閣府》

在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査(7/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
政府が7月27日に公表した「在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査」報告書。これは平成18年3月に在宅要介護者と同居している、または過去に同居していた人1800人を対象に行われたアンケート調査結果をまとめたもの。この調査結果により、改正介護保険法の効果や今後の制度の在り方などを明らかにすることが目的。調査結果から、要介護度3付近が介護者の負担のピークになっていることがわかった。また、専業主婦等の在・・・

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2006年07月25日(火)

注目の記事 地域包括支援センターの運営等について《厚労省》

地域包括支援センターの運営等について《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が7月25日に公表した「地域包括支援センターの運営状況等」についての資料。資料では、全国の自治体に対し、平成18年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況及び介護予防事業の実施状況に関する調査の結果がまとめられている。それによると、全保険者の約87%に当たる1483保険者で、地域包括支援センターが設置されていたことがわかった(p1参照)。センター数は合計で3436箇所に上り、そのうちの65%以上が社会・・・

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2006年07月25日(火)

日本人の平均余命(平成17年簡易生命表)《厚労省》

日本人の平均余命(平成17年簡易生命表)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が毎年公表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。0歳の平均余命である「平均寿命」は平成17年現在、男性が78.53年、女性が85.49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。また、年齢ごとの平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った(p3参照)。これは、インフルエンザの流行などが影響したとみられている。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新・・・

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2006年07月18日(火)

人口動態統計月報(概数)(平成18年1月分)におけるICD-10(2003年版)準拠の死因統計の公表等について《厚労省》

人口動態統計月報(概数)(平成18年1月分)におけるICD-10(2003年版)準拠の死因統計の公表等について《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が7月18日に公表した「人口動態統計月報(概数)(平成18年1月分)」におけるICD-10(2003年版)準拠の死因統計の公表等について。人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する統計値を月報として公表しているもの。今回公表された平成18年1月分より、これまでのICD-10(1990年版)準拠からICD-10(2003年度版)準拠となったのを受けて、平成17年12月以前の数値と比較する場合には注意するよう呼びかけている・・・

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2006年06月30日(金)

社会保障審議会 人口部会(第6回 6/30)《厚労省》

社会保障審議会 人口部会(第6回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、(1)人口部会の今後のスケジュール(p12参照)(2)平成17年人口動態統計月報年計(概数)の概況・・・

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2006年06月29日(木)

平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要(6/29)《厚労省》

平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要(6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が6月29日に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果の概要」。この調査は、平成17年国民生活基礎調査から、無作為抽出した4歳未満の2755人を対象に解析したもので、全国の乳幼児の栄養の取得方法や食事の状況等の実態を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的としている。調査結果によると、出産施設で「出産直後から母子同室」「出産後30分以内に母乳を飲ませる」「赤ちゃんが・・・

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2006年06月28日(水)

注目の記事 平成17年 国民生活基礎調査の概況(6/28)《厚労省》

平成17年 国民生活基礎調査の概況(6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が6月28日に公表した「平成17年国民生活基礎調査の概況」。平成17年6月2日現在の総世帯数は4704万3000世帯となっている(p2参照)。このうち、65歳以上の者のいる世帯は、1853万2000世帯で、全世帯の39.4%となっていることが明らかになった。このうち、一人暮らしが22.0%、夫婦のみの世帯が29.2%を占めており、高齢者のみの世帯は年々増加していることがわかる(p3参照)。また、児童のいる世帯は1236万6000・・・

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