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2009年12月01日(火)
［税制］ 診療報酬に係る非課税措置は一時凍結か 政府税調
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政府が12月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、一次査定案に基づいた議論が行われた。
厚労省関係では、（1）肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充（2）地域医療機能支援機構の設立に伴う社会保険病院等に必要な非課税措置の創設等（3）国保制度見直しに伴う課税限度額の引き上げと、減額基準割合の緩和（4）高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長―などが認められる・・・
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2009年11月26日(木)
［税制］ 診療報酬に係る消費税などの特例措置、認められず
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政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。
厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(p3～p22参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除・・・
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2009年11月06日(金)
［税制］ 平成22年度税制改正要望について各省よりヒアリング
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政府が11月6日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成22年度税制改正要望について、各省からヒアリングを行った。
資料には、（1）財務省（2）総務省（3）農林水産省（4）厚生労働省（5）内閣府（6）外務省（7）防衛省―から提示された平成22年度税制改正要望が提示されている。
厚労省からは、子ども手当の創設や、求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大といった新規要望事項や、地域医療の再生、高・・・
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2009年11月05日(木)
［税制改正］ 平成22年度税制改正要望を取りまとめ 内閣府
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内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。
厚生労働省関係では、国税については（1）医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(p17～p19参照)（2）病院等の耐震改修促進税制の適用期限の延長(p28～p31参照)（3）診療報酬にかかる消費税のあり方(p34参照)―などを要望。資料2には、地方税に関して、（1）診療報酬にかかる事業税非課税措置の存続・・・
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2009年10月30日(金)
［税制改正］ 地域医療再生に向けた税制要望盛り込む 厚労省
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- 平成22年度厚生労働省税制改正要望について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
このほか、地域医療再生のために、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長（3）情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充（4）診療・・・
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2009年10月20日(火)
［税制］ 新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望 厚労省
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政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
厚労省の要望は、（1）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（仮称）」に伴う非課税措置（2）生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・
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2009年10月08日(木)
［税制］ 新政権下で、新たな税調の議論がスタート
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政府が10月8日に開催した、平成21年度の税制調査会の初会合で配付された資料。税制調査会は、財務大臣を会長に置き、租税制度について内閣総理大臣の諮問をうけて調査審議する内閣府の審議会である(p5参照)。
かつての自民党単独政権時代には、政府税制調査会（政府税調）ではなく、自民党税制調査会（党税調）が実質的な租税関連事項の決定機関であったが、連立政権で政府税調の力が増し、さらに今回の新政権発足で従前・・・
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2009年08月31日(月)
［税制］ 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項（案）が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、（1）地域医療の再生(p3～p4参照)・・・
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2009年08月19日(水)
［税制］ 勤務医の所得税軽減を要望 日医
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日本医師会は8月19日に、平成22年度の医療に関する税制に対する意見（税制改正要望）を公表した。
今回の要望では、勤務医の所得税軽減を重点項目に位置づけ、深刻化する病院勤務医不足への対応を前面に打ち出している点が注目に値する。勤務医の処遇改善を税制面で手当てしようとするものといえる。その他の重点項目としては、（1）診療報酬にかかる消費税を非課税からゼロ税率・軽減税率へ改善（2）特定医療法人など公益性の・・・
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2009年01月19日(月)
医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示 厚労省
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- 平成21年度 主要税制改正項目の概要（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成21年度の主要税制改正項目には、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・
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2008年12月19日(金)
平成21年度税制改正の大綱を公表 財務省
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財務省は12月19日に「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制などについて、所要の措置を講ずることとし、その改正内容を示している(p1～p26参照)。
中小企業関係税制では、「特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、単体制度と同様に、年800万円以下の金額に対して19％（・・・
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