-
2011年09月14日(水)
［税制改正］ 社会保障・税改革のために、24年度に確実な税制改正 経団連
-
日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。
提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が財政を圧迫し続けていることから、社会保障・税一体改革をスピード感をもって進める必要があることを強調。そのために、平成24年度の税制改正において確実な対応を図る必要があるとしている(p2参照)。
・・・
-
2011年08月24日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税は、仕入税額控除可能な課税制度に改善を
-
日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度 医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、（1）医業経営（2）医療法改正に伴う経過措置（3）勤務環境（4）患者健康予防（5）少子化（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―に分類された計25項目(p3～p24参照)。うち「消費税対策」や「社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続」「医業承継時の相続税・贈与税制度の改善」な・・・
-
2011年08月02日(火)
［社会福祉］ 要件満たす社会福祉法人への寄付、税額控除の選択も可能に
-
厚生労働省は8月2日に、税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等（平成23年度税制改正関係）に関する通知を発出した。
個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人に寄付をした場合、税額控除制度の適用を受けられることとなった。このため、当該寄付金について、現行の所得控除制度と税額控除制度の選択適用が可能となっている(p1参照)。大まかに言えば、所得控除は「税金算出の基礎となる所得から寄付金額等を差し・・・
-
2011年07月04日(月)
［意見募集］ 診療報酬の消費税問題等、24年度の税制改正の要望集める
-
- 平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について（7／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障参事官室 カテゴリ： 税制改正
これは、平成24年度の税制改正に向けて、厚労省関係の税制改正要望を広く収集するもの。たとえば、「社会保険診療報酬への消費税非課税措置」や「企業年金の積立金に対する特別法人税」などである。
資料には、要望・意見を提出する際の留意事項や様式が示されている(p1～p3参照)。
なお、提出期限は7月22日（金）の正午必着・・・
-
2011年06月29日(水)
［税制改正］ 社保診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すべき 日税連
-
日本税理士会連合会はこのほど、政府に宛てて平成24年度・税制改正に関する建議書を提出した。
日税連は、税務に関する専門家として、納税者の立場に立ち、（1）公平な税負担（2）理解と納得のできる税制（3）必要最小限の事務負担（4）時代に適合する税制（5）透明な税務行政―の5つの視点を基本に建議書を作成している。
建議項目の1つ「所得税・法人税共通」の「（14）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること・・・
-
2011年06月21日(火)
［社会保障］ 一体改革、6月中には成案を望む 野田財務相
-
野田財務大臣が6月21日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案についてコメントしている。
記者は、成案決定が6月20日を過ぎると政治的なリスクが高まると野田財務相自身が強調していたが、実際に先送りになったことについて「どう受け止め、成案決定の時期はいつまでに行うべきか」また、「復興や子ども手当の見直し、消費税などについても、政策が停滞しているのは、菅首相が退陣時期を明確に・・・
-
2011年06月16日(木)
［社会保障］ 消費税率引上げで、軽減税率や二重課税調整求める意見 税調
-
内閣府が6月16日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革における、税制抜本改革の方向についての意見書とりまとめに向けた議論を行った。
民主党の東衆議院議員は、「社会保障の財源確保のために、消費税率の引上げを拙速に決定することについては、反対」との意見を提示した。その理由に、消費税率を引き上げると、さらなる経済の失速を招き、かえって全体の歳入が減少してしまうおそれが・・・
-
2011年06月08日(水)
［税制改革］ 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
-
内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
-
2011年04月19日(火)
［税制特例］ 震災被災者に係る所得税や法人税の特例法案を提出
-
内閣は4月19日に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を衆議院に提出した。
このたびの震災をうけ、被災者の生活や事業の継続・復旧を図るために、（1）所得税法(p6～p39参照)（2）法人税法(p39～p120参照)（3）相続税法(p121～p134参照)（4）登録免許税法(p134～p137参照)（5）消費税法(p137～p146参照)（6）租税の減免、徴収猶予(p146参照)―について特例を設けるも・・・
-
2011年04月13日(水)
［税制改正］ 東日本大震災への税制上の対応を検討開始 税調
-
内閣府が4月13日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、東日本大震災への税制上の対応について議論を行った。
資料では、震災に対する税制上の検討項目が、所得税、法人税、資産税、消費課税など分野別に列挙されるとともに、阪神・淡路大震災では対応しなかった項目や、阪神・淡路大震災での対応を拡充した項目などが整理されている(p2～p5参照)。さらに、詳細な措置内容とともに、イメージ図も付されている・・・
-
2010年12月22日(水)
［23年度税制改正］ 保険診療の事業税非課税や法人税率引下げ等実現 日医
-
日本医師会は12月22日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目」を発表した。
日医では、独自に、あるいは四病院団体協議会と合同で、23年度税制改正に向けた要望を行ってきた。具体的には、保険診療に係る消費税非課税措置の見直しや、保険診療に係る事業税非課税措置の継続、持分なし医療法人への移行に係る相続税納付猶予制度の創設などだ。
こうした要望のうち、実現したものを（1・・・
-
2010年12月16日(木)
［23年度税制改正］ 社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続
-
- 平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
（3）の質の高い医療サービスの安・・・
-
2010年12月16日(木)
［23年度税制改革］ 社会保障と税の一体改革、平成23年半ばに成案を
-
政府は12月16日に、平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。平成23年度の税制改正項目をまとめるとともに、税制の抜本改革として「社会保障と税制の一体改革」の方向性を打ち出している。
平成23年度改正の基本的な考え方は、（1）デフレ脱却と雇用のための経済活性化（2）格差拡大とその限定化の是正（3）納税者・生活者の視点からの改革（4）地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革―の4本。
医療関係について・・・
-
2010年12月10日(金)
［社会保障］ 社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針
-
政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
社会保障改革は、（1）社会保障改革に係る基本方針（2）社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
（1）については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・
-
2010年12月07日(火)
［税制改正］ 消費税を社会保障目的税化する調査会報告受ける 税調
-
内閣府が12月7日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、民主党の税制改正プロジェクトチームの平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(p2～p16参照)や、同党の税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」(p17～p29参照)などが報告された。
税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」では、社会保障改革の方向性として（1）全世代を通じた安心の確保（2）国民一人ひとりの安心感を高める（3）包括的支・・・
-
2010年12月03日(金)
［税制改正］ 医療法人の自由診療等に係る事業税軽減、23年度も延長 税調
-
内閣府が12月3日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、2次査定案が示された。
1次査定案と比較すると、（1）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「D（認められない）」から「G（24年度以降の検討課題）」に格上げ(p28参照)（2）高額な医療用機器や、医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長については、「B（見直しが適切にできれば認められる）」から条件・・・
-
2010年11月30日(火)
［税制改正］ 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
-
内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
-
2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
-
日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
-
2010年09月01日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に 日医
-
日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。
日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改・・・
-
2010年08月30日(月)
［税制改正］ 高額医療用機器に関する特別償却制度の適用期限延長などを要望
-
- 平成23年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の構築」を目指し、（1）いきいきと働く（労働に参加する）（2）地域で暮らし続ける（地域に参・・・
-
2010年08月23日(月)
［税制改正］ 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める 全老健
-
- 平成23年度税制改正要望書（8／23）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 税制改正
-
2010年07月26日(月)
［交付税］ 平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円
-
- 平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 税制改正
地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・
-
2010年06月22日(火)
［税制］ 高齢者増・勤労者減の中で、社会保障財源には消費税が重要
-
内閣府が6月22日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、専門家委員会から「議論の中間的な整理」の報告を受けたのち、自由討議が行われた。
「議論の中間的な整理」では、これまでの税制改革を踏まえ、税制抜本改革を進めるうえでの課題と考え方をまとめている。具体的には、税収の増加や、所得再分配機能の回復、地域主権の確立、納税者の納得・理解などについて詳述している。
中でも、社会保障制度について・・・
-
2010年06月04日(金)
［税制改正］ 厚生労働行政に関する税制改正の要望を募集 厚労省
-
- 平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について（6／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
募集する税制改正要望は、「厚生労働行政に関するものに限る」とし、提出方法や要望記入のための様式が添付されている(p2～p4参照)。
なお、要望は平成22年6月30日まで受付けている。
-
2009年12月24日(木)
［税制改正］ 診療報酬非課税は存続のうえで、来年度再検討
-
- 平成22年度厚生労働省税制改正について（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
診療報酬に係る事業税非課税措置と、医療法人の診療報酬以外部分の事業税軽減措置については「存続」されるが、今後の取扱いについては平成22年の1年間をかけて「真摯に議論し、結論を得る」こととされている(p19参照)。また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する施設に係る不動産取得税の特例措置については、「6年延長の上、廃止する」こ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
