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2017年11月08日(水)
［保健師］ 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省
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2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人（1.8％）増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度（2017年度）保健師活動領域調査（領域調査）」で明らかになった(p1～p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査（毎年実施）と、業務内容や活動時間を調べる活動調査（3年ごとに実施）で構成・・・
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2017年08月10日(木)
［看護］ 8月19、20日に日本看護管理学会を開催
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日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい）で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理学の「真価」の追究を軸に、これまでの活動と研究を深く掘り下る「深化」、社会のニーズを捉えて発展を図る「進化」、新しい価値を創りあげる「新価」を探究する。 また、「看護政策」という観点からも「シンカ」に切り込・・・
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2017年08月07日(月)
［看護］ 認定看護師1.8万人、認知症看護分野1,000人突破 日看協
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日本看護協会は8月7日、「第25回認定看護師認定審査」を行った結果、新たに1,478人を認定看護師として認定したと発表した。認定看護師になるには、5年以上の実践経験と、日看協が定める615時間以上の認定看護師教育を修めた後、認定看護師認定審査に合格する必要がある。今回の認定により、認定看護師は全21分野で合計1万8,728人となった(p1～p2参照)。 また、今回、認知症看護認定看護師が1,000人を超えたことにより、認定・・・
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2017年07月13日(木)
［看護］ 保健師・看護師・助産師の就労数が増加 2016年衛生行政報告例
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厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。 公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年05月25日(木)
［看護］ 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都
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東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2～5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・
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2017年05月19日(金)
［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協
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日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。 日看協が要望したのは、（1）効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2～p8参照)、（2）医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・
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2017年05月17日(水)
［看護］ 在宅・介護領域の看護体制の整備を要望 日看協
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日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、（1）介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、（2）労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・
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2017年05月16日(火)
［保健師］ 自治体保健師の増員と人材確保の促進などを要望 日看協
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日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1参照)。 要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支えるための社会環境の整備―を推進するには、各種データを効果的に活用し、根拠に基づく計画の策定・実施・評価が求められていると指摘した。その際には、地域の実情に精通した保健・医療の専門職である、保健師の力量・・・
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2017年04月27日(木)
［看護］ 精神保健福祉分野の自治体保健師の人材確保などを要望 日看協
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日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望事項は、（1）精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る、（2）措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る―の2点(p1参照)。 堀江障害保健福祉部長・・・
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2017年04月21日(金)
［看護］ 大学に看護学部・学科の設置や定員拡充などを要請 日看協
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日本看護協会はこのほど、文部科学省の常盤豊高等教育局長に、大学における質の高い看護教育課程の推進などを盛り込んだ、看護職の人材育成に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望書で日看協は、多様なニーズに応じられる質の高い人材を育成することが重要と主張。大学への看護学部・看護学科の設置や定員拡充、保健師・助産師の大学院での教育実施などの必要性を訴えた。要望事項は、（1）大学における質の高い看護学・・・
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2017年04月18日(火)
［看護］ 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
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日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年04月10日(月)
［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書（4／10）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護
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2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
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日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
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2017年04月07日(金)
［看護］ タスク・シフティング、「実現に向け積極的に活動する」 日看協
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日本看護協会は4月7日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が公表した報告書について、日看協としての見解を示した。報告書では、医師が本来担うべき業務に注力するためのタスク・シフティング（業務の移管）やタスク・シェアリング（業務の共同化）の参考事例として、外科手術の助手や投薬量・種類の調整などの術後管理を行う「フィジシャン・アシスタント（PA）」の創設を提言・・・
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2017年04月04日(火)
［看護］ 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協
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2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・
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2017年03月27日(月)
［看護］ 国試合格者数 看護師5万5,367人、保健師7,450人、助産師1,909人
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厚生労働省は3月27日、2017年の「第106回看護師国家試験」、「第103回保健師国家試験」、「第100回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,534人（うち新卒者5万6,381人）に対し、合格者は5万5,367人（同5万3,177人）で、合格率は88.5％（同94.3％）だった(p1参照)。保健師は受験者数8,207人に対し、合格者数は7,450人で、合格率90.8％。助産師は受験者数2,053人に対し、合格者数は1,909人・・・
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2017年03月24日(金)
［看護］ 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協
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- 平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金（看護職員確保対策特別事業）「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書（3／24）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 予算・人事等
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2017年03月23日(木)
［看護］ 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協
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日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、（1）勤務拘束時間13時間以内、（2）夜勤時間数・夜勤回数の規制、（3）勤務間インターバル（間隔）の11時間の確保、（4）夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
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医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月02日(木)
［看護］ 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
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特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・
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2017年02月28日(火)
［看護］ 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
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厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団 河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター（9）・・・
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2016年11月04日(金)
［看護］ ラダー活用手引き「導入・活用編」を公表 日看協
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日本看護協会は11月4日、「『看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）』活用のための手引き」を公表した。 クリニカルラダーとは、看護師の看護実践に必要な実践能力を段階的に表現したもの。全ての看護師に共通する看護実践能力の指標を開発・支援することで、看護実践能力の適切な評価による質の担保と保証や、完全で安心な看護ケアの提供を行うことが目的。将来的には、ラダーに応じた役割や適切な処遇への活用などに結・・・
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2016年11月01日(火)
［看護］ 2年課程（通信制）の対象、7年以上従事の准看護師に変更 厚労省
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厚生労働省は11月1日付で、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。 今回の改正では、ガイドラインの第4の5の（1）を「看護師等養成所で留学生を受入れる際は、教育指導の観点から、指定規則に定める専任教員に加えて、必要に応じて担当する専任教員をおくこと」と変更するなどしている。2016年11月1日から施行している(p2参照)。 また、第1の1の（5）で、2年課程・・・
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2016年10月21日(金)
［保健師］ 2016年度、全国自治体所属の常勤保健師数は3万3,901人 厚労省
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厚生労働省は10月21日、2016年度「保健師活動領域調査」のうち、「領域調査」の結果をまとめ、公表した。 「保健師活動領域調査」は、2009年に開始。地方自治体で職員として勤務する保健師の、所属や職位などを毎年把握する「領域調査」と、活動内容や活動時間などを尋ねる3年ごとの「活動調査」からなり、今年度は「領域調査」のみ実施した。保健師の活動領域の実態把握、今後の施策の基礎データとすることを目的に、すべての・・・
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