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2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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2019年10月09日(水)
［看護］ 厚労省が救急領域のパッケージ研修案 医道審・看護師特定行為部会
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厚生労働省は9日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、救急領域のパッケージ研修の案を示した。「迅速な対応が求められる2次または3次救急医療の現場において、頻繁に行われる処置が必要な患者を想定し、救急領域の特定行為をパッケージ研修として組み合わせる」としている(p5参照)。同部会で了承されたため、今後関連通知を改正し、11月ごろから申請の受け付けを始めたい考えだ・・・
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2019年09月30日(月)
［看護］ 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省
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厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・
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2019年08月26日(月)
［看護］ 特定行為研修機関などを指定、パッケージ研修の認定も 厚労省
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厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3件は「在宅・慢性期領域」、1件は「在宅・慢性期領域」と「術中麻酔管理領域」の認定(p1～p8参照)。・・・
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2019年08月19日(月)
［看護］ 病院看護管理者向けの「看看連携体制」構築の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活・・・
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2019年07月30日(火)
［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協
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ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・
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2019年07月11日(木)
［募集］ ICT活用した死亡診断で看護師の研修実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は7月11日、在宅看取りに関する研修事業の実施団体の公募を開始した。在宅での看取りの場面で医師がICTを活用して死亡診断を行う際に、医師が必要とする情報を報告する看護師を対象に、法医学などに関する研修を実施する。研修内容には、▽法医学に関する講義▽法医学に関する実地研修▽看護に関する講義・演習－が含まれることを必須とし、研修時間は法医学と看護に関する講義・演習が9時間以上、実地研修は2体以上の死・・・
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2019年07月08日(月)
［看護］ NP制度の創設に向けた検討の場の設置などを要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月4日、ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(p1～p2参照)。 要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進▽NP制度に関する検討の場の設置▽看護師等の人材確保の推進に関する法律と基本指針の改正－の4点。要望書提出の際、福井トシ子会長は、離島・・・・
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2019年07月04日(木)
［看護］ 看護師等養成所の課程変更などを承認 厚労省
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厚生労働省は7月4日、2019年4月1日に課程変更などがあった看護師等養成所の変更承認を行ったと発表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【課程変更】▽函館市医師会看護専門学校［看護師2年課程（全日制）→3年課程（全日制）］▽川内医師会立川内看護専門学校［看護師2年課程（定時制）→3年課程（全日制）］【設置者変更】▽葵会仙台看護専門学校【定員変更】▽葵会仙台看護専門学校▽前橋東看護学校▽葛飾区医師会附属看・・・
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2019年05月28日(火)
［看護］ 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・
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2019年05月23日(木)
［看護］ 全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を 日看協が要望
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日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1～p3参照)。 17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の１つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・
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2019年05月15日(水)
［看護］ 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協
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日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9％（前年度比増減なし）、新卒者7.5％（0.1ポイント減）となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4～p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・
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2019年05月10日(金)
［看護］ 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2～p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・
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2019年05月09日(木)
［看護］ 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協
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日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・
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2019年05月07日(火)
［看護］ 特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知 厚労省
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- 「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（5／7付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2019年04月24日(水)
［看護］ 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・
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2019年04月19日(金)
［開催案内］ 看護の日に関わるイベントや市民公開講座を開催 NCGM
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- イベント開催のご案内 ナイチンゲール誕生日の5月12日は、「看護の日」（4／19）《国立国際医療研究センター》
- 発信元：国立国際医療研究センター カテゴリ： 看護 保健・健康
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2019年04月19日(金)
［看護］ 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・
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2019年04月10日(水)
［看護］ 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1～p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・
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2019年03月29日(金)
［看護］ 看護師等養成所4校が4月1日に開校 厚労省
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厚生労働省は3月29日、看護師等養成所に新たに指定された4校を公表した。助産師養成所、看護師養成所各2校で、いずれも4月1日に開校した。詳細は下記の通り(p1参照)。●助産師養成所：▽静岡市立清水看護専門学校（静岡県）▽静岡県立東部看護専門学校（静岡県）●看護師養成所（3年課程全日制）：▽東海医療科学専門学校看護科（愛知県）▽葵会柏看護専門学校（千葉県）・・・
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2019年03月22日(金)
［看護］ 19年国試合格者は看護師5万6,767人、保健師6,852人、助産師2,096人
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厚生労働省は3月22日、2019年2月に実施した第108回看護師国家試験、第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万3,603人（うち、新卒者5万8,308人）が受験し、5万6,767人（5万5,216人）が合格。合格率は89.3％（94.7％）だった(p1参照)(p9参照)。 保健師国試は、受験者数8,376人（7,456人）に対し、合格者数は6,852人（6,567人）で、合格率81.8％（88.1％）。助産師は、受験者・・・
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2019年02月27日(水)
［看護］ 看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定 厚労省
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厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・
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2019年01月09日(水)
［看護］ 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協
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日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。 施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション（訪看ST）3.78倍▽病院（20～199床）2.55倍▽病院（200～499床）2.02倍▽病院（500床以上）1.72倍－など・・・
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2018年12月06日(木)
［看護］ 特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ
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看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・
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2018年11月28日(水)
［介護］ 介護・福祉施設への看護師短期派遣で議論 規制改革・専門チーム
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規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣（日雇派遣）を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。 看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設・・・
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