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2006年11月07日(火)
政府が特区、規制改革・民間開放に対する提案・要望を公表
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政府が11月7日に公表した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況の確報。政府では、平成18年10月2日から31日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけて、新たな特区における規制の特例措置の提案や全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を受付けていた。その結果、構造改革特区への提案が279件、規制改革・民間開放への要望が536件寄せられ、これをまとめたものが確報となって・・・
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2006年11月06日(月)
医療構造改革について厚労省が都道府県に説明
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厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年11月01日(水)
社会保障が日本経済に及ぼす影響についてセミナー開催 社人研
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- 厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」（第11回）《社人研》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年10月31日(火)
社会保障制度の現状と課題を検討 経産省審議会
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経済産業省が10月31日に開催した「産業構造審議会基本政策部会」で配布された資料。資料では、（1）今後の検討論点（社会保障関連部分）(p3～p5参照)（2）重点検討施策の現状と課題（社会保障関連部分）(p6～p13参照)（3）社会保障改革に向けて（明治大学・加藤久和教授）(p14～p43参照)（4）社会保障の制度設計に関する論点メモ（神戸大学・小塩隆士教授）(p44～p48参照)－などが掲載されている。医療分野につい・・・
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2006年10月31日(火)
引き続き医療給付費の伸びの抑制が必要 財務省審議会
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財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「医療制度の現状と課題」と題する資料では、医療制度の現状として、（1）医療給付費とそれを賄う税・保険料負担といった国民負担は、今後も大幅に増大する見込みであること(p4～p6参照)（2）公費負担割合が高い老人医療給付費の増大が財政的に重荷に・・・
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2006年10月24日(火)
レセプトオンライン化などについて意見交換 政府ＩＴ戦略本部
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- IT戦略本部 評価専門調査会（第2回 10／24）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年10月23日(月)
次期治験活性化計画、骨子試案に治験拠点化構想を盛り込む
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厚生労働省が10月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「次期全国治験活性化5ヵ年計画の骨子」の中間取りまとめ案のたたき台が提示された。たたき台では、「治験の現状と課題」と「今後の目標の方向性（骨子試案）」などについて項目がまとめられている。現状抱えている問題としては、（1）症例集積性が低い（2）治験の技能（3）治験のスピード―があり、患者の新規治療薬・機器への・・・
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2006年10月17日(火)
総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ
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日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、48時間規制を廃止 来年1月施行
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行令の一部を改正する政令（案）について」。この政令案は、このたびの医療法改正にともない医療法施行令を改正するもので、「有床診療所の管理者について、同一の患者を48時間を超えて入院させることのないように努めなければならない規定を廃止する」ことを明記している(p1参照)。医療法施行令の一部改正は年内に行われ、平成19年1月1日に施行される(p2参照)。
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2006年10月12日(木)
医療構造改革推進組織、17県が未設置 厚労省9月末調査
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厚生労働省が10月12日に公表した「都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況」。今回の医療制度改革の柱の1つである医療費適正化に向け、中心的な役割を果たす都道府県の「医療構造改革推進組織」が、17県で未設置であることが厚労省の調査でわかった。資料では、9月30日現在の設置状況がまとめられており、宮城、山形、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、長野、石川、和歌山、山口、徳島、愛媛、熊本、大分、宮崎、熊本―の1・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、渡航歴のある臓器提供者にウエストナイル熱の検査を実施
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厚生労働省が10月12日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会臓器移植委員会で配布された資料。この日は、眼球を除く臓器移植におけるウエストナイル熱・脳炎の取り扱いに関する通知の一部改正について議論された。資料では、改正通知案とこれまでの議論の経緯が示されている。改正通知案では、「臓器あっせん機関は、臓器提供施設の医師に、臓器提供者の海外渡航歴を確認し、提供前4週間以内の渡航歴がある場合にはPCR検査及びウ・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
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厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、（1）健診受診率が低い（2）肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない（3）医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
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2006年10月05日(木)
後期高齢者医療のあり方、本格検討開始 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の初会合で配布された資料。75歳以上の後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することになっており、同部会は後期高齢者医療のあり方について審議するため設置された(p4参照)。この日は、（1）後期高齢者医療制度の概要(p5～p16参照)（2）現行の診療報酬体系(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療・・・
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2006年09月28日(木)
寝具類の消毒方法にオゾンガス追加を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が9月28日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、医療機関にある寝具類の消毒方法の追加について議論された。現在、寝具類・リネン類に関する消毒については、現行基準ではオゾンガスによる方法は定められていない(p15参照)。しかし、消毒作業に従事する作業員の人体への影響及び環境問題等に配慮した新しい消毒方法としてオゾンガスによる消毒を追加するよう全国ビルメンテナ・・・
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2006年09月22日(金)
医療区分２，３等の療養病床入院患者は食費・居住費の負担を軽減
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9月22日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が軽減される患者についてまとめた資料が提示された。医療区分2、医療区分3の患者や回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する患者については、生活療養標準負担額を現行の食事療養標準負担・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、医薬品の流通改善のため他業種の流通実態を検討
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厚生労働省が9月21日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、他業種の流通実態について議論され、根本重之氏（拓殖大学商学部教授）と吉田繁治氏（有限会社システムズ・リサーチ代表取締役）から資料が提示されている。根本氏の提出資料では、最寄品の流通経路を図示し、メーカーから小売業へと流通する仕組みが説明されている(p4～p14参照)。次の課題として、卸売業活用型のメーカー・・・
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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2006年09月14日(木)
厚労省、災害時の保険料の一部負担金等の徴収猶予と減免措置を通知
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厚生労働省が9月14日付けで社会保険庁や健保組合等宛てに出した、健康保険と船員保険における一部負担金等の徴収猶予と減免の取り扱いに関する通知。被保険者が震災、風水害、火災などの災害により住宅・家財やその他の財産に著しい損害を受け、生活が困難となった場合で、徴収猶予等が必要と認められる場合は、被保険者本人からの申請で、最大6ヶ月間、保険料の一部負担金等の徴収猶予や減免の措置がとられる。徴収猶予や減免措置・・・
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2006年09月13日(水)
新たに2物質が麻薬に指定
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- 麻薬及び向精神薬取締法施行令等の一部を改正する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（9／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年09月12日(火)
日本医師会、DPC対象拡大に異議
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日本医師会が9月12日に公表したDPC対象病院の拡大に関する意見書。平成18年度診療報酬改定を受けて、DPCの対象となる病院が拡大されており、対象病院は今年度中に360病院（約18万床）に達する見通しである。しかし、日本医師会は「DPC対象拡大にあえて異議を唱える」としている(p1参照)。意見書では、DPCへの3つの警鐘として、（1）医療費の総枠予算制導入の布石となる（2）調整係数は近い将来廃止される（3）経済的視点だけ・・・
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2006年09月12日(火)
7月の療養病床総点数前月比はマイナス６．８２％、日医調べ
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日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目的としている(p2参照)。6～7月の累計では、病院（200床未満）の入院総点数は前年に比べ0．06％微増したものの、入院外はマイナス1．45％と減少している(p3参照)。また、病院（200床未満）の7月の総点数の前月比・・・
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2006年08月31日(木)
研修医マッチングの参加は１０５０病院
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厚生労働省が8月31日に公表した「医師臨床研修マッチングの参加登録状況」。これはマッチングの参加状況について、医師臨床研修マッチング協議会から情報提供された資料。平成18年の参加者数は8604人で、昨年より56人減少している。参加病院数は、1050病院となり、34病院増加した。参加病院が募集した定員の総数は、1万1311名となっており、需給のバランスとしては供給過多となっている(p1参照)。全体のマッチ率は95.6％で、・・・
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2006年08月30日(水)
厚労省、高額療養費の自己負担額引き上げを通知
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厚生労働省が8月30日付けで社会保険庁運営部長宛てに出した通知で、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って10月1日から変更となる関係政令の詳細を知らせるもの。今回の改正を受けて、高額療養費の自己負担限度額等の見直しや、出産育児一時金の引き上げなどが行われている。これまでは70歳未満の場合、月収56万円以上が上位所得者とされ、13万9800円を自己負担の上限としてきた。しかし、10月1日以降は、月収を53万円以・・・
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