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2013年03月26日(火)
［医療保険］ 資格喪失後受診などに起因し、国庫負担金15億円が過誤払い
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会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。
公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「税金」である。
ところで、医療保険から給付が行われるためには、患者が医療保険に加入していることが大前提であるが、「会社を退職したにもかかわらず、在職時の保険証を使って医療保険給付を受ける」ケース・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 3部位目の柔整施術、25年5月から療養費を60％に減額
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。
柔道整復療養費は、他の療養費と異なり、「受領委任」と呼ばれる支払方式がとられている。これは、「患者が施術者に一部負担のみを支払い、残額は施術者が保険者に請求する」という仕組みで、実質的に療養の給付と同様の支払方式（現物給付）といえる。
ところで、柔道整復療養費については、「増加の割合がとても大き・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 往療適正化に向け、はり・きゅう等の往療料1800円に引下げ
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示されている。
あん摩マッサージ指圧等の療養費（患者が一度全額を支払い、後に医療保険者にかかった費用の7割を請求する仕組み）は、医療費全体を上回るペースで増加している。このため、医・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 国の責任を組合に肩代わりさせる健保法等改正は遺憾 健保連
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健康保険組合連合会は3月8日に、健保法等一部改正法案の閣議決定にあたっての会長コメントを発表した。
安倍内閣は、同日の閣議で、（1）協会けんぽの国庫補助率16.4％を2年間継続する（2）後期高齢者支援金の計算にあたり、3分の1への総報酬割（加入者数だけでなく、加入者の給与水準を勘案した計算方法）導入を2年間継続する―ことなどを内容とする健保法等一部改正法案を決定し、衆議院に提出した。
これについて健保連は・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ国庫補助率16.4％継続などを内容とする健保法改正案
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安倍内閣は3月8日に、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、衆議院に提出した。
改正内容は、（1）協会けんぽへの財政支援措置を継続する（2）健保被保険者等の業務上の負傷等について、労災対象とならない場合に健保の給付対象とする（3）保険給付に関する事業主への立入調査権限（厚生労働大臣の権限）を協会けんぽに委任する―という3点(p1参照)。
（1）の財政支援措置は、次の3点。
（i）協・・・
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2013年03月01日(金)
［医療保険］ 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を
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厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・
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2013年02月28日(木)
［医療保険］ 新潟・山形の大雪被災者、被保険者証等不携行時は住所等申立を
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厚生労働省は2月28日に、「大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
新潟県および山形県における連日の大雪被害により、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保および後期高齢者医療制度の被保険者）など」を申立てることで受診できることとし、周知を求めている(p1参照)。・・・
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2013年02月26日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続
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厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。
70歳代前半（70～74歳）の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律上は「かかった医療費の2割」とされている（現役並みの高所得者は除く）。
これは、平成20年度からスタートした医療保険制度改正によるもので、それ以前（老人保健制度）は、75歳以上の方と同じく1割負担であ・・・
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2013年02月20日(水)
［医療保険］ 25年度からの医療費適正化計画、生活習慣病予防効果等織込む
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局に関する重要施策をお伝えする。
保険局からは、大きく（1）医療費適正化計画(p3～p14参照)（2）国保制度(p15～p26参照)（3）高齢者医療制度(p27～p48参照)（4）医療に係る消費税に関する検討状況・・・
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2013年02月15日(金)
［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連
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健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
こうした・・・
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2013年02月13日(水)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除に対する財政支援、26年2月28日まで延長
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について（2／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： test医療保険
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成25年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから、地域に応・・・
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2013年02月06日(水)
［医療保険］ 25年度の協会けんぽ保険料率の激変緩和率、10分の2.5に据置き
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- 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率等の施行について（2／6付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： test医療保険
協会けんぽを運営する全国健康保険協会では、1月30日に運営委員会を開催し、協会けんぽの保険料率などについて「現在の保険料率は限界である」と結論。そのうえで、「協会けんぽの財政・・・
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2013年02月05日(火)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長
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厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
改正内容は、「70～74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている（高額療養費、高額介護合算療養費）。1～3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・
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2013年02月01日(金)
［意見募集］ 「保険診療を行う」との自覚高揚のため、保険指定申請様式改正
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- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： test医療保険
医療機関や薬局等が診療報酬・調剤報酬を請求するためには、保険医療機関・保険薬局等である旨を登録することが必要である。
新規に登録をする際には、厚労省から保険診療のあり方や診療報酬等の請求にあたっての留意点が説明される（新規個別指導等）。
今般・・・
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2013年01月31日(木)
［国保］ 23年度保険料収納率89％に上昇、保険料減免措置対象者拡大が要因
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は13兆7127億円で、対前年度比4.4％・5824億円の増加。一方、支出合計額は13兆4816億円で、対前年度比3.7％・4864億円増加しており、収支差引合計額は2312億円の黒字決算となっている(p1参照)(p3参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が22.2％（2）国庫支出金が25.1％（3）都道府・・・
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2013年01月31日(木)
［高齢者医療］ 23年度の後期高齢者医療、約9割の広域連合で赤字決算
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の収支状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は12兆6285億円で、対前年度比3.2％（3864億円）の増加。一方、支出合計額は12兆5191億円で、対前年度比3.4％（4063億円）増加しており、収支差引合計額は1094億円（対前年度比199億円の減少）となっている(p1参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料が7.2％（2）国庫支出金が31.・・・
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2013年01月31日(木)
［指導・監査］ 23年度の指導・監査による保険指定取消、実質45件
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厚生労働省は1月31日に、「平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を発表した。
医療保険は、いわば「皆から毎月お金を集め、傷病に見舞われた人に、医療という形で集めたお金を配分する」仕組みだ。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール（療養担当規則など）が定められており、保険医療機関等はこのルールに従わなければいけない。
厚労省では、ルールが守られているかどうかを調査・・・
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2013年01月30日(水)
［医療保険］ 都道府県別の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16
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全国健康保険協会は1月30日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険の保険料率（2）平成25年度事業計画―などが議題となった。
（1）の「協会けんぽの保険料率」については、平成25年度は10.0％に据置かれる(p20参照)。
協会では「現在の保険料率は限界である」として、（i）協会けんぽの財政基盤を安定させるために、国庫補助率の20％への引上げや、高齢者医療制度改革を行う（ii）都道府県単位保険料率・・・
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2013年01月25日(金)
［医療保険］ 60歳以上で退職後継続雇用の場合、被保険者資格の取扱い変更
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厚生労働省は1月25日に、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
60～64歳の年金（特別支給の老齢厚生年金）受給権者である、健康保険等の被保険者が、退職後に継続雇用される場合には、「使用関係が一度中断した」とみなして、「事業主から被保険者資格の喪失届と取得届を提出させる取扱いとしてもよい」と扱われてきた。
これにより、再雇用後の標準報酬・・・
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2013年01月24日(木)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置（氏名や住所等の申告で、3割負担とする）がとられた。
これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2012年12月25日(火)
［療養費］ 柔道整復等の療養費、年を追うごとに伸び率は縮減
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厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費（医療保険分）の推移」について発表した。
柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、その伸び率は「国民医療費よりも高い」と指摘される。このため、厚労省は社会保障審議会に専門の部会を設置し、療養費の適正化に向けた検討を進めている。
今般の資料では、（1）国民医療費（2）柔道整復療養費（3）は・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
これは、平成22年度における後期高齢者（後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上）と若人（後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍（後期高齢者89万1000円、若人19万3000円）となっている。とくに入院では7.1倍（後・・・
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2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
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厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
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