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2012年04月16日(月)
［健保組合］ 24年度は5年連続赤字の見込、保険料収入で義務的経費を賄えず
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健康保険組合連合会は4月16日に、平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
健保組合全体（予算データ報告があった1346組合）の平成24年度経常収支を見ると、収入6兆9082億円に対し、支出7兆4864億円で、経常収支差引額は5782億円の赤字となり、5年連続の大幅赤字となる見込み(p1～p2参照)。
赤字組合は1276組合で、前年度に引続き約9割の組合が赤字の状況(p1～p2参照)。
保険料率を引上げた組合は、・・・
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2012年04月11日(水)
［国保］ 25歳未満の国保保険料収納率は6割台、高年収若人では5割切る区分も
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厚生労働省は4月11日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
国保の実態調査は、大きく（1）保険者を対象とする調査（保険者票編）(p20～p26参照)(p47～p63参照)（2）市町村国保の加入者を対象とする調査（世帯票編）(p27～p45参照)(p64～p367参照)（3）国保組合の加入者を対象とする調査（組合票編）(p46参照)(p368～p380参照)―に分けられる。このうち（1）はすでに公表済みである・・・
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2012年04月06日(金)
［国保］ 国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く
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厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。
同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。
主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する（3）医療費・・・
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2012年03月30日(金)
［国保］ 国保の財政基盤安定化ねらい、高額医療費共同事業などを恒久化
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厚生労働省は3月30日に、国民健康保険保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
国保については、規模が小さかったり、無職の被保険者の割合が増加したりするなど、保険財政基盤が不安定なところも多いため、互いに支えあう仕組みが設けられている。
保険財政共同安定化事業は、同一都道府県内の市町村国保が費用を出し合い、1件30万円を超えるレセプトについて補助を行うもの・・・
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2012年03月28日(水)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費限度額などの軽減措置1年間延長
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厚生労働省は3月28日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
今回の改正は、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関窓口で支払う一部負担の軽減を24年度も行うことに伴って、高額療養費の算定基準・高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置も1年間延長するという内容。
高額療養費とは、患者自己負担額が高額になりすぎないように、暦月あたりの自己負・・・
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2012年03月23日(金)
［保険診療］ 震災被災者や被災医療機関の特例措置、24年9月30日まで延長
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療等の取扱いの期間について事務連絡を行った。
未曾有の震災から1年以上を経過し、厚労省はさまざまな保険診療に係る特例措置を講じてきた。今般の事務連絡では、現在実施されている特例措置とその期限を整理している。
厚労省は23年3月11日付の事務連絡(p7～p32参照)において、「被保険者証を紛失するなどした避難者については、氏・・・
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2012年03月21日(水)
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0％等の受診率目指す
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全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
平成24年度の事業計画を見ると、（1）協会けんぽの財政運営の強化（2）協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言（3）広報の充実（4）地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6～p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
重点事項は、大きく（i）保険者機・・・
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2012年03月14日(水)
［医療保険］ 被災者の食事療養費等の免除終了に伴い、レセ記載要領を連絡
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の延長に伴う診療報酬等の請求の取扱いについて（3／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： test医療保険
東日本大震災から1年以上が経過するが、原発事故等の影響により復旧がままならない地域も少なくない。そこで厚労省は、医療機関窓口で支払う一部負担金の免除措置を、一部地域について平成24年9月30日まで延長する取扱いを決定している。しかし、入院時食事療養費・生・・・
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2012年03月09日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料の現金振込み、金融機関での本人確認不要に
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総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。
これは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うにあたり、その都度、本人確認書類の提示を求められる。振込先が公法人であり、目的も保険料納付と明らかなので、本人確認は不要ではないか」との行政相談を受けてのもの。
現在、犯罪防止のために、10万円を超える現金・・・
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2012年02月29日(水)
［肝炎対策］ 特定B型肝炎ウイルス感染者の医療費、公費負担者番号を定める
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- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴う公費負担者番号の設定について（2／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： test医療保険
過去、予防接種の際の注射器の連続使用によって多数のB型肝炎ウイルス感染被害が生じた経緯がある。そのため、2011年12月16日に「7歳に達するまでの間に集団予防接種等の際の注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した者」を特定B型肝炎ウイルス感染者と位置づけ、給付金を支・・・
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2012年02月28日(火)
［健康保険］ 平成25年度の協会けんぽへの国庫補助割合、24年度中に検討
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政府は2月28日に、全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書を公表した。
全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）はこれまで、経費削減等に努めながら、加入者、事業主へのサービス向上に取組んできた。しかし、日本経済の想定外のデフレなどにより、社会保障制度を支える現役世代の収入増加は期待できない。さらに、事業主は、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担増は限界に達しているのが現状だ、と参・・・
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2012年02月20日(月)
［医療保険］ 柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて（2／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： test医療保険
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・
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2012年02月20日(月)
［医療保険］ 高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示
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厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
患者が医療機関で支払う窓口負担（一部負担）は、医療費の3割（高齢者は1割）とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
かつては、患者が・・・
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2012年02月10日(金)
［窓口負担］ 公的病院に対し、窓口でのクレジットカード支払の検討を斡旋
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総務省は2月10日に、カードによる医療費の支払方式の拡大をあっせんしたことを発表した。
これは国民からの「公的病院では、会計窓口でクレジットカードでの支払いができず不便である」との行政相談があったことを受け、（1）労働者健康福祉機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構（3）日本郵政株式会社（4）九州旅客鉄道株式会社―に対して是正措置を検討するようあっせんしたもの。
総務省が、公的病院におけるクレジット・・・
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2012年02月10日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、全国平均で10.00％へ引上げ
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全国健康保険協会は2月10日に、平成24年度の保険料率の決定について公表した。都道府県の保険料率は、一般の被保険者は平成24年5月1日納付の保険料（3月分）以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.50％から10.00％へ引上げられる(p1参照)。
また、介護保険第2号被保険者の介護保険料についても1.51％から1.55％となる(p1参照)。
資料には、保険料にかかわるQ&Aを掲載。税引き前月収と保険料増加・・・
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2012年02月09日(木)
［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ
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厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 24年度も、70～74歳の窓口一部負担は1割に据え置き
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厚生労働省は2月8日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
70～74歳の被保険者については、平成20年4月から医療機関の窓口負担が、従前の1割から2割に引上げられている。しかし、「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で窓口負担を1割に据え置いている。
今般、平成24年度も「窓口負担1割の据え置き」措置を継続するために、所要の改・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能
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厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・
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2012年02月07日(火)
［意見募集］ 国保組合への補助金、事業仕分け踏まえた見直し
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- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： test医療保険
これは、事業仕分けにおいて「国保組合の中には、医師や弁護士など収入の非常に高い層が加入する組合もある。そこへ投入する国庫補助が多すぎるのではないか」との指摘を踏まえたもの。
具体的な改正・・・
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2012年02月06日(月)
［高齢者医療］ 診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化
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厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・
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2012年02月03日(金)
［高齢者医療］ 22年度の後期高齢者医療、約7割の広域連合で赤字決算
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厚生労働省は2月3日に、平成22年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は12兆2421億円で、対前年度比4.4％（5214億円）の増加。一方、支出合計額は12兆1127億円で、対前年度比6.1％（6982億円）増加しており、収支差引合計額は1293億円（対前年度比1768億円の減少）となっている(p2参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料が7.3％（2）国庫支出金が30.・・・
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2012年02月03日(金)
［国保］ 22年度市町村国保は実質3900億円の赤字、530の保険者で赤字継続
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厚生労働省は2月3日に、平成22年度国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は13兆1253億円で、対前年度比1.7％（2192億円）の増加。一方、支出合計額は12兆9900億円で、対前年度比1.4％（1758億円）増加しており、収支差引合計額は1353億円となっている。
収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が22.7％（2）国庫支出金が25.3％（3）都道府県支出金が6.6％（4）一般会計繰入金（法定分・・・
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2012年02月01日(水)
［医療保険］ 新潟県の大雪被災者について、診療報酬請求の取扱いなど示す
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厚生労働省は2月1日に、新潟県上越市及び妙高市における大雪に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
大雪により、被保険者証等を持たずに避難した方などに配慮し、医療機関受診等に関する特例措置を定めている。
まず、被保険者証等を持たずに避難するなどし、保険医療機関に提示できない場合には、医療機関サイドで受診時に可能な限り保険者や保険者番号などを確認するよう指示。また、レセプトは、国・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 震災被災者の一部負担免除、原発事故警戒区域は25年2月まで延長
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厚生労働省は1月31日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を行った。
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成24年2月29日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから地域に応じて特例措置の延長が行われる。
具体的には、（1）福・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 被災区域の住民で国保等の加入者、9月30日まで窓口負担免除
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12）（平成24年3月以降の診療等分の取扱い）（1／31付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： test医療保険
厚労省は、平成24年1月31日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」で、一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間を、・・・
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