キーワード

カテゴリ

資料公表日

// ～ //
(ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

医療

  • + 施設
  • + 従業者
  • + 患者

    • 医療保険

  • + 医療費
  • + 経営・事業状況

    • 介護

  • + 施設
  • + 従事者
  • + 介護費
  • + 経営・事業状況

    • 経済

  • + 支出・経営
  • + 医薬品

    • 労働

  • + 労働

    • その他

  • + 人口動態
  • + その他
    		•
    全56件中26 ～50件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 | 次 | 最後

    2022年04月18日(月)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（10）・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進

    中央社会保険医療協議会 総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会 総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会 総会（第516回　2／9）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
    　2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の制限は200床以上に拡大　地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、施設基準の実績部分で大きな見直しが行われている。その目的は、地域包括ケア病棟・病室に求められる以下の3つの機能である。▽急性期治療を経過した・・・

    続きを読む

    2022年03月18日(金)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

    中央社会保険医療協議会 総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会 総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会 総会（第516回　2／9）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
    　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

    続きを読む

    2022年03月08日(火)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

    中央社会保険医療協議会 総会（第503回　12／8）（第513回　1／26）（第516回　2／9）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
    　2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31％を維持　22年度改定に関する中央社会保険医療協議会（中医協）・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、・・・

    続きを読む

    2022年02月08日(火)

    ［医療制度改革］ 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

    経済財政諮問会議（第17回　12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
    　政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論　改革工程表は、「新経済・財政再生計画」（18年6月閣議決定）における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

    続きを読む

    2022年01月31日(月)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記

    中央社会保険医療協議会 総会（第506回　12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集
    　2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2％分を充当　22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体＋0.43％で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

    続きを読む

    2021年12月24日(金)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（6）・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

    中央社会保険医療協議会 総会（第491回　10／20）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集
    　中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要　10月20日の中央社会保険医療協議会（中医協）・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

    続きを読む

    2021年12月10日(金)

    ［医療提供体制］ 医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を

    医師の働き方改革の推進に関する検討会　中間とりまとめの公表について（令和2年12月22日）（12／22）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第14回　8／23）（第15回　9／15）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope
    2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。◆5段階評価は「優劣」の強調に懸念　医師の働き方改革を推進するため、24年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」（A水準）に規制される。ただし、医師の診療業務の特殊性を踏まえ、・・・

    続きを読む

    2021年11月19日(金)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（5）・「入院医療」コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に

    中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第205回　9／22）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第6回　8／27）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
    　次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」と診療側、支払側の意見は対立している。◆地域医療構想の後押しは継続すべき　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は、9月8日に2022年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを行った。9・・・

    続きを読む

    2021年10月29日(金)

    ［介護］ 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

    令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
    　介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る　介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

    続きを読む

    2021年10月04日(月)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（4）・「慢性期入院医療」経過措置療養病棟での医療提供内容などに課題

    中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回　8／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
    　2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。◆経過措置と入院料1の単価は同水準　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に慢性期入院医療をテーマに取り上げ、療養病棟入院基本料や障害者施設等入院基本料などについて議論した。　療養・・・

    続きを読む

    2021年09月24日(金)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（3）・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに

    中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回　8／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
    「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに－。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになっている。◆療養病棟、入退院支援加算は約4割　入院医療に関して専門的な議論を行う中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に、多職種連携の取り組みを診療報酬で評価している入退院支援や認知症ケ・・・

    続きを読む

    2021年09月01日(水)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築

    中央社会保険医療協議会 総会（第482回　7／7）、中央社会保険医療協議会 総会（第483回　7／14）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
    　2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対　「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化・・・

    続きを読む

    2021年08月27日(金)

    ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価

    中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回　6／30）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
    　中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も　一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

    続きを読む

    2021年07月15日(木)

    ［医療改革］ 骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

    経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
    　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

    続きを読む

    2021年06月24日(木)

    ［医療改革］ 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

    中央社会保険医療協議会 総会（第417回　2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回　2020／12／2）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
    　2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に　外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置（更新を含む）する病院・診療所（歯科を除・・・

    続きを読む

    2021年05月31日(月)

    ［医療改革］ コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

    社会保障審議会医療保険部会（第142回　3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第476回　3／10）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
    　新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月－11月の医療費伸び率は前年同期比4.2％減　新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向（概算医療費）でみる・・・

    続きを読む

    2021年04月23日(金)

    ［医療改革］ 重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」

    地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）、地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回　10／21）《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。◆大規模区域では公立等が自ら機能検証　新型コロナウイルス感染症により、新興感染症対策という課題があらためて突き付けられたが、感染拡大時の短期的な医・・・

    続きを読む

    2021年04月05日(月)

    ［医療制度改革］ 医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討

    良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（2／2）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第11回　12／14）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 　　カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope
    　勤務医の時間外労働に対する上限規制が、いよいよ本格的に動き出す。厚生労働省の専門検討会が昨年12月22日に中間とりまとめを公表したことを受け、政府は2月2日に「医師の働き方改革」を含む医療法改正案を閣議決定した。第204回国会での成立を目指す(p1～p193参照)。◆原則は年960時間、特例で1860時間以内　2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その仕組みについては、厚労省の「医師の働き・・・

    続きを読む

    2021年01月20日(水)

    ［医療改革］ 紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

    社会保障審議会・医療保険部会（第136回　12／2）、医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3） 《厚生労働省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ　同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

    続きを読む

    2020年12月18日(金)

    ［介護］ 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方

    社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）（第191回　11／5）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護報酬改定 特集 Scope
    　2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価　改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・

    続きを読む

    2020年12月08日(火)

    ［医療改革］ 医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」

    規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回　11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》
    発信元：厚生政策情報センター 　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
    　ウィズコロナへの対応が続くなか、菅政権の発足後、医療分野では2つの大きな政策課題「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」の動きが増している。それぞれ「安全性と信頼性の担保」「負担増への理解」が焦点となるが、医療現場、与党内や世論との調整は難題ともいえる。◆映像に限定し初診も含め原則解禁へ　菅首相は就任早々から、旗印とする規制改革の一つとしてオンライン診療恒久化への意欲を示していた。新内閣の・・・

    続きを読む

    2020年11月19日(木)

    ［医療提供体制］ 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加　厚労省

    地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について（8／25）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院　2回目（8月27日）に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道：南空知区域（岩・・・

    続きを読む

    2020年10月28日(水)

    ［医療提供体制］ 電話・オンライン診療の特例措置　適切な実施への課題とは

    オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 医事課 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・

    続きを読む

    2020年10月01日(木)

    ［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上　骨太方針2020

    社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
    　このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

    続きを読む

    2020年09月16日(水)

    ［医療制度改革］ オンライン診療は成長戦略での拡大を明記　骨太方針2020

    令和2年経済財政諮問会議　第9回（6／22）、第11回（7／17）《内閣府》
    発信元：内閣府 　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
    　新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・

    続きを読む

    全56件中26 ～50件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 | 次 | 最後
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

    ※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ