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2024年03月01日(金)
［医療提供体制］ 経営情報未届けの医療法人への指導・監督徹底を要請
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2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。 厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
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- 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年12月22日(金)
［医療提供体制］ 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月 厚労省
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- 医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年12月13日(水)
［医療提供体制］ 医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中 厚労省
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- 物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金（令和5年度補正予算分）」の活用調査について（12月8日時点）（12／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年12月05日(火)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可 厚労省
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- 個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について（事前連絡）（12／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年11月06日(月)
［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省
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新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・
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2023年06月26日(月)
［医療提供体制］ 医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超 厚労省
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厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省
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厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。 認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出・・・
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2022年11月08日(火)
［医療改革］ 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案（事務局案）に・・・
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2022年11月08日(火)
［医療改革］ 医療法人の職種別の1人当たり給与費の報告は任意 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。 案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法・・・
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2022年10月19日(水)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化 厚労省方針
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厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。 医療法人の・・・
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2022年08月29日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人 参加法人にデメリットは無い、｢病床機能･数の変更｣も多くの法人が予定
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全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。◆連携強化では不可能な｢病床融通｣ 厚労省は、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の業務実施状況や制度面・運用面での課題を把握するため、・・・
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2022年06月30日(木)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省
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全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・
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2022年06月27日(月)
［医療提供体制］ 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加 厚労省が公表
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厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。 また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人（前年同期比593法人減）、「持分なし」は1万9,・・・
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2022年06月07日(火)
［医療提供体制］ 食材料・光熱水費が上昇、コロナ臨時交付金活用を 厚労省
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- 令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（6／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2021年10月04日(月)
［医療提供体制］ コロナ治療薬などの治験で巡回診療による経過観察を容認
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- 新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて（10／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 研究開発振興課 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年06月24日(木)
［医療提供体制］ コロナワクチン接種で診療所開設、定款など変更手続き不要
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その5）（6／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年05月21日(金)
［医療提供体制］ 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
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- 第204回国会（令和3年常会）提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（5／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2021年04月05日(月)
［医療制度改革］ 医師の働き方改革「連携B」、地域での必要性を丁寧に検討
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- 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（2／2）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第11回 12／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope
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2021年03月02日(火)
［医療提供体制］ 社会医療法人の救急確保事業、基準未達も認定取り消し猶予
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- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について（3／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年02月15日(月)
［医療提供体制］ 非稼働病床利用しても不足の場合は臨時施設活用を 厚労省
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（2／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 医療経営支援課 医事課 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年07月06日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保
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2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・
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2020年06月30日(火)
［医療提供体制］ 「持分なし」への移行計画認定、申請は7月末まで 厚労省
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- 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（再周知のお願い）（6／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年04月10日(金)
［医療提供体制］ 新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に 厚労省
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて（4／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 医事課 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 医師時短計画策定ガイドラインの骨子案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師のいる医療機関に提出を義務付ける「医師労働時間短縮計画」の策定ガイドラインの骨子案を、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。計画では、時間外・休日労働時間数の実績や労務管理の実施状況などの記載を求めている(p22参照)。同省は、2020年度の早期にガイドラインを公表する。 時間外・休日労働時間数が年960時間を・・・
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