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2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・
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2023年10月30日(月)
［診療報酬］ 精神障害者の地域移行で集中的支援を評価 厚労省提案
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厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。 厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念 日病協・代表者会議
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日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。 会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」 厚労省案
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厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれる・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張 中医協
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中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体・・・
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2023年10月25日(水)
［診療報酬］ 日医会長「賃上げの財源は別枠で確保すべき」 24年度改定
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日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げを実現させるための財源について、従来の改定とは別枠で確保すべきだと改めて主張した。賃上げの規模としては他産業並みの「3％以上」を想定している。初・再診料、入院基本料やそれらへの加算など、基本診療料の引き上げで賃上げの財源を手当てするイメージも示した。 政府が7月に閣議了解した24年度予算の概算要求基準では年金や・・・
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2023年10月25日(水)
［医療改革］ 診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」 健保連会長
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・
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2023年10月23日(月)
［診療報酬］ 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協
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光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 頻回の緊急訪問看護、実態把握求める意見相次ぐ 中医協・総会
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厚生労働省は20日、訪問看護利用者の1人当たりの訪問看護療養費（医療保険）の請求額が1カ月間で60万円以上に上るケースや、利用者などの求めに応じて主治医の指示に基づき訪問看護を緊急に行った場合に算定できる「緊急訪問看護加算」を毎日算定するケースがあるとのデータを、中央社会保険医療協議会・総会に示した。委員からは、こうした高額な請求や頻回の緊急訪問看護の実態を把握・分析するよう求める意見が相次いだほか、・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 機能強化型訪看ST、専門性高い看護師配置「義務化を」 中医協
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中央社会保険医療協議会の支払側の委員は20日の総会で、「機能強化型訪問看護管理療養費」の施設基準を2024年度の診療報酬改定で改めて見直し、機能強化型訪問看護ステーション（ST）に専門性の高い看護師の配置を義務付けることを提案した。この療養費を算定する利用者のうち、がん患者の割合が増加していることなどを踏まえたものだが、診療側の委員が配置の義務化に慎重な姿勢を示した。 22年度の診療報酬改定では、機能強化・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す 厚労省
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厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。 中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケア・・・
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2023年10月20日(金)
［医療提供体制］ 「入院基本料」引き上げで嘆願書を提出 日本病院会
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安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提出後に開いた記者会見で相澤氏は、日病など3病院団体で実施した経営調査の結果を示し、材料費のうち医薬品費が急速に増えていることなどを背景に「医業費用の方が医業収益をはるかに上回っている状況」だと説明。入院基本料につ・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 特例型のがん拠点病院は低い診療報酬に 中医協で大筋合意
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を低くする方向で大筋合意した。2024年度の診療報酬改定で特例型に減算規定を設けることや、従来の評価区分を細分化するなどの対応案が委員から出た。 拠点病院などを巡っては、22年8月の整備指針の見直しに伴って特例・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ がん治療と仕事の両立支援、情報提供の簡素化を提言 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 外来化学療法の実施病院、指針作成義務化求める意見 中医協
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中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 脳梗塞、早期治療の連携評価検討へ 超急性期脳卒中加算などで
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t－PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。 t－PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、・・・
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。 政府は、人・・・
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2023年10月12日(木)
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月10日(火)
［診療報酬］ 適切な財源の確保を要請、同時改定などで 国民医療推進協議会
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日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した<doc11467page1>。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した・・・
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2023年10月10日(火)
［診療報酬］ 物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相 経済財政諮問会議
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武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。 経済財政諮問会議はこの日、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始め、武見厚労相は、社会保障制度改革の今後の対応を説明・・・
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第9回 10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意
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中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。 DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ／病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月－22年9月のDPCデータを調べ・・・
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
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- 食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
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2023年10月04日(水)
［診療報酬］ 頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。 厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾・・・
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