過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に　3団体調査

2023年度病院経営定期調査概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。　相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・

2023年10月05日(木) ［診療報酬］物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。　要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］約7割の病院が4－6月に経常収支赤字　病院3団体調査

医療機関経営状況調査－2023年度病院経営定期調査に基づく収支速報－（9／15）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　新型コロナウイルス関連の補助金の収入を除くと、全国の333病院の66.7％が2023年4－6月に経常収支ベースで赤字だったとする調査結果（速報）を日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体がまとめた。赤字病院の割合は前年同期比で4.8ポイント上昇した<doc11120page5>。3団体では、安定的な医療提供体制を確保するには、入院基本料の大幅な引き上げなど診療報酬による経営改善が必要だとしている・・・

2023年06月17日(土) ［人事］全日病、猪口会長4期目スタート　今期限りで会長職退任へ

全日本病院協会定時総会（6／17）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人間が会長職に就くというのは組織の新陳代謝上よくない」とし、今期（2年間）限りで会長職を退く意向を表明した。　2024年度は診療報酬や介護報酬などの同時改定が行われるほか、第8次医療計画がスタートし、医師の時間外・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

2023年04月17日(月) ［医療提供体制］病院職員の平均賃上げ額は月5,889円　3団体合同調査

医療機関における賃金引上げの状況に関する調査（4／17）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9％だった。このうち、ベースアップ分は0.4％だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベースアップ2.1％を著しく下回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった」と説明している。　職種ごとの平均賃上げ額（月）では、・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］電子処方箋導入への補助拡充を要望　日医など8団体

電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2／16)《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議国立大学病院長会議日本私立医科大学協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し－の3点を求めた<doc7769page1>。　8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり、医療費の適・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に　病院3団体が経営調査

2022年度病院経営定期調査集計結果（概要）（12／14）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。　新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望　10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望（7／21）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］ 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望　日病など3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした(p3～p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］夏季賞与減額の病院が27％、6月も大幅赤字　日病などが調査

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を　日病など病院3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）（5／18）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果（速報）で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］入院基本料の次回改定での見直し避けるべき　全日病学会

第59回全日本病院学会 in 石川（９／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　「第59回全日本病院学会」（石川県・金沢市で開催）では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。　太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］病棟群単位の届出要件緩和などが論点に　厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。　入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・

2017年09月09日(土) ［医療提供体制］地域医療構想に沿った議論を喚起　調整会議で武田医政局長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求　横倉日医会長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。　横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・

2017年09月04日(月) ［診療報酬］医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制　3団体が要望

「重症度、医療・看護必要度」に関する要望（9／4）《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》: 発信元：日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会は、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、2018年度改定での見直しを回避することを求める要望書をまとめ、9月4日付けで、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した(p1参照)。　「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、5月にまとめた建議の参考資料のなかで、入院基本料を現在・・・

2016年12月20日(火) ［診療報酬］ 2016年度改定で7対1入院基本料算定病棟が減少　全日病調査

平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査集計結果（12／20）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： test医療保険 診療報酬 調査・統計

　全日本病院協会はこのほど、2016年4月の診療報酬改定が会員病院に及ぼした影響を調べた「平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査」の集計結果を公表した。入院基本料別の病棟数を改定前後で比較すると、要件が厳格化された【一般病棟7対1入院基本料】の算定病棟は24病棟（875病床）減少。ほとんどが【10対1入院基本料】に転換したことが明らかになった(p2参照)。　調査は全日病の会員病院2,489施設を対象に実施し・・・

2015年09月11日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.41　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第41号　9／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計 診療報酬

　「キーワードでみる厚生行政」（9月2日～9月10日）(p1～p5参照)をアップしました。　今回は、（1）2014年度の概算医療費は40.0兆円、（2）2014年度末の後発医薬品割合は58.4％―を解説。（1）は、厚生労働省が9月3日、「医療保険・公費負担分の医療費（速報値）」のなかで発表したもの、（2）は、厚労省が同日に発表した「調剤医療費の動向（電算処理分）」からわかった内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使え・・・

2015年09月02日(水) ［医療安全］医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す　日医

医療事故調査制度における医師会の役割についてII ～院内事故調査の手順と医師会による支援の実際～（9／2）《日本医師会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会（日医）は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(p1～p54参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は、医療事故調査制度を支える支援団体としての活動に活用できる、「具体的なマニュアル」を提供すること(p5参照)であり、巻末には、先行的に取り組んでいる都道府県医師会の具体例を盛り込んだ、事故調査・・・

2015年08月27日(木) ［医療安全］ 2014年の「医療事故情報収集等事業の年報」を公表　評価機構

医療事故情報収集等事業平成26年年報（8／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（評価機構）は8月27日、2014年の「医療事故情報収集等事業の年報」(p1～p595参照)を公表した。2014年1～12月に報告を受けた、医療事故情報(p65～p145参照)は3,194件（前年比145件増）。同様に、ヒヤリ・ハット事例(p146～p174参照)のうち、発生件数は72万4,241件（同11万5,159件増）、事例情報は2万9,736事例（同55事例減）だった・・・

2014年05月20日(火) ［改定速報］地域包括ケア病棟入院料、病室単位の入院医療管理料と混在可

「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集の改定について（5／20）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会は5月20日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集の改定版を会員に送付した。　これは、全日病が3月12日に開催した説明会での疑義に関する厚生労働省の回答をまとめたQ＆A集（4月17日）について、追加・修正等を行ったもの。　追加されたQ＆Aを見てみよう。　平成26年度改定では、A245【データ提出加算】について「算定対象病棟を全病棟に拡大」するとともに、「7対1一般病棟」「地域包括ケア病・・・

2014年04月17日(木) ［改定速報］データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要

「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集について（4／17）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。　全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。　ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】　7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・

2013年10月28日(月) ［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ　　全日病調査

平成25年度病院経営調査報告（平成25年5月状況調査）（10／28）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： test医療保険 医療提供体制 調査・統計

　全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。　これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。　25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。　地域別にみると・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!