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2015年01月26日(月)
[審査支払] 2014年11月分コンピュータチェック効果は56.8% 支払基金
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- 平成26年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(1/26)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
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2015年01月26日(月)
[DPC] 分院への機能移転などヒアリング結果報告案を提示 DPC分科会
- 厚生労働省は1月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、(1)中医協への2013年度「退院患者調査」報告の結果概要(p4参照)、(2)2014年度特別調査(ヒアリング)の結果報告案(p10~p11参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)(p12~p21参照)―などを議論した。 (2)では、2014年11月26日に同分科会で行われた、特別調査(ヒアリング)の結果報告案が示された。報告案は、(i)分院への機能移・・・
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2015年01月16日(金)
[診療報酬] DPCデータ提出遅れた11病院の2月分加算認めず 厚労省
- 厚生労働省は2015年2月に、2014年12月12日のデータ提出(2014年4~9月分のデータ)に遅延等が認められた資料記載の11病院について、A245【データ提出加算】を算定できないことを通知した(p3~p4参照)。1月16日に公表した。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年01月14日(水)
[診療報酬] 2015年度実施の特別調査について討議 診療報酬部会
- 厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。 (1)主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・
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2015年01月14日(水)
[診療報酬] 2015年度実施の診療報酬特別調査案を了承 中医協・総会
- 厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、この日、総会に先立って開かれた「診療報酬改定結果検証部会」で討議された、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の実施案」を、おおむね了承した。 総会ではほかに、「医療機器の保険適用」(p3~p6参照)、「先進医療会議の検討結果」(p7~p31参照)について報告された。・・・
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2015年01月09日(金)
[医療費] 医療費の見通しの「目標」化には反対 全国知事会
- 全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。 要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・
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2015年01月09日(金)
[医療保険]患者申出療養の2016年度からの実施を明確化 厚労省
- 厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」で、2015年通常国会への法案提出に向けた、「医療保険制度骨子案」(p4~p7参照)を示した。主な事項としては、(1)国民健康保険の安定化、(2)高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、(3)紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、(4)患者申出療養(仮称)の創設―などがあげられる。 (1)では、保険者支援制度の拡充や、2015年・・・
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2015年01月08日(木)
[審査支払] 電子レセプト請求は件数全体の96.2% 支払基金
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- 平成26年11月受付分の電子レセプトの割合 件数で96.2%、機関数で84.6%(1/8)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2015年01月07日(水)
[審査支払] 2014年10月診療分は9,496億円 支払基金
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- 平成26年10月診療分の件数と金額が確定(1/7)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 test医療保険
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2014年12月26日(金)
[診療報酬] M2BP糖鎖修飾異性体やCD30の項目を新設 厚労省通知
- 厚生労働省は12月26日、「検査料等の点数の取扱い」に関する通知を発出し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2014年3月5日付・保医発0305第3号)の一部改正と、1月1日からの適用を周知した(p1参照)。具体的には次の項目などがある(p2~p4参照)。●D215-2【肝硬度測定】において、(2)として、「Mac-2結合蛋白(M2BP)糖鎖修飾異性体」が新設された。●N002【免疫染色(免疫抗体法)病・・・
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2014年12月24日(水)
[診療報酬] 先進医療の申請から実施まで3カ月を目指す 中医協・総会
- 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催した。今回は、「先進医療制度の運用」(p11~p26参照)などについて討議され、なかでも「最先端医療迅速評価制度の手続きの流れ」がトピックスとなった。具体的には、次の事項などが提起された(p11~p12参照)。 (1)各領域の検討会などで技術が示された場合、先進医療会議で適格性など(対象技術、実施医療機関群についての検討を含む)をできるだけすみ・・・
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2014年12月24日(水)
[診療報酬] 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果 診療報酬部会
- 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要(速報)案」(p1~p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。 調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・
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2014年12月24日(水)
[診療報酬] 企業提出データの懸念事項を議論 費用対効果専門部会
- 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価に用いるデータについての「企業の懸念事項への対応」を議論した。これは、製薬・医療機器メーカーに提出してもらう具体的な医薬品・医療機器データに関するもの。 9月10日の同部会で、研究班による客観性・独立性を担保するため「研究班による再分析(企業の分析のほかに研究者らが行う分析)の報告をあらかじめ企業に開示・・・
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2014年12月22日(月)
[医療費] 2014年4~7月の医療費は前年同期比1.0%増 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、2014年度4~7月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7%増、75歳以上は同1.4%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9%増、医科入院外同0.6%増、歯科同1.7%増、調剤同1.4%増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1%増、うち75歳未満は同1.1%増、75歳以上は・・・
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2014年12月22日(月)
[医療費] 7月の後発品割合、数量ベース(新指標)で55.1% 厚労省調査
- 厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2014年6月号、および7月号)を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円(対前年度同期比1.1%増)で、うち技術料が1,474億円(同0.5%増)、薬剤料が4,478億円(同1.3%増)、うち後発医薬品が587億円(同20.8%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で55.1%(同8.8%増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2014年12月17日(水)
[医療提供体制] 今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱 日医調査
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- 2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―(概要版)(12/17)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会、日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2014年12月09日(火)
[医薬品] 2014年度上期の妥結率92.6%、未妥結減算制度で向上 流通懇談会
- 厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期(4~9月)の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。 2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50%以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50%以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・
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2014年12月05日(金)
[審査支払] 保険者によるレセプトの事前点検を提示 健康・医療WG
- 内閣府は12月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、厚生労働省が、「保険者によるレセプトの事前点検を可能とする仕組み」(p15~p30参照)について説明した。 この仕組みは、保険者で直接点検し、疑義の生じたレセプトは審査委員会で審査し、それ以外は支払い処理することが基本(p18参照)で、具体的には、審査依頼されたレセプトの審査範囲として、「申し出に係る部分も含めて・・・
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2014年12月03日(水)
[診療報酬] 患者申出療養の枠組みに対象イメージを追記 中医協総会
- 厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、「患者申出療養(仮称)の枠組み」(p122~p126参照)などを議題とした。 今回は、11月5日の中医協総会で了承された患者申出療養の対象となる医療のイメージに追記を行っている。 これまでのイメージは、次の3つ。●先進医療の実施計画(適格基準)対象外の患者に対する療養(対象年齢外の患者、病期の進んだ患者、合併症を有する患者等)●先進医療として実施さ・・・
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2014年12月03日(水)
[診療報酬] DPC病院退院調査、粗診が起こっていると言えない 基本問題小委
- 厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院調査」の結果に関して、「DPC評価分科会」から報告を受けるなどした。 基本問題小委員会は、「退院時転帰時に、『治癒』の項目がDPC対象病院で減少している理由」、「『平均在院日数』が継続的に短縮している理由」の2点について、DPC評価分科会で再度、議論することを求めていた(p4参照)・・・
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2014年12月03日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示 調査実施小委
- 厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。 厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3~p5参照)。●公立病院における会計基準(調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・
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2014年11月28日(金)
[病院経営] 診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果 福祉医療機構
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- 第2回 平成26年度 診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について(11/28)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2014年11月28日(金)
[医療費] 2014年4、5月の医療費、前年同期比0.4%増 厚労省概算医療費
- 厚生労働省は11月28日、2014年4~5月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期に比べ0.4%増だった。年齢別では75歳未満は同0.2%増、75歳以上は同0.7%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.2%増、医科入院外同0.0%減、歯科同1.4%増、調剤同0.9%増だった(p6参照)。同期の1人あたり医療費の伸び率は総額0.6%増、うち75歳未満は同0.5%増、75歳以上は1.0・・・
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2014年11月27日(木)
[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の95.8%に 支払基金
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- 平成26年10月受付分の電子レセプトの割合 件数で95.8%、機関数で83.7%(11/27)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2014年11月27日(木)
[DPC] 平均在院日数の継続的短縮などを討議 DPC評価分科会
- 厚生労働省は11月26日、2016年度の次期診療報酬改定に向けて、DPC制度(DPC/PDPS)を討議する「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、(1)2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告に対する中医協基本問題小委からの指摘事項の分析案(p4~p52参照)、(2)2014年度特別調査(p53~p124参照)を討議した。 (1)では、(i)DPC対象病院における「治癒」の減少、(ii)平均在院日数の・・・
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