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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定
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厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。 薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。 （1）の新・・・
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 単独機能区分とする画期的材料、有用性加算率10％以上に限定
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厚生労働省は12月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、平成26年度保険医療材料制度改革の骨子を取りまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。 材料制度改革については、これまでの部会で大枠が固まっている。ただし、保険医療材料におけるイノベーション評価のための「単独機能区分」について、どの範囲の材料を対象とするか否かが未決定であった。 この仕組みは、革新性の高い製品を開発し・・・
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2013年12月20日(金)
［薬価］ アイソボリン点滴静注用等、治癒切除不能な膵がんへの保険適用拡大
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- アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（12／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年12月20日(金)
［改定速報］ 改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に
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日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。 政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。 これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。 こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・
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2013年12月20日(金)
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の93.2％に 支払基金
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- 平成25年11月受付分の電子レセプトの割合 件数で93.2％、機関数で77.6％（12／20）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： test医療保険 診療報酬
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2013年12月20日(金)
［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％
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政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。 これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・ 改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・
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2013年12月18日(水)
［改定速報］ DPCの後発品指数、「使用割合60％以上を満点」とすること再確認
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厚生労働省は12月18日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度のDPC制度改革に向けた追加検討事項について議論を行った。◆後発医薬品使用割合の評価、「60％を満点とする」考え方を確認 平成26年度のDPC制度改革に向けては、これまでの分科会の検討結果（中間まとめ）が12月13日の中医協総会に報告された。 そこでは概ねの了承を得られたが、（1）新設される「後発医薬品指数」（2）見・・・
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2013年12月18日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の制度化は見送り、26年度以降も試行継続に
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厚生労働省は12月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、平成26年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が厚労省当局から示され、これに基づいて議論を行った。骨子は一部を除き概ね了承されており、次回会合で薬価制度改革案を固めたい考えだ。 平成26年度薬価制度改革のポイントは、『特許期間中の革新的新薬の適切な評価』と『特許の切れた新薬の後発品への置換え』の大きく2点。 前者は「新薬創出・適応外薬解・・・
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2013年12月17日(火)
［審査支払］ 平成25年10月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.8％
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- 平成25年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（12／17）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2013年12月17日(火)
［改定速報］ 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・
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2013年12月17日(火)
［改定速報］ 「7対1の抑制等、診療報酬本体下げる要素多くある」 麻生財相
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麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。 これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか？ この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 麻生大臣「医療費自然増を放置し消費税を何％上げるつもりか」
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麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。 菅官房長官は「本日（12月13日）の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要
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田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。 田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。 さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・
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2013年12月13日(金)
［薬価］ 分子標的薬のイマチニブ錠などを保険収載
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厚生労働省は12月13日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、後発医薬品を薬価収載している。具体的には、内用薬553品目（アカルボース錠など）、注射薬81品目（アシクロビル点滴静注液など）、外用薬60品目（アシクロビル軟膏など）を薬価基準に収載している。 あわせて、一部医薬品について留意事項も付記している。 たとえば、2型糖尿病治療薬であるアカルボース錠については、・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定
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厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。 DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。 詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数（医療機関群のあり方）】(p3～p6参照)●II群（大学病院本院なみの医療を行っている病院）の要件のうち「診療密度」につ・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 材料価格改革の骨子を了承、革新性高い製品は単独機能区分
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厚生労働省は12月13日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度保険医療材料制度改革の骨子」案(p3～p7参照)が提示され、一部を除き了承している。 近く指摘事項の修正・明確化が行われ、年内にも26年度の材料価格制度改革の内容が固まる見込みだ。 材料価格制度改革に向けては、前回（11月29日）会合で論点が整理され、今回の骨子案となった。改革案のポイントは次のとおりと・・・
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2013年12月12日(木)
［医療提供体制］ 自民議連が有床診の入院基本料の大幅引上げ要請
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- 有床診療所の活性化を目指す議員連盟決議文（12／12）《有床診療所の活性化を目指す議員連盟》
- 発信元：有床診療所の活性化を目指す議員連盟 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2013年12月12日(木)
［改定速報］ 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除
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安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。（1）新たな国民負担につながることは厳に抑制する（2）薬価と診療報酬本体を一体として見ない（3）診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する しかし、閣議決定された基本方針・・・
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2013年12月11日(水)
［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記
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厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記 診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・
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2013年12月10日(火)
［診療報酬］ 田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求
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田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。 田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・
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2013年12月10日(火)
［改定速報］ 薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を
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自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。 同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。 総会では、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・
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2013年12月10日(火)
［改定速報］ 「診療報酬プラス改定は患者負担増に直結する」 麻生財相
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麻生財務大臣は12月10日の閣議後に記者会見し、平成26年度診療報酬の改定率についてコメントしている。 麻生財務大臣は、「物価とかいろいろなものが下がっている中で、診療報酬は上がってきました。民主党が内閣の時は上がってきているものだと思いますが、少なくとも消費税を上げさせていただくという今の段階で、診療報酬という、基本の部分ですから、その本体の部分を上げるということは、それを利用される方々の負担に直結・・・
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2013年12月09日(月)
［改定速報］ DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付
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厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組 26年度のDPC改革は、前回（24年度）に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」
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田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・
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2013年12月06日(金)
［医療提供体制］ 医療の消費税問題解決と財源確保を要望 医療関係40団体
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国民医療推進協議会は12月6日に、国民医療を守るための総決起大会を開催し、決議を満場一致で採択した。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される。この日は、横倉義武協議会会長（日本医師会会長）が挨拶し、堺常雄・日本病院会会長が決議を読み上げ採択を行った(p1参照)。 決議では、「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持・・・
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