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2011年07月11日(月)
[意見募集] がん放射線療法看護認定看護師を広告可能な専門資格へ追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知)の一部改正に関する意見の募集について(7/11)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
医療広告として広告できる医師等の専門性に関する資格については、上記通知で規定されている。各種学会等で医師等の専門性資格が設けられているが、「学会により認定基準等がまちまちである」との指摘があるため、厚労省が、いわゆるポジティ・・・
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2011年07月08日(金)
[地域医療] 地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す 有識者会議
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厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画(案)の評価に向けた議論を行った。
資料には、地域医療再生計画(案)の(1)評価要領(p4~p5参照)(2)評価シート(p6参照)(3)コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。(1)の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に(i)必要性(ii)有・・・
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2011年07月07日(木)
[医学教育] 医学教育や医学部定員など、さらなる論点を提示
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文部科学省が7月7日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、医学教育や医学部定員などについて、自由討議が行われた。
文科省当局は、これまで「数や質」「医師の配置システム」などを論点として示している。この日は、さらなる論点として、(1)医学教育の改革(2)医師派遣・確保(3)研究医の養成(4)グローバルな視点での医師養成―の4つを提示(p28参照)。(1)では・・・
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2011年07月06日(水)
[産科医療] 産科医療補償、事務経費11%と効率的運営 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 運営委員会(第8回 7/6)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
まず、平成23年7月4日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.6%、助産所は99.5%となっている。未加入は診療所9施設、助産所2施設にとどまっている(p4参照)。また、平成23年6月30日現在の妊産婦情報登録状況・・・
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2011年07月06日(水)
[災害医療] 省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言 MDSI
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- 計画停電(発電容量不足)に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査(7/6)《医療機器産業研究所》
- 発信元:財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 カテゴリ: 医療提供体制
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2011年07月06日(水)
[病院経営] 高い職員・患者満足などを評価し、初のSクラス認証 JHQC
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- 病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の上位認証、及び新規認証病院の発表について(7/6)《生産性本部》
- 発信元:財団法人日本生産性本部 カテゴリ: 医療提供体制
JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度・・・
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2011年07月06日(水)
[病院] 国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要
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厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、(1)国費に依存しない経営(2)黒字経営―を達成していることが・・・
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2011年07月06日(水)
[医療提供体制] 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、(1)特定機能病院・地域医療支援病院(2)4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・
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2011年07月04日(月)
[臨床研修] 27年度募集から新制度、見直しに向けて実態把握・検討始まる
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厚生労働省が7月4日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの初会合で配付された資料。臨床に従事する医師に2年間の臨床研修を義務付ける新医師臨床研修制度が平成16年度からスタートし、教育課程をはじめとする見直しが行われた。その後、平成21年2月には「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」がさらなる見直し案をまとめ、平成27年度の募集から新制度に移行する予定だ。
本ワーキンググループでは、・・・
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2011年06月30日(木)
[がん対策] 日本の強みを生かし、ニーズの高い医療機器開発に重点化を
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厚生労働省が6月30日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器開発や公衆衛生・政策研究分野に関する論点整理などを行った。
医療機器に関しては、(1)日本の医療機器産業の国際競争力が弱く、国内では輸入超過状態にある(2)開発に向けた環境整備が不十分(3)開発に携わる人材の不足―などの課題がある。平岡委員(京都大学大学院医学研究科教授)が、これらの課題への対応・・・
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2011年06月29日(水)
[災害医療] 被災地での病院新設等届出に関する特例を施行 厚労省
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- 東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について(施行通知)(6/29付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 医療提供体制
医療法第8条では、臨床研修等修了医師等が診療所等を開設した場合、開設後10日以内に、診療所等が所在する都道府県の知事に届け出なければならないとしている。しかし、今般の震災被害が甚大なため、この届出をせずとも平成23年6月30日ま・・・
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2011年06月29日(水)
[がん対策] 小児がん患者の長期フォローアップで集中審議
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援、長期フォローアップ等の集中審議を行った。
資料では、各委員から提起された患者支援・長期フォローアップに関する問題点が改めて整理されている(p7~p45参照)。たとえば、天野委員は「患者・家族への心理社会的支援」や「復学時の就学支援」など幅広く問題点を指摘するとともに、対応案をまとめ・・・
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2011年06月29日(水)
[医療施設] 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申 日医
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日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・
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2011年06月29日(水)
[がん医療] がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
がん対策推進基本計画は平成19年6月に、(1)放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成(2)治療の初期段階からの緩和ケアの実施(3)がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少(75歳・・・
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2011年06月29日(水)
[災害医療] 被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可
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政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」(平成23年政令第194号)を公布した。
医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・
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2011年06月28日(火)
[精神医療] 認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に
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厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72%が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・
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2011年06月27日(月)
[医療法人] 平成22年3月の医療法人数4万6946件、社会医療法人は120に
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厚生労働省は6月27日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成23年3月31日現在の医療法人数は4万6946で、うち1人医師医療法人は3万9102。特定医療法人は383、特別医療法人は45となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は120となっており、前年同期の85から、さらに増えている(p1参照)。
また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4918で、最も少ないのが山梨県の212とな・・・
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2011年06月25日(土)
[医療提供体制] 被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき
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内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。
提言では、復興の7原則(p2参照)として(1)大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国内外に発信する(2)地域・コミュニティ主体の復興を基本とする(3)潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す(4)自然エネルギー活用型地域の建設を進める(5)復興と日本再生の同時進行を目指す・・・
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2011年06月24日(金)
[災害医療] 国会議員がDMATや医薬品等供給体制など、災害医療の論点提示
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政府はこのほど、「災害医療のあり方を検討する会議に関する質問に対する答弁書」を公表した。参議院議員は、災害医療のあり方を検討する会議(以下「検討会」)の設置準備をしている厚労省に対し、「東日本大震災を経験した日本において、検討会で議論されるべき災害に強い地域の医療提供体制、災害時の医療連携および緊急医療チームのあり方」等について質問している(p3~p5参照)。
具体的には、検討会においては、(1)・・・
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2011年06月24日(金)
[労災] 労災保険指定医療機関等の事務取扱い、一部緩和へ
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厚生労働省はこのほど、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正に関する通知を発出した。
厚労省はこれまで、労災保険指定医療機関や労災保険指定薬局の事務の取扱いについて、「労災保険指定医療機関療養担当規程」や「指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」、「労災保険指定薬局療養担当契約事項」をもって示してきた。本通知では、今般、労災診療被災労働者援護事業補助事業者の地方・・・
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2011年06月24日(金)
[産科医療] 分娩時事故の再発防止に向け、報告書案 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会(第8回 6/24)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
報告書案は、2010年12月までに公表された原因分析報告書を再整理し、産科医療における事故の再発防止を目指すもの。集積した事故事例について、「数量的・疫学的分析」と「テーマに沿った分析」の2つの側面から切り込んでいる・・・
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2011年06月23日(木)
[感染症対策] 院内感染対策について、通知の正誤表を送付
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厚生労働省が6月23日に発出した、「医療機関等における院内感染対策について」の正誤表に関する事務連絡。
事務連絡では、平成23年6月17日付の通知「医療機関等における院内感染対策について」に一部誤りがあったことから、正誤表を送付している。訂正箇所は、上記通知の2ページ目にある院内感染対策中央会議提言に関する通知の日付。原文では「平成22年2月8日(後略)」となっているが、正しくは、「平成23年2月8日(後略)」・・・
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2011年06月23日(木)
[小児精神医療] 拠点病院事業を実施の自治体、診療体制構築で成果向上
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書(6/23)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省は、子どもの心の診療医の確保・養成に向けて、平成20年度から3年間のモデル事業として都道府県の拠点病院を中核とした「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を行ってきた。さらに検討会を設け、平成22年7月30日には、中間整理を行い、拠点病院事業の評価および今後の方向性をとりまとめている。今回の報告書は、事業・・・
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2011年06月22日(水)
[救急医療] 社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始 総務省
- 総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム(トリアージ)の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・
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2011年06月21日(火)
[がん対策] がん診断・治療の医療機器開発を進め、成長牽引産業への変革を
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厚生労働省が6月21日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器(診断機器、治療機器等)の開発のあり方について議論した。
京都大学大学院医学研究科の平岡氏は、「がん対策における医療機器の役割と課題・対応策」と題し、(1)医療機器を取り巻く環境(2)がん対策と医療機器(3)医療機器開発の課題と対策―について述べた(p4~p13参照)(p28~p29参照)。
このうち・・・
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