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2009年05月15日(金)
フィブリノゲン投与患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人に
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厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は944施設、元患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2009年05月15日(金)
短時間正社員制度の導入等の要望書を提出 日看協
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日本看護協会は5月15日に、厚生労働省4局長に宛てて、平成22年度予算編成に向けた要望書を提出したことを報道発表した。
要望書は（1）看護師基礎教育の4年制大学化（2）行政保健師増員の財政措置（3）訪問看護のサテライト事業所の設置促進（4）短時間正社員制度の導入―等に関するもの。このうち、短時間正社員制度の導入に関しては、局長から、今国会で法案が成立した場合には、3歳までの子を養育する労働者の1日6時間の短時・・・
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2009年05月14日(木)
臓器摘出、脳死判定の要件等、臓器移植法改正案の概要を説明 合同会議
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自由民主党が5月14日に開催した、厚生労働部会、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会、医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、臓器移植に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）に関する説明及び質疑・応答が行われた。
資料では、（1）臓器摘出の要件の改正（2）臓器摘出に係る脳死判定の要件の改正―などの法律案の概要が示されている。また、検討事項として、改正後の臓器移植法による臓器移植については、こ・・・
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2009年05月13日(水)
脳卒中の医療連携体制モデル等を提示 東京都
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東京都が5月13日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都における脳卒中の医療連携体制、東京都脳卒中救急搬送体制の取組状況及び評価検証、都内における脳卒中地域連携の取組状況等について議論された。
資料では、東京都における脳卒中の医療連携体制（案）として、脳卒中の医療連携体制モデルが示された(p8参照)。また、平成21年5月1日現在の、二次保健医療圏別の東京都の脳卒中急・・・
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2009年05月13日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制、中間取りまとめ案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月13日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（骨子案）についての検討が行われた。
中間取りまとめ（骨子案）では、小児の救命救急医療の現状と課題や、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項等について取りまとめている。このうち、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項としては、（1）搬送と受入れ体制の整備（2）小児の救命救急医療（・・・
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2009年05月11日(月)
感染性廃棄物処理マニュアル改訂版を公表 環境省
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- 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（5／11）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 医療提供体制
今回の改訂では主に、新たに医療関係機関等による産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付状況の都道府県知事への報告や、収集運搬車両への表示及び書面の備え付けを追加したほか、感染症の類型変更に伴う紙おむつの取扱いを一部変更した(p2参照)。
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2009年05月08日(金)
平成22年度予算に、看護師基礎教育4年制大学化の推進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算に向けた要望書を提出した。
要望書の重点要望は「資質の向上」と「人材の確保定着、再就業の支援」の2点。このうち、「資質の向上」に関しては（1）看護師基礎教育4年制大学化および保健師・助産師基礎教育の教育年限延長の推進（2）新人看護職員臨床研修の制度化の推進（3）訪問看護の専門性と質の向上（4）専門性の高い看護師育成の拡充（5）診療関連死の原因究明・・・
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2009年05月08日(金)
医師臨床研修制度の見直しに伴う研修病院の構成の変更等を説明
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厚生労働省が5月8日に開催した「医師臨床研修制度に関する説明会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度の見直しについて、説明が行われた。
資料では、平成21年3月の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」において、臨床研修制度の見直しの方向性がとりまとめられたことを踏まえ、臨床研修病院の構成変更、指定基準の強化等を行うため、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令が一部改正された、として・・・
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2009年05月07日(木)
救急安心センターモデル事業、大阪市など3団体が実施地域に 消防庁
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消防庁は5月7日に、「救急安心センターモデル事業」の実施地域を決定した。救急安心センターとは、「救急車を呼ぶべきか」などといった市民からの救急相談に24時間体制で医師等が応対するもの。今回、当該モデル事業の実施が決まったのは、愛知県、大阪市、奈良県の3団体。
資料には、救急安心センターモデル事業の概要(p2参照)及び、3団体の作成資料(p3～p10参照)が掲載されている。
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2009年05月01日(金)
肝機能障害における身体障害の認定基準等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月1日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、身体障害の認定基準に関する議論等が行われた(p3～p6参照)。また、肝機能障害に関して（1）一定の障害が存在するか（2）障害が、固定あるいは永続しているといえるか（3）どのような日常生活活動の制限があるか―についての論点整理（案）が示された(p7～p9参照)。その他、身体障害者認定の基準等に関する施行令等・・・
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2009年05月01日(金)
看護職キャリアシステム構築プランの公募内容や方法等を議論 文科省委員会
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文部科学省が5月1日に開催した「看護職キャリアシステム構築プラン」選定委員会で配布された資料。この日は、当該プランの公募要領(p4～p9参照)、審査要項(p27～p29参照)、審査の観点(p30～p31参照)及び、ペーパーレフェリー候補者の選考方針(p32参照)等の案が提示された。
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2009年04月30日(木)
若年性認知症支援について、これまでの検討状況をとりまとめ 東京都
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東京都が4月30日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの検討状況をまとめた資料が提示された(p4参照)。
また、国や東京都が実施している就労継続支援関係事業(p5参照)や、2008年に行われた東京都若年性認知症生活実態調査結果（抜粋）(p6参照)について報告が行われた。
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2009年04月30日(木)
公費負担医療の高額療養費に関する健康保険法施行令等の一部改正等を通知
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厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関する通知を出した。
今回の改正は、公費負担医療の対象医療に係る高額療養費に関して、このうちの特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業については、通常の高額療養費に準じて、所得区分別の自己負担限度額を適用するとともに、多数回該当の場合の自己負・・・
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2009年04月30日(木)
公費負担医療の高額療養費の支給に関する一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の一部改正に関する通知を出した。
今回の通知は、健康保険法施行令等の一部改正により「公費負担医療が行われる療養に係る高額療養費の支給について」が一部改正するのに伴い、その改正内容を示したもの(p1～p3参照)。通知では、その他、同通知の改正後全文を掲載している(p4～p13参照)。
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2009年04月30日(木)
特定疾患治療研究事業等の改正に伴う診療報酬請求書の記載要領を通知
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厚生労働省が4月30日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知。これは、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、特定疾患治療研究事業等）の対象療養に係る自己負担額について、原則どおり患者の所得に応じた額として取り扱い、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行う、などの健康保険法施行令の一部改正・・・
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2009年04月28日(火)
特区での規制特例措置、地域再生支援措置の提案等を公募 政府
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- 「特区、地域再生、規制改革集中受付」について（4／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、平成21年6月1日から30日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革の要望を同時に受け付ける、としている(p1参照)。
また、提案（要望）主体については、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰でも国に直接、提案（要望）を提出できる・・・
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2009年04月25日(土)
医療機関におけるブタインフルエンザの暫定ガイダンスを通知 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生状況について、情報提供を行った。資料によると、メキシコにおいて3月18日から4月23日までの間に、59例の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状のある患者が発生している。このうち18例については、カナダにおいて豚インフルエンザウイルス（H1N1亜型）であり、12検体については、米国で報告されているものと遺伝学的に同一と報告している・・・
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2009年04月24日(金)
高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始 国交省
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国土交通省はこのほど、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始した。同事業の目的は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることである。
資料では（1）住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の整備（新築、取得または改修）（2）高齢者の居住の安定確保に関する技術の検証（先導的な・・・
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2009年04月24日(金)
第3次提言を含むこれまでの検討事項をとりまとめ報告書を公表 都周産期PT
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東京都は4月24日に、「周産期医療体制の充実に向けて」と題する周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の報告書を公表した。同PTは、平成20年10月に8医療機関で受入困難とされ、最終的に都立墨東病院に搬送されたが、妊婦が脳出血で死亡した妊婦搬送事案等、2件の事案の発生を受けて発足したもの。今般、第三次提言を含めて、PTで検討してきた事項を報告書としてとりまとめた。
報告書では、事案の概要や発生時の状況、要・・・
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2009年04月24日(金)
看護職員の質の向上と確保について、具体的な議論を開始 厚労省
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厚生労働省が4月24日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。この日は、3月17日に厚労省がとりまとめた、「看護の質の向上と確保に関する検討会」中間とりまとめについて、具体的な議論を開始した。
中間とりまとめでは、看護職員の質について、「看護基礎教育の充実を図るため、現在の教育年限（3年以上）を必ずしも前提とせず、教育内容と方法の検討に着手すべき」などとされた。また、看護職員の量につい・・・
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2009年04月24日(金)
遠隔医療モデルプロジェクトの採択決定を公表 総務省
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総務省と厚生労働省は4月24日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめとに対するパブリックコメントの意見結果及び遠隔医療モデル事業の進捗状況の報告が行われた。
資料には、パブリックコメントの意見提出のあった、「自治体に対するアンケート調査結果」(p20～p31参照)を掲載している。調査結果から、「全23件のコメントを頂いたが、概ね遠隔医療の必要性等に賛同する意見であったとの印・・・
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2009年04月23日(木)
パブリックコメントに基づき、臨床研修制度に関する改正省令案等を修正
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厚生労働省が4月23日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令」及び関連通知の一部改正（案）に関して議論が行われた。
資料では、パブリックコメント手続きを実施した結果、募集期間内に1241件の意見が寄せられた、としている(p4参照)。また、寄せられた主な意見等を取りまとめ、意見に対する考・・・
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2009年04月23日(木)
重篤な小児患者に対する救急医療体制の今後の対策を検討 厚労省
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厚生労働省が4月23日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、今後の対策についての検討が行われた。
資料では、第2回の検討会の議事概要（案）の変更点が示されている(p5～p6参照)。
また、小児救命救急医療の今後の整備について（案）では抽出された課題として「重篤な小児救急患者が緊急度や症状に応じた医療機関に搬送され、適切な救命救急医療を受けられるよう、地域・・・
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2009年04月23日(木)
精神保健医療福祉のあり方、中間まとめの対応状況を示す 厚労省
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厚生労働省が4月23日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、中間まとめの対応状況が示された(p4～p14参照)。
資料では、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―について、中間まとめに示された内容と、その対応状況、施行時期をまとめている。
その他、（1）・・・
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2009年04月21日(火)
生殖補助医療の現状と課題について議論 自民党調査会
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自由民主党が4月21日に開催した、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会で配布された資料。この日は、生殖補助医療の現状と課題についてヒアリングや意見交換が行われた。
資料には、（1）JISART（日本生殖補助医療標準化機関）の役割と今後の試み(p2～p30参照)（2）精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTガイドライン(p33～p76参照)（3）JISARTにおける生殖補助医療を行う施設のための実施規定・・・
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