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2008年09月10日(水)
約75％の病院・診療所が産科医療補償制度に加入 日本産婦人科医会
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日本産婦人科医会が9月10日に発表した、産科医療補償制度の都道府県別加入状況の一覧。
一覧によると、病院・診療所2869施設のうち、平成20年9月8日現在では2161施設（75.3％）が加入している。このうち、県内の全医療機関が加入しているのは、栃木県と福井県の2県。その他の都道府県で加入率が最も高いのは、長野県で95.8％、次いで岩手県が95.3％となっている。
逆に、加入率が最も低いのは千葉県で54.0％、次いで埼玉県の・・・
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2008年09月10日(水)
医師の職業倫理指針の改訂版を公表 日本医師会
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日本医師会は9月10日に「医師の職業倫理指針」の改訂版を公表した。
この倫理指針は、平成16年に作成され、全会員に配布された。作成にあたってはアメリカ医師会の倫理コードなどを参照し、日本の医師が守るべきルールを示したが、限られた時間の中で作成されたものであり、いくつかの不備もあった。また、その後の医療環境の変化によりもたらされた問題もあったため、今回の改訂となった(p3参照)。
倫理指針は、（1）・・・
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2008年09月09日(火)
超高齢社会における、「シルバーサービス振興ビジョン」を公表 厚労省
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厚生労働省は9月9日に、社団法人シルバーサービス振興会による「シルバーサービス振興ビジョン」を公表した。このビジョンは、超高齢社会におけるシルバーサービスの振興の方向性を明らかにするためのもので、団塊世代が65歳以上になりきる2015年以降の超高齢社会を念頭におき、すべての人が加齢を前向きに捉え、その人らしい豊かな生涯を送ることのできる社会を構築するためのもの(p1参照)。
振興の方向性として、介護・・・
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2008年09月08日(月)
救急出動件数は増加し、搬送人数は減少 平成19年救急・救助の概要
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総務省消防庁は9月8日に、「平成19年救急・救助の概要」の速報を公表した。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて3万3000件増加し、約527万件であったことが明らかになった。一方、搬送人員は前年に比べ約9000人減少し約488万人だった。また、現場到着までの所要時間は全国平均で6.9分、医療機関収容までは33.2分と報告している。
救急隊数は、平成20年4月現在、4896隊で、救急救命士の資格をもつ消防・・・
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2008年09月08日(月)
国の合同庁舎等へもAED設置へ 総務省が厚労省にあっせん
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総務省は9月8日に厚生労働省に対し、国の合同庁舎等におけるAEDの設置の促進をあっせんした。これは、国の出先機関の庁舎にもAEDの設置を進めて欲しいという行政相談を受けてのもので、総務省は厚労省に対し、「今後AEDの適正な使用を含む救急蘇生法の普及啓発を行う際は、広く全府省を対象に通知等を行う必要がある」としている(p1参照)。
わが国のAED設置台数は、平成19年12月現在、12万9475台で、消防機関が実施したA・・・
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2008年09月08日(月)
厚生労働行政、長寿医療制度等に関する国民の批判事案について検討
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政府が9月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚生労働行政に対する批判の事例や厚生労働行政を取り巻く状況の変化について報告が行われた。
最近の厚生労働行政に関する国民の批判は、（1）年金記録(p11～p15参照)（2）薬害肝炎(p16～p21参照)（3）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）(p22～p24参照)―などであり、各事案の概要・経緯、事案への対応をまとめている。
・・・
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2008年09月08日(月)
文科省・厚労省合同で、臨床研修制度のあり方について、検討開始
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文部科学省と厚生労働省が9月8日に開催した、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、より高い医師を養成する観点から、臨床研修制度と関連する諸制度等のあり方について検討するために設置された(p3参照)。
資料には、「安心と希望の医療確保ビジョン」や社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」等から抜粋された、臨床研修制度の見直しや医師の偏在と教育に・・・
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2008年09月05日(金)
診療報酬改定に伴うシステム改修作業についてヒアリング 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第2回 9／5)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）社会保障カード（仮称）(p4～p11参照)の検討状況（2）電子私書箱（仮称）(p12～p27参照)の検討状況（3）国民の健康情報を大切にする情報基盤の実現に向けての実証実験(p28～p35参照)―についてまとめた・・・
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2008年09月05日(金)
福岡市立こども病院・感染症センターの新病院基本構想（案）を示す 福岡市
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福岡市保健福祉局は9月5日に、新病院基本構想（案）を公表した。福岡市は、昭和55年9月1日に福岡市立こども病院・感染症センター（以下、現こども病院）を、子どもが心身ともに健やかに育成されることを目的として、西日本で初めての小児専門医療施設として設置、開院した。
今回、策定した基本構想（案）では、現こども病院の建て替えを機に、医療水準の向上と療養環境の確保を図るため、施設整備や運営に関する具体的な計画・・・
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2008年09月04日(木)
救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けて、実態把握調査の実施へ
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総務省の消防庁が9月4日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けた実態把握のための詳細調査の実施について、事務局案が提示された。
事務局案によると詳細調査は、平成20年10月中旬から1ヶ月の予定で、（1）全搬送（2）産科・周産期傷病者搬送（3）小児傷病者搬送（4）救命救急センター等の搬送―の事案を調査するとしている・・・
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2008年09月04日(木)
産科医療補償制度、医療安全調査委員会などについて議論 社保審医療部会
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厚生労働省が9月4日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、（1）産科医療補償制度(p4～p11参照)（2）「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書(p12～p28参照)（3）平成21年度概算要求の概要（医政局）(p29～p39参照)（4）医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案(p41～p52参照)（5）「救急医療の今後のあり方に関する検討会」中間とりまとめ(p77～p92参照)（6）「遠隔医療の推進・・・
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2008年09月03日(水)
医師数増には財源確保が大前提 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間とりまとめ（案）に対する見解を示した。
日医は、基本的問題として（1）会議の位置づけ（2）医療費財源―について指摘した上で(p2参照)、各論に対する意見を示している(p3～p8参照)。
医師数の増加については、「医療費財源の確保が大前提であり、医療費の引上げの必要性を明記すべきである・・・
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2008年09月03日(水)
入院医療中心から地域生活中心へ 精神保健医療福祉のあり方検討会
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厚生労働省が9月3日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、これまでの議論の整理と検討の方向性（論点整理）が示された。
論点整理によると、今後の精神保健医療福祉施策の基本的考え方では、長期入院患者の問題は、「入院医療中心から地域生活中心へ」との基本理念に基づいて、今後の施策立案・実施に当たるべき、としている(p7参照)。
施策の方向性としては、（・・・
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2008年09月03日(水)
平成17年から19年の社会保険病院、厚生年金病院の収支状況を公表
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社会保険庁が9月3日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の整理等が行われた。
資料には、平成17年から平成19年の社会保険病院の収支状況(p4参照)や厚生年金病院の収支状況(p5参照)が掲載されている。
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2008年09月01日(月)
特定機能病院等に医療事故等の事案報告および院内周知徹底を通知 厚労省
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厚生労働省が9月1日に特定機能病院および事故等報告病院の院長宛てに出した、医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知に関する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業の充実により、医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図るため、事故等の事案を報告するよう促している。同時に、院内の医療安全管理委員会関係者や医・・・
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2008年09月01日(月)
産科医療補償制度、8月末までに約7割の分娩機関が加入 医療機能評価機構
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- 「産科医療補償制度」加入状況について（中間報告）（9／1）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
平成20年8月31日現在、分娩機関数3350のうち、産科医療補償制度に加入している分娩機関数は2277（68.0％）であることが明らかになった。加入分娩機関の内訳をみると、病院・診療所が2046（71.1％）、助産所が231（48.9％）と報告されている(p2参照)。
同機構では、すべての分娩機関に加入を呼びか・・・
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2008年08月29日(金)
救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会、報告書を公表
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厚生労働省がこのほど公表した、「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の報告書。
この検討会はこれまで、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」の成立施行（平成19年6月）に伴い、全6回にわたり、ドクターヘリ運航のための助成金交付事業やドクターヘリの全国的な配備のあり方について検討を行ってきた(p1参照)。
報告書では、（1）ドクターヘリを取り巻・・・
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2008年08月29日(金)
平成21年度、私大の看護系学部等設置を受理 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出（平成20年6月分）について、受理したものを公表した。
医療分野では、国際医療福祉大学（私立）に福岡看護学部が設置されることが明らかになった(p2参照)。また、静岡福祉大学（私立）の社会福祉学部には、医療福祉学科と健康福祉学科が設置され、豊橋創造大学の保健医療学部に看護学科が設置される(p5参照)。
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2008年08月29日(金)
国立42大学で医学部入学定員増361人 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度の国立大学入学定員（予定）を取りまとめ、公表した。
資料によると、大学における平成21年度の入学定員は9万6272人で、前年度に比べ316人の増員となっている。このうち、医学部の入学定員増は42大学で361人にのぼることが明らかになった(p1参照)。
資料には、医学部定員増一覧が掲載されている(p16～p17参照)。
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2008年08月29日(金)
平成21年度の医学部入学定員、特例措置で570人程度増員へ 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度の医学部入学定員の検討状況を明らかにした。
医学部の入学定員については、平成19年の「緊急医師確保対策」により、各都道府県5人（北海道は15人）の医学部入学定員の増員が決定された。また、「基本方針2008」で、医学部の入学定員を「過去最大程度まで増員」することが決定され、来年度の増員を受け付ける旨が通知されている(p2参照)。
資料では、平成21年度概算要求における国立・・・
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2008年08月29日(金)
ドクターヘリ、助成金交付事業の助成金交付対象は基盤整備など4点
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厚生労働省が8月29日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、検討会報告書（案）について議論された。
報告書（案）は、（1）ドクターヘリを取り巻く現状（2）助成金交付事業に関する制度のあり方（3）ドクターヘリの配備のあり方（4）ドクターヘリの運用のあり方―などがまとめられている(p5～p23参照)。
助成金交付事業については、助・・・
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2008年08月28日(木)
疾病ごとの専門薬剤師の社会的役割や資質の保証について提言
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日本学術会議の薬学委員会専門薬剤師専門部会はこのほど、「専門薬剤師の必要性と今後の発展」について提言書を公表した。
最近の医療は疾病ごとに細分化され、使用される医薬品は疾病ごとに特徴を持っていることから、専門的な知識・技術が求められるようになってきた。そこで、「がん」、「感染症」、「精神疾患」などの領域では専門性の高い薬剤師（専門薬剤師）の育成がスタートしている。この提言書では、専門薬剤師の社・・・
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2008年08月28日(木)
全国204ヶ所の救命救急センター、「充実段階A」と評価
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厚生労働省は8月28日に、平成20年度の救命救急センターの評価結果を公表した。この評価は、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施されている。今回は、平成19年12月31日までに運営を開始した全国204ヶ所の救命救急センターを対象としており、いずれの施設も、充実段階A（補助基準額の100％を交付）と評価されている(p3～p6参照)。
その他、評価方法と評価結果に関する留意事項、新・・・
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2008年08月28日(木)
平成20年8月28日現在、平成20年度の研修医マッチングの参加者人数は8417名
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厚生労働省は8月28日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。
資料によると、平成20年8月28日現在、平成20年度の研修医マッチングの参加者人数は8417名で、参加病院数は1091病院であることが明らかになった。また、登録された研修プログラムは1472プログラム、参加病院における募集定員総数は1万1293名となっている。
今後のスケジュールでは、9月12日に参加者と参加病院の・・・
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2008年08月28日(木)
医師の勤務環境改善に向け、新たな支援事業スタート 東京都
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東京都の福祉保健局は8月28日に、「医師勤務環境改善事業」を開始したことを明らかにした。
この事業は、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、医師の勤務環境を改善する取組を支援するもの。
対象病院は、救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関となっている。事業内容としては、（1）勤務環境改善（2・・・
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