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2023年07月07日(金) ［医療提供体制］ランサムウェア対応、医療情報システム事業者は検討を

「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表（7／7）《総務省、経済産業省》: 発信元：総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙げ「改めて医療情報システム等の事業者において対応すべき内容を検討することが求められている」と記載している<doc10201page10>。　・・・

2022年05月27日(金) ［医療提供体制］医療機関へのサイバー攻撃対策でISACを設立　厚労省が方針

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第11回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診療が停止するのを防ぐ狙いがある<doc2630page2>。　厚労省は、「平時の予防」「イ・・・

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］電子カルテ導入、20年10月時点で一般病院の57.2％　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた<doc2387page2>。　厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設（57.2％）が20年10月1日時点で同システムを導入していた。17年の同日と比べて10.5ポイント上昇・・・

2022年05月16日(月) ［医療改革］電子カルテ情報閲覧、オンライン資格確認システム活用へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。　厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同シス・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］医療機関への相次ぐサイバー攻撃でガイドラインを見直し

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省は3月31日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を見直した。2021年に複数の病院から感染が確認されているコンピュータウイルス「ランサムウェア」などへの対応を示した。　ランサムウェアは、パソコンやサーバのデータを暗号化し、復元のための身代金を要求するコンピュータウイルス。そのウイルスに感染した徳島県の病院では電子カルテシステムの閲覧ができ・・・

2022年03月30日(水) ［医療提供体制］電カルのバックアップデータ、病院の約半数が漏洩対策せず

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第10回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子カルテを導入している4,000余りの病院の約半数が、作成したバックアップデータの漏洩対策を講じていないとする調査結果を厚生労働省が明らかにした。また、サイバー攻撃と自然災害などの同時被災を回避する方法でバックアップデータを保管していない病院が半数超あったことも分かった<doc1726page3>。　調査は、1月28日－2月14日と3月8－24日に8,252病院を対象に実施。6,216施設から回答を得た<doc1726page2><・・・

2022年01月07日(金) ［医療改革］標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策を提示　厚労省

医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置した「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」（WG）に、「標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策」として、導入費などを支援する案を示した(p3～p10参照)。また、現在の診療報酬の算定項目を踏まえ、既存の算定要件の変更などについても、2022年度改定でできる部分とできない部分を整理し、中央社会保険医療協議会・総会での議論を求める・・・

2021年12月13日(月) ［医療改革］認定臨床研究審査委員会の更新要件を見直しへ　厚科審・部会

厚生科学審議会臨床研究部会中間取りまとめ（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」（CRB）について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃止に向けた準備も求めている(p20参照)。　臨床研究の審査業務を行うCRBは、専門的な知識や経験を持つ委員の構成や業務規程の整備な・・・

2021年11月10日(水) ［医療改革］医療情報ネットワークの基盤に関するWGが初会合　厚労省

医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第1回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(p6参照)。　「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」は、6月に閣議決定されたデータヘルス改革に関する工程・・・

2021年10月04日(月) ［医療提供体制］コロナ治療薬などの治験で巡回診療による経過観察を容認

新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて（10／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課研究開発振興課医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局総務課などは、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備ならびに、ワクチンや治療薬の開発推進のため、コロナ検査やワクチンおよび治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査や尿検査など治験の経過観察を巡回診療として行う場合の医療法における取り扱いなどについて、各都道府県衛生主管部（局）などに事務連絡を出した(p1参照)。　いわゆる巡回診療については、原則として医療法上・・・

2021年09月03日(金) ［医薬品］コロナ治療薬の開発加速へ治験コールセンターを開設　厚労省

新型コロナウイルス感染症に関する治験等のコールセンターを開設します（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を加速するため治験などのコールセンターを開設すると発表した。北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、九州・沖縄にある臨床研究中核病院8施設に設置し、陽性が判明した軽症患者に、外来通院で参加できる可能性のある企業などの治験の問い合わせ窓口を案内する。　コロナ陽性者に対して治験の案内を行うことについては、3日に政府が開催した経済財政諮問会議で、民・・・

2021年04月05日(月) ［医療提供体制］臨床研究中核病院に神戸大学病院を承認へ　厚労省

第60回社会保障審議会医療分科会の審議結果（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療分科会は5日、神戸大学医学部附属病院（神戸市）を医療法に基づく臨床研究中核病院（中核病院）として承認することで合意した(p1参照)。近く正式に承認される見通しで、これにより中核病院が全国で計14施設に増える。　中核病院は、革新的な医薬品や医療機器、医療技術の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導による治験の中心的な役割を担う医療・・・

2021年02月19日(金) ［医療改革］健診等情報、漏洩・不正利用防ぐ対策を　厚労・総務省が指針案

「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集を行います（2／19）《厚生労働省・経済産業省・総務省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省と総務省は19日、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の案を公表した。　指針案では、健診等情報を取り扱う事業者によるPHR（Personal Health Record）の適正な利活用が「効率的かつ効果的に実施されること」を目的としていることや、事業者が順守すべき事項を明記している(p2参照)。　例えば、情報セキュリティに対する組織的な取り組みについては、▽情報セキュリティに関する経営者・・・

2021年02月03日(水) ［医療改革］民間PHR事業者間での健診等情報のデータ連携、拡大に努めるべき

健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（第6回　2／3）《厚生労働省・総務省・経済産業省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（第6回）が3日に開かれ、事務局（厚生労働省、経済産業省など）が同作業班の報告書のたたき台を示した。PHR事業者間における検討が望まれる事項などについて「報告書として整理し、取りまとめることとする」としている(p108参照)。　事務局は「報告書の主な記載事項（案）」も提示した。それによると、▽基本的指針の基本的事項▽個・・・

2021年01月29日(金) ［医療改革］医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで通知

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（令和3年1月）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知（1月29日付）を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村（特別区を含む）や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。　ガイドラインの5.1版は・・・

2020年10月28日(水) ［募集］遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募　厚労省

令和2年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療（オンライン診療を含む）に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。　これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・

2020年10月16日(金) ［医療提供体制］地域課題解決型ローカル5G、へき地・離島で遠隔診療実証も

令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定（10／16）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室情報流通行政局地域通信振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省はこのほど、2020年度に行われる「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の課題の概要（19件）を公表した。医療関連では、へき地や離島での「遠隔診療等の実現」に関する実証を行う。　医療関連の実証課題は、▽へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現▽専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現▽中核病院における5Gと先端技術を融合した遠隔診療等の・・・

2020年10月02日(金) ［医療提供体制］医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定案を公表

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（案）に関する御意見の募集について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版の案を公表した。第5版（2017年5月）を改定したもので、「リスク分析」の項目に「組織が管理しない機器やソフトウェア、サービスの利用を禁止することが求められる」と追記している(p237参照)。　「リスク分析」の項目では、想定される脅威として、▽医療情報システムに格納されている電子データ▽入力の際に用いたメモ・原稿・検査データ等▽個人情・・・

2020年07月06日(月) ［介護］記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に　7月豪雨で厚労省

令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（7／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介護保険計画課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。　事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供・・・

2020年06月30日(火) ［介護］緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を　厚労省が事務連絡

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。　高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設から・・・

2020年06月24日(水) ［健康］ねんりんピック岐阜大会、コロナの影響で開催1年延期　厚労省が発表

全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催年度の変更（延期）について（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　2020年度の全国健康福祉祭（ねんりんピック、開催地・岐阜県）が延期されることになった。厚生労働省が24日に公表した。同省は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、参加者の十分な安全を確保することが困難であると判断した」と説明している。　ねんりんピック岐阜2020実行委員会事務局は同日、10月31日から11月3日まで開催を予定していた大会について、会期を21年10月30日から11月2日までとする日程を公表した。21年度・・・

2020年06月05日(金) ［介護］居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布　厚労省

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員（ケアマネジャー）から主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通知した。2021年4月1日以降も、事業所が主任ケアマネを確保できない場合の対応を定めるもので、主任ケアマネの資格を持たないケアマネを管理者として認める「やむを得ない場合」の具体例を示し、関係者への周知を求め・・・

2020年05月25日(月) ［介護］サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に　新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

2020年05月14日(木) ［介護］介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開　厚労省

介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について(周知)（5／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。　手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・

2020年05月12日(火) ［医療提供体制］医療法上の定期的業務の延期・休止を容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて（5／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課経済課研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1～p3参照)。　医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

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