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2011年04月22日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人に対する区市町村の関与ポイント示す 東京都
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東京都は4月22日に、地域福祉の推進主体である区市町村が社会福祉法人に効果的に関与できるガイドブックを作成したことを明らかにした。
東京都は、福祉サービスを必要とする者が安心して継続的に福祉サービスを利用できるように、平成21年度から22年度にかけて、社会福祉法人経営適正化事業を実施している。このガイドブックは、同事業の一環として、社会福祉法人に対して東京都と区市町村が連携して対応した事例を盛り込んだ・・・
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2011年04月22日(金)
［意見募集］ 小規模多機能型居宅介護への障害児受入れに向け、法規整備
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に関するご意見募集（パブリックコメント）（4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
構造改革特別区域等の検討を行っている特区推進本部では、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入れ」提案について、（1）短期入所については全国展開する（2）児童デイサービスについ・・・
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2011年04月15日(金)
［公費負担医療］ 肝炎治療特別促進事業等、震災での特例請求方法を一部改正
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厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。これは、被災者の公費負担医療請求の取扱いについての事務連絡（3月31日付）の内容を一部改正するもの(p3～p6参照)。
本事務連絡では、改正部分に下線が引かれている。たとえば、肝炎治療特別促進事業における明細書について、従前は「受給者番号（7桁）の記載がある場合には、住所記載は不要・・・
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2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
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厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
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2011年04月15日(金)
［社福法人］ 経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示
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東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。
報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強化研修・・・
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2011年04月13日(水)
［福祉用具］ 被災3県の障害者等を対象に「障害者等福祉用具支援本部」が発足
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厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者（以下「障害者等」）に対する補装具や日常生活用具などの申請手続き支援や福祉用具の調整・フィッティングなどの支援を行うため、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が発足し、岩手県、宮城県、福島県の被災3県において活動することとなった。・・・
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2011年04月13日(水)
［社会福祉］ 被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応するよう求めている。
事務連絡では、大きく（1）本年度（平成23年度）予算・事業計画（2）昨年度（平成22年度）決算・事業報告―につい・・・
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2011年04月11日(月)
［損害賠償］ 原発事故に伴う損害補償制度について説明 文科省
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文部科学省は4月11日に、福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償にかかる手続きについて公表した。福島第一原発事故により生じた損害については、補償をうけるために必要な手続きなどをまとめたもの。
たとえば、原発事故により生じる原子力損害に関して、社会通念上、事故によって生じたと認められる損害については、原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることを明記(p1参照)。そのうえで、想定される損・・・
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2011年04月08日(金)
［介護］ 市町村バリアフリー基本構想作成を支援し促進する方針 国交省
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国土交通省は4月8日に、全国各市町村を対象としたバリアフリー基本構想の作成状況に関する調査を行い、その結果を公表した。バリアフリー基本構想とは、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が病院等の重点整備地区においてバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする基本構想を作成することができるというもの。国交省は平成22年3月末時点における各市町村の基本構想の・・・
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2011年04月08日(金)
［公費負担医療］ 肝炎インターフェロン治療助成費、震災によるリセットも可
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厚生労働省は4月8日に、肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等に関する事務連絡を行った。
肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策の一環としてインターフェロン治療費の助成を行うもの。患者が医療機関窓口で、同事業の受給者であることの証書（受給者証）を提示することで、減額された自己負担額の支払いで済むことになる（医療機関が助成金を受ける）。
ところで、このたびの震災により、受給者証の交付申請が困難・・・
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2011年03月31日(木)
［公費負担医療］ 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡によって示されている。本事務連絡では、医療費の請求等の事務について説明。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎・・・
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2011年03月23日(水)
［公費負担医療］ 計画停電影響者、契約および指定医療機関以外でも受診可
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厚生労働省は3月23日に、東京電力株式会社等による計画停電に係る公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の震災に伴う公費負担医療の取扱いについては、3月11日と3月18日に事務連絡を発出している。具体的には、各制度の対象者であることを申し出たうえで、（1）氏名（2）生年月日（3）住所等―の確認により受診できる。また、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いも示してい・・・
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2011年03月18日(金)
［公費負担医療］ 新規申請や受給者証等の有効期間経過後の取扱い示す
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて」を発出している。今回発出された「その2」では、上記の事務連絡に加え、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いについて、説明している(p2～p4参照)。たとえば、難病治療・・・
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2011年03月11日(金)
［公費負担医療］ 被災者は、氏名や住所等の基本情報提示で受診可能
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厚生労働省は3月11日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出した。
事務連絡では、この度の地震による被災状況等にかんがみ、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができない場合も考えられるとしている。その場合、被災者の保護および医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手・・・
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2011年03月04日(金)
［社会福祉］ 施設長向けの「人材育成マネジメントガイドライン」 東京都
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東京都は3月4日に、社会福祉施設の経営者や施設長向けに「人材育成マネジメントガイドライン」を作成したことを公表した。
このガイドラインは、東京都が、介護職員が継続して働き続けられるための環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の中で作成されたもの。同事業は、人材育成、サービス向上に向けた取組などのノウハウを明らかにし、社会福祉事業分野全体の経営の健全化およ・・・
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2011年03月03日(木)
［社会福祉］ 福祉医療機構と民間金融機関との協調融資等を説明 厚労省
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厚生労働省が3月3日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省社会・援護局が所管する社会福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）生活保護受給者への介護サービス負担軽減(p58～p60参照)（2）生活保護受給者への後発医薬品の利用促進等、給付の適正化(p69～p74参照)(p107～p122参照)(p165～p171参照)&・・・
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2011年02月24日(木)
［精神医療］ 精神障害者に医療を受けさせる保護者の義務、廃止が濃厚か
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厚生労働省が2月24日に開催した、 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、下部組織である「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの検討結果をもとに、厚労省が保護者制度の見直しに向けた論点を提示している(p4～p16参照)。
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行・・・
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 回復した措置入院者等の引き取りなど、義務項目ごとに論点提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第3回 2／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者に課せられた（1）治療を受けさせること（2）財産上の利益を保護すること（3）医師に協力すること（4）医師に従うこと（5）回復した措置入院者等を引き取ること―などの義務項目ごとに、論点が示されて・・・
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2011年01月31日(月)
［施設整備］ 障害者関係25施設への整備補助、総額2億7000万円余
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厚生労働省は1月31日に、平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示を公表した。平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3施設、多機能型3施設、共同生活介護・共同生活援助16施設など計25施設に、合計2億7089万7000円となることが明らかになった(p1参照)。
資料には、都道府県、政令指定都市・中核市別の内示件数および内示額の表が付されている(p2参照)。
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2011年01月27日(木)
［社会保障］ 番号制度は、幅広い行政分野を利用範囲にすべき 全国市町会
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- 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見（1／27）《全国市長会》
- 発信元：全国市長会 共通番号制度等に関する検討会 カテゴリ： 社会福祉
意見は、（1）基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番号の検討にあたっての意見」、平成23年1月11日提出の「社会保障・税に関わる番号の利用方法に関する調査についての回答」を十分踏まえたものとすること（2）番号は、国民の利便性を高め、これを実感できるサービス・・・
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2011年01月20日(木)
［精神医療］ 保護者制度の見直しについて論点を提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第2回 1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。今回は各論点に沿って検討を行っている。
具体・・・
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2011年01月07日(金)
［精神医療］ 保護者制度・入院制度の論点整理に向け、作業チーム設置
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第1回 1／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 精神・障害保健課 カテゴリ： 社会福祉
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2010年10月18日(月)
［地域連携］ 小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付 東京都
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東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
対象となるユニットの要件は、（1）定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 保育所を運営する社会福祉法人、評議員会設置は不要に
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- 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（10／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 社会福祉
これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行っている場合は、平成21年4月1日から起算して3年以内に評議員会を置くものとされていた。しかし、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成22年6月2日構造改革特別区域推進本部決定）を踏まえ、本通知では、評議員会の設・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 22年度社会福祉推進事業、一般・重点の2テーマで募集開始
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。
この事業は、民間法人（社会福祉法人、NPO法人等）が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とするもの。
対象事業は、（1）一般型：全国または複数の都道府県において実施する事業（2）重点型：社会福祉・・・
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