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2022年11月08日(火)
［医療費］ 不妊治療医療費が月ごとに拡大、保険適用4－6月で163億円 厚労省
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厚生労働省は、2022年４月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して約0.15％になったことを明らかにした<doc6249page2>。 不妊治療のレセプト件数と医療費を月ごとに見ると、4月は8.1万件で26億円、5月は8.7万件で58億円、6月は9.9万件で79億円と、いずれも月を追うごとに増加している<doc6249page2>。 このため厚労省は「保険適用が始まって間も・・・
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2022年11月08日(火)
［経営］ 毎月勤労統計調査 22年9月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報（11／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2022年11月08日(火)
［予算］ マイナンバーカード活用の救急システム構築を検討へ 総務省消防庁
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総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある<doc6087page2><doc6087page5>。 マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷・・・
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2022年11月08日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 22年6月分 厚労省
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厚生労働省は8日、2022年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc6090page5>▽出生数／6万2,284人（前年同月比9.1％減・6,265人減）▽死亡数／11万854人（2.9％増・3,132人増）▽自然増減数／4万8,570人の減少（9,397人減）●死因別死亡数の上位3位<doc6090page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,066人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,727人▽老衰／1万2,300人・・・
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2022年11月08日(火)
［家計調査］ 家計調査報告 22年9月分 総務省
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総務省は8日、2022年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc5971page1> <doc5971page2>▽全体／28万999円（前年同月比：名目5.9％増、実質2.3％増）、4カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,289円（名目1.7％減、実質1.2％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万9,438円（名目3.7％増、実質0.2％増）、6カ月ぶりの実質増加・・・
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2022年11月08日(火)
［介護］ マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省
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マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・
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2022年11月08日(火)
［医療改革］ 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案（事務局案）に・・・
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2022年11月08日(火)
［医療改革］ 医療法人の職種別の1人当たり給与費の報告は任意 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。 案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法・・・
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2022年11月08日(火)
［予算］ 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定
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政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・
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2022年11月08日(火)
［医療提供体制］ かかりつけ医1人を任意で登録 健保連が制度化で提言
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人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する・・・
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録制に触れず 財政審・分科会で財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。 財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言（春の建議）では、一定の機能を整備・・・
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2022年11月07日(月)
［介護］ 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・
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2022年11月07日(月)
［感染症］ A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の報告数が前週から増加 感染症週報
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国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第42週（10月17日－10月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5933page6><doc5933page29>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.02）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.99（0.97）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.06（0.05）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.42（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.23（1.97）／前週・・・
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ 財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。 財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。 厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ 医療法人の費用、職種別に1人当たりの給与を把握できる制度を
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財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え・・・
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ 薬価毎年改定の完全実施を 財政審・分科会で財務省
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財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。 23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大・・・
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ 訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を 日看協
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日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。 日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・
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2022年11月07日(月)
［介護］ プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案 厚労省
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厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。 厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・
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2022年11月04日(金)
［インフル］ 全国報告数153人、前年比133人増 インフルエンザ・第43週
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厚生労働省は4日、2022年第43週（10月24日－10月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は153人で、前年同期と比べ133人の増加となった<doc5890page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告 <doc5890page2><doc5890page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.03▽報告患者数（全国）：153人▽都道府県別定点当たりの報・・・
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2022年11月04日(金)
［感染症］ コロナ・インフル感染、証明書求めないよう配慮を 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について（11／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年11月04日(金)
［医療提供体制］ 東京のコロナ入院患者数が2週連続で増加
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東京都は4日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が2週連続で増加したことなどを取り上げ「今後の動向に注意する必要がある」としている<doc5866page7>。 コメント・意見では、2日時点の入院患者数は、前回（10月26日時点）と比べて344人増え、1,654人となった。入院患者のうち、重症化リスクが高い60歳代以上の高齢者の割合は約78・・・
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2022年11月04日(金)
［感染症］ 新規陽性者数の今週先週比が約130％、急激な増加に注意を 東京都
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東京都が4日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（10月26日時点）の3,305人／日から11月2日時点で約4,306人／日となり「大きく増加した」と解説している<doc5866page1>。 新規陽性者数の今週先週比が100％を超えることは感染拡大の指標となるが、今週先週比は前回の約97％から今回は約130％となっているこ・・・
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2022年11月04日(金)
［感染症］ BA.5亜系統のBQ.1.1などのPCR検査を開始 東京都
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東京都は、4日に開催された新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株BA.5系統の亜系統の「BQ.1.1系統」と、BA.2系統とBA.2.75系統の組換え体の「XBB系統」に対応した変異株PCR検査を始めたことを明らかにした<doc5871page3>。 都によると、世界的には、感染の主体はBA.5系統だが、「BQ.1.1系統」と「XBB系統」の割合が増えており、今後の発生動向に注視が必要だという・・・
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2022年11月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月7日－11月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月7日－11月12日）（11／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年11月02日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万4,112世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は2日、2022年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5934page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万5,096人（前年同月比1万2,704人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,112世帯（3,464世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万368世帯（1,408世帯増・0.2％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万5,564・・・
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