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2024年02月08日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年01月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,050億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,396億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,474億円▽施設サービス分/2,735億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受・・・
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2023年12月11日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,127億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,127億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,763億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:705.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2023年11月17日(金)
[介護] 介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ 厚労省
- 65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡(17日付)で周知した<doc12098page2>。 第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・
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2023年11月16日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,403億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,463億円▽施設サービス分/2,665億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2023年11月16日(木)
[介護] 介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表 厚労省
- 厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業(支援)計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。 改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など-についての考え方を・・・
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2023年11月06日(月)
[介護] 光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ 厚労省
- 新たな経済対策で「重点支援地方交付金」(交付金)の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費(電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など)や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡(6日付け)で周知した<doc11879page1>。 厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・
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2023年10月17日(火)
[介護] 第9期保険料設定「計算シート」の活用を 厚労省
- 介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部(局)に事務連絡を出した。第9期計画期間(2024-26年度)に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促した<doc11580page3>。 保険料の負担見直しの議論を巡っては、介護保険制度を持続・・・
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2023年10月10日(火)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,489億円▽施設サービス分/2,745億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・
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2023年10月06日(金)
[介護] 介護保険料の所得算定特例、24年度以降は継続せず 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた<doc11432page2>。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。 事務連絡によると、第8期(21年度分から23年度分まで)では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益などが生じないよう、改正前の所得(20年度の調査で把握した19年度分の所得)に・・・
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2023年09月13日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,828億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11156page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,828億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,267億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,650億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:701.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・
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2023年08月30日(水)
[介護] 第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る 介護保険事業状況報告
- 2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者(75歳以上)が前期高齢者(65歳以上75歳未満)を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2%増、前期高齢者は1.8%減だった<doc10819page1>。 同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告(年報)」によると、21年度末の第1号被保険者(65歳以上)は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなっ・・・
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2023年08月03日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,037億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10608page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,037億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,404億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,478億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:697.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・
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2023年07月13日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,357億円▽施設サービス分/2,454億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:696.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年06月14日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,654億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,654億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,103億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,698億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:694.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年05月12日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,852億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,452億円▽施設サービス分/2,723億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:692.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年04月17日(月)
[介護] 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省
- 厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・
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2023年04月13日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り <doc8933page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,800億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,279億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,444億円▽施設サービス分/2,646億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:693.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年03月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,996億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8620page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,996億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,342億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,475億円▽施設サービス分/2,740億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:696.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・
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2023年02月09日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7796page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,707億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,206億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,423億円▽施設サービス分/2,643億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:698.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・
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2023年01月06日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,733億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,167億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,430億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:697.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・
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2022年12月07日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,881億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,239億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,446億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:697.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス・・・
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2022年11月11日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2022年10月07日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,923億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,448億円▽施設サービス分/2,713億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:697.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者・・・
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2022年09月29日(木)
[介護] 介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記 厚労省が骨子案
- 厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・
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