-
2023年10月10日(火)
［介護］ 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言
-
東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・
-
2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
-
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
-
2016年06月10日(金)
［介護保険］ 介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査 厚労省
-
厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・
-
2016年02月09日(火)
［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
-
厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・
-
2015年07月21日(火)
［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省
-
- 介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
-
2014年07月08日(火)
［介護］ 介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業
-
東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。 トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・
-
2014年05月29日(木)
［介護］ 介護人材確保対策事業の第2弾、「初任者研修」申込開始 東京都
-
東京都は5月29日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第2弾として、「初任者研修」の申込受付を開始することを公表した。 都では、介護人材の安定的な確保と育成を目的に、平成26年度から新たに「介護人材確保対策事業」を実施している。これは、（1）職場体験事業（2）介護職員初任者研修資格取得支援事業（3）トライアル雇用事業─の3構成となっている(p1参照)。 今回は、（2）の介護職員初任者研修資格取得支援事・・・
-
2014年05月20日(火)
［介護］ 介護職員の試行雇用に対し賃金・研修費を助成 東京都
-
東京都は5月20日に、介護分野の人材確保と育成を目的とした介護人材確保対策事業「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集すると発表した。 本事業は、東京都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用（トライアル雇用）した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるため、事業者の負担が生じない・・・
-
2013年06月26日(水)
［介護］ 25年度介護雇用プログラム、34の受託事業者を選定 東京都
-
- 働きながら介護の資格をとる！7月から受託事業者が求人を始めます！～平成25年度「東京都介護雇用プログラム事業」受託事業者を選定～（6／26）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
都では、緊急雇用創出事業として、21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。これは、介護現場での就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的としたもので、あわせて介護職員初任者研修を実施する事業者の公募を行っている。
25年度は、株式会社アイムなど34事業者（154事業所）が選定され、25・・・
-
2013年05月08日(水)
［介護］ 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
-
- 「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募します！～介護職員初任者研修修了を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（5／8）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、介護現場への就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的に、介護職員初任者研修を受講する事業の受託事業者の公募を行う。また、契約期間中の賃金および研修受講料等は、委託料として都から事業者に支払われ・・・
-
2012年08月29日(水)
［介護］ ヘルパー2級を目指す離職者雇用の受託事業者を追加公募 東京都
-
- 「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します～ホームヘルパー2級を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（8／29）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から都内の介護施設等で働きながら、ホームヘルパー2級養成講座を受講する「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、4月から23事業者により約240名の雇用を予定している。
今般、就業機会の創出・資格取得の促進を目的に、受託事業者の追加公募を行う。また、契約期・・・
-
2012年06月29日(金)
［介護保険］ 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6％増の7兆2536億円に
-
厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告（年報）のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末（22年度末）現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7％の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・
-
2012年01月31日(火)
［介護保険］ 改正介護保険法24年4月施行に伴い、厚労省関係省令の規定整備
-
- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について（1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（改正介護保険法等、平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）など厚労・・・
-
2011年10月07日(金)
［介護保険］ 地域区分見直しで、単価0.6％引下げが必要 介護給付費分科会
-
厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。
介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84～p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・
-
2011年08月18日(木)
［介護保険］ 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円
-
厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・
-
2011年08月01日(月)
［介護保険］ 南相馬市の食費等の負担額認定証等、有効期限9月末まで延長
-
厚生労働省は8月1日に、介護保険最新情報vol.226を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省はこれまでも、食費および居住費等の負担限度額に係る認定証や、旧措置入所者に係る利用者負担の減免に関する書面、旧措置入所者の食費および居住費の特定負担限度額に係る認定証の有効期限等について示してきた。
・・・
-
2011年07月15日(金)
［介護保険］ 口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例
-
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係）（7／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・
-
2011年07月14日(木)
［介護保険］ 平成23年2月の介護保険給付費は6176億円
-
厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・
-
2011年06月08日(水)
［介護保険］ 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円
-
厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万6000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
-
2011年05月06日(金)
［介護保険］ 特別立法に基づき、介護給付費増加分は国が全額補助
-
厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.202を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」に関する通知を掲載している。
このたびの震災に対処するため、特別立法（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律）が行われた。法律の内容は、復興への足がかりとするために、政府が所管するさまざまな事項について特例を設けるも・・・
-
2011年03月31日(木)
［介護保険］ 被災者の保険料の取扱い、4月以降の特別徴収に係る留意点を整理
-
厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報vol.186を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い」と「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、被災者に係る保険料の取扱いについて、関係各種の事務連絡により、減免または徴収猶予の措置を・・・
-
2011年03月17日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、被災状況により5月末まで支払猶予
-
厚生労働省は3月17日に、このたびの震災被災者に係る介護保険サービスの利用料等の取扱いについて事務連絡を行った。
医療保険と同様、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な場合には、当面、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払いを猶予するという。具体的な要件としては、被災地に住む本人または生計維持者が、（1）住宅や家財等に著しい損害を受けたこと（2）死亡または心身に重大な障害を受け、もしく・・・
-
2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
-
厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
-
2010年12月27日(月)
［介護保険］ 平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破
-
厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定・・・
-
2010年08月18日(水)
［意見募集］ 介護保険施設整備における「37％参酌標準」撤廃へ
-
厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
今回、この参酌す・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
