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2023年08月08日(火)
[改定情報] 障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱 支援団体調べ
- 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。 障害・・・
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2023年08月08日(火)
[改定情報] 重症心身障害児 18歳以降の「生活介護」拡充を
- 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和・・・
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2023年07月31日(月)
[改定情報] 通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を 日医要望
- 日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。 日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・
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2023年07月25日(火)
[改定情報] 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求
- 特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。 全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハ・・・
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2023年07月25日(火)
[改定情報] 精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望 日精協
- 厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会(日精協)は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。 共同生活支援(グループホーム)などの「精神障害者地域移行特別加算」(1日300単位)は、精神科病院に1年以上入院し・・・
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2023年07月12日(水)
[改定情報] 福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」 改定検討チーム
- 日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(12日開催)のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。 福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は・・・
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2023年06月23日(金)
[医療提供体制] 公認心理師の就労状況調査実施を対応方針案に盛り込む
- 厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(23日開催)で、公認心理師の登録者(約7万人)を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという<doc9837page4>。 そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを・・・
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2023年05月22日(月)
[診療報酬] 障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ 厚労省
- 厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、2024年2月に報酬の改定案をとりまとめる<doc9232page2>。 各サービスの報酬などの在り方を検討する前に、関係団体へのヒアリングを実施し、その意見をまとめ、論点を整理する。ヒアリングを含めた議論の状況について・・・
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2023年03月07日(火)
[医療提供体制] 精神保健福祉士の国家試験、合格率は71.1% 厚労省が発表
- 厚生労働省は7日、第25回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は71.1%で、前回の試験よりも5.5ポイント上がった<doc8397page1>。 精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4、5の両日に行われた第25回試験の受験者数は前回比522人増の7,024人、合格者数は同729人増の4,996人だった<doc8397page1>。・・・
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2023年01月30日(月)
[医療提供体制] 強度行動障害支援体制、検討の視点に医療との連携 厚労省
- 厚生労働省は、30日に開催された「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」で、強度行動障害者の地域における支援体制の在り方の「検討の視点」として、医療との連携の考え方を例示した<doc7447page4>。 強度行動障害者の地域生活を支えるサービスについては、社会保障審議会の障害者部会が2022年6月にまとめた報告書で、支援状況や地域ごとの課題を把握しつつ、各種サービスなどの在り方について検討する・・・
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2022年10月31日(月)
[健康] 飲酒ガイドラインの構成や記載項目の考え方を提示 厚労省・検討会
- 厚生労働省は、10月31日に開かれた飲酒ガイドライン作成検討会の初会合で、新たに作成するガイドラインの構成や記載項目の考え方を示した。来年3月にガイドライン案を取りまとめた後、アルコール健康障害対策関係者会議の意見聴取を経て、厚労省がガイドラインを策定する見通し<doc5816page1><doc5817page1>。 第2期アルコール健康障害対策基本計画(2021-25年度)では、飲酒量によるリスクなど、具体的で分かりや・・・
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2022年10月14日(金)
[医療改革] 障害者総合支援法改正案の概要を公表 厚労省
- 厚生労働省は、障害者総合支援法改正案(14日閣議決定)の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。 医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設・・・
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2022年10月04日(火)
[医療提供体制] 強度行動障害、入所先見つからず長期入院の事例も 厚労省
- 厚生労働省は、4日に開かれた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の初会合で、強度行動障害児者の実態把握などに関する調査結果を示した。施設入所したいが入所先が見つからず、長期入院しているなどのケースも散見されたという<doc5175page10>。 支援の課題については、「自傷、他害が理由で障害福祉サービス等事業所に繋がらない」(20例)、「対象者が利用する障害福祉サービス等事業所が見つから・・・
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2022年08月26日(金)
[医療提供体制] 公認心理師試験の合格率が10.3ポイント減少 厚労省が公表
- 厚生労働省は26日、第5回公認心理師試験(7月17日実施)の合格者数などを公表した。合格率は、前回まで2回連続で上昇していたが減少に転じた。 第5回試験は、前回と比べて1万2,241人多い3万3,296人が受験した。合格者は前回と比べて3,755人多い1万6,084人で、合格率は10.3ポイント減の48.3%だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2022年06月13日(月)
[医療提供体制] 障害福祉計画、市町村の共同策定を明示 厚労省が提案
- 厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会・障害者部会で示した<doc3032page8>。 両計画では、障害福祉サービスなどの提供体制の目標(成果目標)を設定。「地域生活支援拠点等の確保」や「児童発達支援センターの設置」などの目標については、複数の市町村で構成する障害保健福祉圏域での設定を認めている<doc3032page8>。 こ・・・
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2022年06月09日(木)
[医療提供体制] 医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ
- 厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。 報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・
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2022年06月03日(金)
[医療提供体制] 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで報告書案
- 厚生労働省は、3日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて報告書案を示した。自傷他害の恐れはないが、任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院の見直しなどが盛り込まれた。 報告書案では、医療保護入院の同意者について「現状では、家族等、市町村長以外の同意者を想定することは現実的には容易でない」と指摘。「現行の仕組みを維持することになる」との・・・
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2022年05月27日(金)
[医療提供体制] 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで議論の整理案
- 厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法(改正法)の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。 同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しながら、引き続き検討する必要がある」とした<doc2688page86>。 また、医療的ケア児についても、▽保健、医療、障害・・・
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2022年05月20日(金)
[医療提供体制] 精神科病院入院患者等への4回目接種に適切な配慮を 厚労省
- 厚生労働省健康局健康課予防接種室などは、精神科病院・障害者支援施設の新型コロナワクチンの4回目接種に関する事務連絡(20日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)と障害保健福祉部(局)に出した<doc2543page1>。 事務連絡では、特例臨時接種として、必要な法令改正などを経て25日に施行される予定であることや、60歳以上の人などが対象者となっていることを取り上げている<doc2543page1>。 精神・・・
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2022年05月16日(月)
[医療提供体制] 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで議論の整理案
- 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法(改正法)の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。 方針案では、精神障害者など「医療との関わりが特に深いことが想定される者」への支援について、医療と福祉の関係者が「各々の役割を明確化しつつマネジメントを行い、かつ相互理解に基づく連携促進を図ることが重要」とした<doc2358page86>。 また、医療と福祉の連携を進め・・・
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2022年05月16日(月)
[医療提供体制] 公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ 社保審部会
- 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う<doc2359page3>。 厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの結果を踏まえた課題や方針を障害者部会に報告をするなどの案を提示した<doc2359page3>。 ヒアリングにつ・・・
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2022年05月10日(火)
[医療提供体制] 障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の改正案を公表
- 厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定(2022年度)に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る<doc2260page1>。 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(21年11月19日閣議決定)を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げる。6月下旬に告示、10月1日から適用する予定<doc2260page1>。 経済対策では、介護・障害福祉職員な・・・
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2022年04月25日(月)
[医療提供体制] 障害福祉サービスの事業者指定、一般市町村の関与検討を
- 厚生労働省は25日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービス等の事業者の指定について、政令市・中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した<doc2106page3>。 政令市・中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めるが、事業者の指定については、基本的に関与できない仕組みとなっている。このため「利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所の適切な整備・・・
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2022年04月18日(月)
[医療提供体制] 障害福祉と医療組み合わせた利用状況が分析可能に 厚労省
- 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。 データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係・・・
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2022年04月18日(月)
[医療提供体制] 高齢障害者サービス、市町村の差異なくし適切運用 厚労省
- 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある<doc2007page2><doc2007page4>。 障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」の原則に基づき、障害福祉制・・・
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