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2022年02月21日(月) ［介護］通所介護サービスのコロナ3％加算、22年度も継続　厚労省が事務連絡

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.11）（令和4年2月21日）」の送付について（2／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。　事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。　21年度中の利用延人員数の減少に基・・・

2022年02月18日(金) ［介護］高齢者施設のワクチン追加接種、2月末までに終了は74％　厚労省速報

高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果（速報）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した(p1参照)。　調査結果は17日正午時点の回答を基に集計した。回答数は1,676自治体（96.3％）で、2月末までに追加接種終了予定の施設割合は74％だった。施設種別では、医師の配置がある施設が81％、医師の配置がない施設が72％だった。　2月までに接種が完了しない見込みの主な理由は（複数回答）、「初回接種が遅く、6か月経過・・・

2022年02月17日(木) ［医療提供体制］医療保護入院、家族と疎遠な場合は市町村長同意も　厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第5回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、第5回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（17日開催）で、精神保健福祉法上の入院制度などに関する課題と対応の方向性を示した。医療保護入院については、本人と家族が疎遠な場合は「必ずしも当該家族の同意を要することなく、市町村長同意により、入院医療へのアクセスを確保することができる仕組みとしてはどうか」と提案した(p23参照)。　医療保護入院の市町村長同意は「家・・・

2022年02月17日(木) ［介護］高齢者の施設内療養への補助、1人最大30万円に倍増　厚労省事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(p1～p2参照)。　病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円／日で最大15万円が補助される。　これに加えて、病床の逼迫などにより比較的重症な施設内療養者が多く生じると考えられ・・・

2022年02月17日(木) ［介護］濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大　厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。　要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

2022年02月15日(火) ［介護］高齢者施設のコロナワクチン追加接種、2月末までに完了を　厚労省

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について（2／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが高齢者施設などで多数発生している現下の感染状況を踏まえ、ワクチンの接種を希望する入所者などへの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。　事務連絡では、接種対象者に接種券が到達していない場合でも追加接種は可能であるとした上で、追加接種を滞りなく実施するための事務運用を求めている。　また、2月末・・・

2022年02月09日(水) ［介護］まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）（2／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月（サービス提供月）から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2～p3参照)。　まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続・・・

2022年02月07日(月) ［介護］ 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第207回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省に一任され・・・

2022年02月03日(木) ［介護］抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(p2参照)。　1月5日付（28日一部改正）厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」については、待機期間の7日間を待たずに、4日目およ・・・

2022年01月31日(月) ［介護］介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和4年1月31日）」の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。　介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

2022年01月28日(金) ［介護］コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに　厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

2022年01月26日(水) ［介護］介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置　厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。　コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

2022年01月24日(月) ［介護］介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第33回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3～p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。　概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

2022年01月21日(金) ［介護］介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡　厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。　事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

2022年01月12日(水) ［介護］介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示　社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第206回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。　介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・

2021年12月24日(金) ［介護］介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始　社保審分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第205回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3％程度（月額9,000円）引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。　これまでの案では、介護職員処遇改善加算I－IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・

2021年12月15日(水) ［介護］介護事業者向けBCP作成セミナーを開催　21年度厚労省委託事業

介護事業者のため務継続計画（BCP）作成セミナー（令和3年度委託事業介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援事業）の開催について（周知依頼）（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2021年度厚生労働省委託事業「介護事業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナー」の開催に関する事務連絡を出した(p1参照)。21年度介護報酬改定で、3年間の経過措置付きでBCPの策定が義務化されたが、「作成の手順が分からない」などの事業者に向けて、オンラインで無料セミナーを実施する(p2参照)。　開催の日時は、▽第1回22年1月18日（火）▽第2回1月24日（月）▽第3回2月2日（水）－のいずれ・・・

2021年12月15日(水) ［介護］通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その2）（12／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その2）」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p2参照)。　11月19日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、高齢者などがフレイル状態などにならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維・・・

2021年12月15日(水) ［介護］高齢者施設の対面での面会で事例公表　厚労省が事務連絡

高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について（12／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部（局）などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1～p2参照)。　11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者およ・・・

2021年12月08日(水) ［介護］介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第204回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。　対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要・・・

2021年11月18日(木) ［健康］精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を　厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（座長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援の基本的な考え方の案を示した。精神保健（メンタルヘルス）に関する相談支援について、市町村の責務として明確にする必要性を提示したが、この方向性に反対する構成員はいなかった(p52参照)。　厚労省は、現・・・

2021年10月29日(金) ［医療提供体制］公認心理師試験、前回よりも5,047人増の1万2,329人が合格

第4回公認心理師試験（令和3年9月19日実施）合格発表について（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日、第4回公認心理師試験（9月19日実施）の合格者数などを公表した。合格者数は1万2,329人となり、第2回試験の7,864人、第3回試験の7,282人を大きく上回った。　第4回試験の受験者数は2万1,055人で、合格率は58.6％。第2回試験が46.4％、第3回試験が53.4％と、合格率は上昇傾向にある。　新型コロナウイルス感染症の影響で試験のスケジュールが変更されており、第4回試験は当初の5月ごろの実施予定から9月に変・・・

2021年10月25日(月) ［介護］コロナ感染対策の新たな補助金で介護事業所に情報提供　厚労省

地域医療介護総合確保基金における新たなかかり増し経費支援の現時点の概要（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。　対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生・・・

2021年10月22日(金) ［健康］ SIDSの対策強化月間の取り組みを発表　厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は22日、乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間の主な取り組みを発表した。　厚労省は、毎年11月をSIDSの対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心を喚起するため、発症率を低くするポイントなどの重点的な普及啓発活動を実施している。対策強化月間では、▽1歳になるまでは、寝かせる時はあおむけに寝かせる▽できるだけ母乳で育てる▽保護者などはたばこをやめる－といった発症リスクを低くするためのポイントに・・・

2021年10月20日(水) ［介護］介護保険施設等での感染症対策実地研修で第四次募集　厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第四次募集について（10／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。　感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）を施設等に派遣して、感染対策や個人防護具の着脱方法、感染疑い等が発生した場合のゾーニングを含む対応方法などについて、当該施設等の個別性に応じた指導・・・・

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