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2022年12月23日(金)
［医療費］ 22年度8月の調剤医療費、前年度比4.3％増の6,503億円 厚労省
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厚生労働省は23日、2022年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,503億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が1,778億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,712億円（2.7％増）。後発医薬品の薬剤料は919億円（0.5増）だった<doc7079page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.2％増）<doc7079page2>。・・・
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2022年12月23日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省
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厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・
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2022年12月23日(金)
［医療費］ 22年度4－8月の医療保険医療費、75歳未満で2.7％増
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厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度8月号」によると、22年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆4,968億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は7兆2,279億円（3.8％増）となったことがわかった<doc7025page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,000億円（1.9％減）、75歳以上は3兆6,189億円（3.6％増）<doc7025page3>。医科入院外医療費は75歳未・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。 マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・
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2022年12月23日(金)
［診療報酬］ 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し 中医協が答申
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中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。 特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・
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2022年12月21日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予 中医協で厚労省案
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厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・
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2022年12月21日(水)
［診療報酬］ 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
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2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
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2022年12月16日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金の支給額を引き上げへ 政令案の概要を公表
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厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・
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2022年12月16日(金)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定の骨子案を了承 中医協・専門部会
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厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示し、了承された。全1万9,400品目の69％、1万3,400品目が対象となる<doc6783page2>。 23年度薬価改定に関する松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相の3大臣合意は、対象範囲を平均乖離率の0.625倍超として前回の対応を踏襲する一方で、安定供給問題への対応で不採算品目の・・・
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2022年12月15日(木)
［医療改革］ 分娩費用や室料差額など公表へ、来年夏までに詳細検討 厚労省
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社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた<doc6727page6>。 厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制や・・・
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2022年12月15日(木)
［医療改革］ 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ 厚労省
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厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。 対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに7・・・
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2022年12月14日(水)
［医療機器］ 臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は14日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A、B各1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】区分E3（新項目）（2023年1月収載予定）<doc6663page1>●「ベンタナ OptiView BRAF V600E（VE1）」（ロシュ・ダイアグノスティックス）▽使用目的：がん組織中のBRAF V600E変異タンパクの検出。大腸癌における、▽リンチ症候群の診断▽化学療法の・・・
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2022年12月14日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。 医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・
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2022年12月09日(金)
［医療改革］ フォーミュラリの推進に慎重論 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだとの慎重な意見が出た<doc6616page16>。部会では年内に取りまとめる。 医療費適正化対策の実効性を確保するため、厚労省は、・・・
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2022年12月09日(金)
［医療改革］ 24年度の後期高齢者医療保険料、1人平均5,300円増 厚労省試算
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厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。 保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる・・・
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2022年12月07日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の看護必要度IIの対象拡大で事務連絡 厚労省
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2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。 事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1（1日1,650点）を年明け以降も算定するには、看・・・
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2022年12月07日(水)
［診療報酬］ 中間年薬価改定で2回目の業界ヒアリング 中医協・専門部会
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2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。 製薬団体は意・・・
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2022年12月07日(水)
［医薬品］ 8月末時点で医薬品の28.2％が出荷停止・限定出荷 厚労省
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厚生労働省は7日、2022年8月末時点で医薬品全体の28.2％、後発薬では41.0％が出荷停止や限定出荷の状況になっているとする日本製薬団体連合会の調査結果を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に報告した<doc6556page5>。 後発薬メーカーによる相次ぐ不正に伴う行政処分が影響し、医療現場では医薬品の出荷停止などが生じている。調査結果によると、21年8月末時点での欠品・出荷停止や出荷調整は、医薬品全体で20.4％、・・・
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2022年12月02日(金)
［診療報酬］ 薬価乖離率は7.0％、21年度比0.6ポイント縮小 厚労省速報
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現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0％だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小<doc6466page2>。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。 22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.2％、外用薬8.0％、注射薬5.0％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.7％、「消化性潰瘍用剤」と「血・・・
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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 特定健診・特定保健指導、実施率の目標値を維持 第4期実施計画
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厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする<doc6419page3>。 第3期での保険者全体の実施率の目標値は、特定健診が70％以上、特定保健指導は45％以上。メタボ該当者やその予備群・・・
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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 健保組合の応能負担強化へ 社保審・医療保険部会で厚労省案
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厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。 能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い・・・
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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を 関係5団体
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被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。 意見書は、健康・・・
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2022年11月30日(水)
［医療費］ 22年度4－7月の調剤医療費、前年度比0.2％減の2兆5,182億円
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厚生労働省は11月30日、2022年4－7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4－7月の調剤医療費は2兆5,182億円となり、対前年度同期比で0.2％減少した。内訳は、技術料が6,887億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が1兆8,241億円（1.0％減）。後発医薬品の薬剤料は3,532億円（4.6％減）だった<doc6625page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.6％（前年同期差0.4％増）・・・
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2022年11月30日(水)
［医療費］ 22年度4－7月の医療保険医療費、75歳未満で2.3％増
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厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆3,507億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は5兆8,099億円（4.3％増）となったことがわかった<doc6602page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,773億円（0.4％減）、75歳以上は2兆9,346億円（5.2％増）<doc6602page3>。医科入院外医療費は75・・・
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