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2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
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内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
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2011年04月01日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号要綱に盛り込む個人情報保護の方策案
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内閣官房が4月1日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、事務当局から、社会保障・税番号要綱（仮称）に盛り込むべき個人情報保護方策が示され、これに基づいた議論を行った。
要綱に盛り込むべき方策は、前回会合で示された座長試案をブラッシュアップしたもの。そこでは、まず国民の「国家により一元管理されるのではないか」「情報が漏洩し、意図しない取扱い、差別的取扱いをされるのではないか」「不正・・・
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2011年03月23日(水)
［社会保障］ 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す
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内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証（マイポータルやICカード等）、法人への付番について、骨格案が示された。
社会保障と税の共通番号でもそうだが、個人情報を取り扱う場合、情報にアクセスしようとする者が本人か否かを認証する仕組みが非常に重要となる。この点について、『社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会』の基本方針（平成23年1月・・・
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2011年03月18日(金)
［社会保障］ 「なりすまし」防止に向け、真正番号告知義務を明文化する提案
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内閣官房が3月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、個人情報保護方策の一環として本人確認や法人番号について議論したほか、金融部門における情報保護の在り方について金融庁からヒアリングを行った。
個人情報の保護において、情報にアクセスする人物が本人なのか、あるいは「なりすまし」でないのかを見極めることが大きなポイントとなる。この問題については、（1）住民基本台帳カードを顔写真付き・・・
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2011年03月14日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案
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内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・
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2011年03月05日(土)
［社会保障］ 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案
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政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・
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2011年03月04日(金)
［社会保障］ 付番や情報連携手続きなど、共通番号の技術的骨格案を提示
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内閣官房が3月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、事務当局から主要な論点リスト案とともに、情報連携基盤技術の骨格案が示され、これらに基づいた議論が行われた。
論点リスト案では、付番について7つ、番号連携と情報連携についてそれぞれ4つ、既存システムとのインターフェイスなどについて2つ、といった具合に論点が示されている(p2～p5参照)。たとえば、情報連携に関して・・・
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2011年02月26日(土)
［社会保障］ 大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も
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政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護方策の骨子案示す
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内閣官房がこのほど開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における個人情報保護方策の骨格案が提示された。
骨格案は、（1）番号制度に対する国民の懸念と考えられる対応策（2）第三者機関（3）本人による自己情報へのアクセス及びアクセス記録の確認（4）目的外利用・提供の制限等（5）罰則（6）プライバシーに対する影響評価（PIA）（7）特段の配慮が求められる・・・
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 医師会、弁護士会は番号制度に慎重姿勢、保険者は歓迎
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内閣官房が2月23日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、三師会や健康保険組合連合会、日本弁護士連合会などから意見を聴取した。
日本医師会は、「まず社会保障と税に関する制度設計の方向性を明確にし、そのうえで番号制導入の是非も含めた国民的議論をすべき」と、やや慎重な構えだ。さらに、社会保障の現物給付に番号制度を導入することについては、受診抑制等の懸念が・・・
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2011年02月22日(火)
［社会保障］ 経済界は社会保障・税の共通番号歓迎、民間での利用も要望
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内閣官房が2月22日に開始した、社会保障･税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、日本経済団体連合会や経済同友会などからヒアリングを行った。
日本経団連は、「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」との提言(p6～p17参照)を平成22年11月に行うなど、番号制度導入に積極的だ。ヒアリングにおいては、プライバシー保護に万全の配慮を行うよう求める一方で、民間での活用が・・・
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2011年02月19日(土)
［社会保障］ 消費税率速やかに10％まで引き上げ、社会保障改革を 経団連
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政府が2月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、関係団体よりヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本経済団体連合会(p18参照)（2）経済同友会(p19～p25参照)（3）日本商工会議所(p26～p28参照)（4）日本労働組合総連合会(p30～p83参照)(p84～p173参照)―の4団体。
（1）の経団連は、国民生活の安心基盤の確立に向けて、「社会保障制度のあり方・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」の参考資料集を公表 内閣
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内閣は2月15日に、「新成長戦略実現2011」の参考資料を公表した。これは、1月25日に閣議決定された「新成長戦略実現2011」の各項目について、担当府省からの概要・アウトカム・今後の取組等が示されたもの。
医療関連について見てみると、（1）医療イノベーション推進室の創設(p19参照)（2）医薬品・医療機器の開発から承認までの期間の短縮(p20参照)（3）先進医療の評価・確認手続き等の運用の改善・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 遠隔医療の実施可能範囲やインセンティブ、規制改革を議論
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内閣官房が2月15日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、個人情報保護（各府省のガイドラインの共通化等）や遠隔医療関連について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
個人情報保護法については、事業者がより個人情報保護法を運用しやすい体制整備として「ガイドライン共通化」という方針が出されているが、現時点での進捗は十分といえない。そのため、・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護、罰則の構成要件などを検討
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内閣官房が2月7日に開催した、個人情報保護WGの初会合で配付された資料。このWGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部組織として設置されたもの。社会保障・税の共通番号制度や、国民ID制度が導入され、国民1人1人についての広範な行政情報が管理されることになった場合、きわめて高度な情報保護体制が求められてくる。WGでは、個人情報保護に・・・
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2011年02月07日(月)
［規制改革］ 小規模多機能型居宅介護での障害児短期入所、22年度中に全国展開
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第15回 2／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成22年度の評価対象となる特例措置等は、（1）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―など5つ(p3参照)。（1）と（2）は、医療・福祉・労働部会か・・・
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2011年02月05日(土)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、集中検討会議を設置し国民的議論を推進
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政府が2月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議の初会合で配付された資料。この集中検討会議は、社会保障と税の一体改革の検討を集中的に行うために、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置されたもの。内閣総理大臣を議長とし、少数の関係閣僚および与党幹部と民間有識者というメンバー構成となっている。主な役割は、（1）社会保障・税一体改革に関する重要提案のヒアリング、論点の明確化（2）政府における一・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、技術的議論に着手
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内閣官房が2月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループの初会合で配付された資料。
情報連携基盤技術WGは、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度で共通する事項のうち、技術に係る内容を検討するために設置されたもの。
同WGにおける検討項目は、（1）付番（2）情報連携基盤（3）本人確認（4）マイ・ポータル（仮称）―など。新たに国民1人ひとりに唯一無二の利用可能な番号を、最新の住所情報と関連づけて・・・
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2011年02月03日(木)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売、安全性の向上から対応策示す
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内閣官房が2月3日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、一般用医薬品のインターネット販売等に関する議論を行った。
医薬品には副作用リスクがあることから、安心・安全に購入し、使用したいと誰もが思っているが、近くに薬局・薬店がないなどの理由で、ネット等で医薬品を購入したいという国民のニーズがある。そのため、医薬品販売に求められる安全性を確保・・・
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2011年01月31日(月)
［規制改革］ 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第34回 1／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。（1）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つ(p2参照)。
（1）の特・・・
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2011年01月28日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針案
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内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12～p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、（1）自己情報アクセス記録の確認（誰が自分の情報を見たかを確・・・
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2011年01月27日(木)
［規制改革］ 総合特区制度に関する資料を更新 内閣官房
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内閣官房は1月27日に、総合特区制度に関する資料を公表した。
総合特区制度とは、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成22年6月18日閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設することが決まったもの。新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設が位置付けられた。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区・・・
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2011年01月25日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」を閣議決定 内閣
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内閣は1月25日に、「新成長戦略実現2011」を閣議決定した。
「新成長戦略実現2011」は、成長への期待を高めるため、国民に対し新成長戦略の成果の見える化を図るとともに、今後の取組の基本的な考え方を明らかにするもの。大きく、（1）新成長戦略の実現に向けた基本方針（2）マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針―が整理されている。
（1）では、2010年の主要な成果と2011年の主要な成果と課題をあげたうえ・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置
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内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 構造改革特別区基本方針の一部変更 政府
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政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(p69参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低基準（昭和・・・
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