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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 新成長戦略実現2011、デフレから脱却、バランスのとれた成長へ
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内閣官房が1月21日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、新成長戦略実現2011（案）が提示された。
新成長戦略実現2011（案）では、まず、2010年の主要な成果として、「国を開き、未来を拓く」ための取組の促進や、景気・雇用動向を踏まえた新成長戦略に基づくマクロ経済政策の実施、成長に向けた税制改正および制度的枠組みの構築を図ったことが報告されている(p5～p7参照)(p24～p35参照)。2011・・・
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2011年01月20日(木)
［規制改革］ 診療報酬請求の電子化等、規制・制度改革について各府省回答
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内閣官房が1月20日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、「電子書面の有効性」について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
資料には、（1）書面の有効性(p2～p13参照)（2）「電子書面の有効性」についての調査(p14～p22参照)（3）電子署名の現状と課題(p23～p33参照)（4）新たなオンライン利用計画について（中間整理）の概要・・・
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2011年01月07日(金)
［規制改革］ 内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設
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政府は1月7日に、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設したことを明らかにした。この推進室は、政府の「医療イノベーション会議」をサポートするもので、医薬品・医療機器や再生医療をはじめとする最先端の医療技術の実用化等を促進するもの。国際競争力の高い関連産業を育成するとともに、その成果を国民の医療・健康水準の向上に反映させることを目指す。
推進室のメンバーは、産業界（医薬品、医療機器業界）、学・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切
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内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針
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政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
社会保障改革は、（1）社会保障改革に係る基本方針（2）社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
（1）については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・
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2010年12月03日(金)
［社会保障］ スウェーデン型にらみつつ、アメリカ型の共通番号導入を検討
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内閣官房が12月3日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、検討会論議の中間整理案が当局より示された。
整理案では、社会保障と税の共通番号導入が必要とされる背景として、（1）正確できめ細かな所得把握に基づく社会保障・税制の導入（2）年金記録管理等（3）効率的な医療保険関係機関の連携―などが困難である点を指摘。裏返せば、共通番号の導入で上記の導入等が可能にな・・・
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2010年12月03日(金)
［23年度予算］ 地域医療支援センターは23年度予算で措置必要 厚労省
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政府が12月3日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、特別枠の予算配分に向けての各府省からの意見が示された。
前回（12月1日）会合では、厚生労働省所管分について、（1）地域医療確保推進事業はC（「改革の姿勢」等の問題が大きい）（2）子宮頸がん予防対策強化事業はA（評価できる）（3）障害者の地域移行、地域生活支援のための緊急体制整備事業は条件付きでB（「改革の姿勢」等・・・
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2010年12月01日(水)
［規制改革］ 第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請 内閣官房
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内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
資料では、提案事項を（1）エリア別(p3～p18参照)（2）所管府省庁別(p19～p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
回復期・・・
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2010年12月01日(水)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業、「改革姿勢の問題大きい」と低い評価
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政府が12月1日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、「元気な日本復活特別枠要望」に関して議論した。同会議において、特別枠要望189事業の評価づけにあたり、「事業内容」と「改革の姿勢」の観点から5つの原則を作成、これをもとにA「事業の内容が積極的に評価できる」～D「事業の内容での評価が困難」という4段階の評価結果を出した(p3参照)。
結果はAが41事業、Bが78事業、C・・・
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2010年11月30日(火)
［医薬品］ 一般用医薬品のネット販売、消費者や関係団体の意見を紹介
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内閣府が11月30日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この調査会は、IT戦略本部の下部組織。情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行っている。
この日は、内閣官房が11月26日から意見募集を開始した、「一般用医薬品のインター・・・
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2010年11月30日(火)
［規制改革］ 医療分野の新成長戦略に向け、医療イノベーション会議が初会合
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内閣官房が11月30日に開催した、「医療イノベーション会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略実現会議の下部組織で、実用化に向けた医療研究開発の推進をはじめ、医療分野における新成長戦略に関連する事項の実現に向けて、官民をあげて取組むために設置されたもの(p3参照)。
この日は、医療イノベーションの必要性について有識者からヒアリングを行った。
日本製薬工業協会の長谷川会長は、「産官学・・・
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2010年11月30日(火)
［規制改革］ 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案
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- 構造改革特区の第19次提案受付状況について（11／26）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2～p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・
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2010年11月26日(金)
［意見募集］ 一般用医薬品のネット販売の賛否について、意見募集開始
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内閣官房は11月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関するパブリックコメントの募集を開始した。
薬事法および関係省令の改正に伴い、2009年6月からビタミン剤等を除く一般用医薬品のネット販売が禁止された。これは、医薬品使用の安全性等に配慮したものとされる。しかし、この規制には「国民の利便性を奪う」との批判も根強い。こうした状況を受け、内閣官房のIT戦略本部「・・・
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2010年11月11日(木)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、スウェーデン型の幅広利用望む声多い
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内閣官房が11月11日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、社会保障改革の一環である「社会保障・税に関わる番号制度の導入」を具体的に検討するために設けられたもの。座長は内閣官房長官。
初会合となったこの日は、2010年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ」についての意見募集結果が報告されたほか、当面の取組みについて議・・・
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2010年11月08日(月)
［規制改革］ 医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足
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内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・
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2010年11月04日(木)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」要望、パブリックコメント結果報告
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政府が11月4日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、10月19日まで受付けていた「元気な日本復活特別枠」要望における、パブリックコメントの結果が報告された。
厚生労働省は15の要望事業を提示しており、あわせて6972の意見が寄せられた(p10参照)。
「地域医療確保推進事業」については、「医師確保、勤務医の負担軽減など地域医療の確保に資する」「質の高い医療を効率的に・・・
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2010年11月01日(月)
［規制改革］ 特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第14回 11／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、平成22年度の評価対象となる（1）特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p4～p55参照)（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業(p56～p113参照)―などについて整理されている。
（1）は「特養ホーム等に・・・
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2010年10月19日(火)
［規制改革］ 医療ツーリズムなどの総合特区で議論 内閣官房
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内閣官房が10月19日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、総合特区制度や、経済連携の推進と農業というテーマで議論を行った。
総合特区制度とは、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略において「21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」として位置づけられたもの。医療関連では、（1）医療の実用化促進のための医療機関の選定制度（2）国際医療交流（外国人患者の受入れ）―などがある。・・・
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2010年10月08日(金)
［雇用］ 医療・介護分野、潜在需要を見込み雇用拡大図る 内閣官房
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内閣官房が10月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、当面の検討課題について確認を行った。
本会議では当面、（1）EPAの基本方針（2）地域活性化（3）グリーン・イノベーション（4）国内投資促進・アジア拠点化―などの事項を中心に、検討を進める方針。また、来年度予算案の編成状況等を踏まえ、新成長戦略関係の各種制度改正の検討状況や政府予算案・税制改正案等を聴取する、としている・・・
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2010年09月24日(金)
［規制改革］ 特区活用し、病床過剰地域で必要病床設置の検討を 内閣官房
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について（9／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護に関連する項目のうち、「病床過剰地域において病床を設置する際の医療法適用除外等」については、再々検討の要請がなされている。病床過剰地域においては、（1）医療法施行規則に掲げる特例病床（2）厚生労働省の同意―という2つの要件をクリアした場合に、病院の病床を設置することができる。この規制に対し・・・
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2010年09月09日(木)
［医療サービス］ 国際医療交流で、10月にも医療滞在ビザ設置へ 内閣官房
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内閣官房が9月9日に開催した、新成長戦略実現会議の初会合で配付された資料。本会議は、新成長戦略の実現を推進・加速するために開催され、内閣総理大臣が議長を務める。
この日は、新成長戦略の目標・スケジュールを確認するとともに、経済対策について議論を行った。
平成22年度における新成長戦略施策のスケジュールを見てみると、「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」については、10月下旬から10前後のコン・・・
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2010年08月02日(月)
［規制改革］ 病床過剰地域での特例病床基準、自治体設定は困難 厚労省
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政府は8月2日に、構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
医療・介護関連では、（1）病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案（2）地域包括支援センター業務の一つである介護予防サービス計画策定を外部委託する際の上限を撤廃すべきという京都府の提案（3）病気治療のために摘出した腎臓の悪い部分を修理修復し・・・
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2010年07月20日(火)
［規制改革］ 病床過剰地域での特例病床基準を自治体設定とする等の新提案
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政府は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について公表した。これは、平成22年6月7日から7月6日までに受け付けた、構造改革特区と地域再生のための支援措置に関する提案をまとめたもの。74の提案主体から169の提案がなされている。
医療・介護関連について見てみると、（1）病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(p8参照)（2）地・・・
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2010年07月20日(火)
［23年度予算］ 社会保障予算2200億円削減方針の廃止は重要 財務相
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内閣官房は7月20日に、平成23年度予算の概算要求に係る組替え基準の骨子を発表した。これは、内閣官房長官、財務相、内閣府特命担当相の3者を中心とする予算編成閣僚委員会で決定されたもの。
骨子では、平成23年度予算概算要求について「歳出の大枠（約71兆円）の範囲内で、シーリングとは根本的に異なる組替え基準を設定する」という大方針の下で、（1）新成長戦略、マニフェスト施策等に重点化するよう、所管大臣が予算配分・・・
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2010年06月22日(火)
［財政］ シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定
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政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、（1）新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出（2）持続可能な社会保障制度の再構築（3）安心と成長のため必要な費用を、国民の間で分担―という3本の柱を設置。さらに数値目標として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長」を打ち出している(p6～p11参照)。
財政健全化目標としては、国・・・・
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