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2021年10月15日(金) ［医療提供体制］「幽霊病床」のレッテル貼り、医療体制への悪影響を懸念

政府の新型コロナウイルス感染症対策について（10／15）《全国知事会、内閣官房》: 発信元：全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症用に即応可能として医療機関が申請して補助金を受け取りながら実際は使用していない、いわゆる「幽霊病床」について、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは、「レッテル貼りが行き過ぎてしまい、結果として真に必要な医療体制の確保に悪影響を及ぼさないよう配慮を求める」などとするコメントを発表した(p1参照)。　このコメントは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が15日、「次・・・

2021年06月07日(月) ［感染症］コロナ接触確認アプリ、7日に修正版の配布を開始　厚労省

接触確認アプリ「COCOA」の修正版（「1.2.4」）の配布を開始しました（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の修正版の配布を開始したと発表した。Android端末を利用の場合にスクリーンリーダー機能で「陽性者との接触を確認する」ボタンが正しく読み上げられない事象を解消した。　COCOAを巡っては、Android端末利用者について、アプリを利用する陽性者との接触通知が到達していない不具合が、2020年9月28日のアプリのバージョンアップ以降に発生していたことが判明。4カ月・・・

2021年06月02日(水) ［医療改革］成長戦略実行計画に医薬品産業を位置付けへ　政府

成長戦略会議（第11回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。　2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だと・・・

2021年06月02日(水) ［医療改革］オンライン診療料、対象疾患の追加を検討へ　政府

成長戦略会議（第11回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記・・・

2021年02月24日(水) ［医療制度改革］新型インフル等対策推進会議に4つの分科会設置へ　内閣官房

「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（2／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は2月24日、「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」（政令案）を公表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型インフルエンザ等対策推進会議に係る規定が設けられたことに伴う措置で、推進会議の組織や運営に必要な事項を規定している(p1参照)。　同室が公表した概要によると、特別の事項を調査審議させる必要がある時は、臨時委員を推進会議に置くことが・・・

2020年12月24日(木) ［感染症］医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）（12／24）《内閣官房・厚生労働省》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。　ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記・・・

2020年12月14日(月) ［医療改革］大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

全世代型社会保障検討会議（第12回　12／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の68・・・

2020年12月14日(月) ［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行　政府方針

全世代型社会保障検討会議（第12回　12／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。　政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると・・・

2020年12月01日(火) ［医療改革］医療・介護分野のデータ利活用などを推進　成長戦略実行計画

成長戦略会議（第5回　12／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。　計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・

2020年11月24日(火) ［医療改革］後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき　民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議（第11回　11／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的・・・

2020年10月15日(木) ［医療改革］高齢者に偏りがちな社会保障給付の見直しを　民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議（第10回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。　この提言は、中西宏明構成員（日立製作所取締役会長兼執行役）によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化につ・・・

2020年10月15日(木) ［医療改革］不妊治療への保険適用で年末に工程を策定　政府

全世代型社会保障検討会議（第10回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革 test医療保険

　菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。　この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治・・・

2020年10月01日(木) ［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上　骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

2020年06月25日(木) ［医療改革］医療提供体制の整備に感染症対応の視点　全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議（第9回　6／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。　第2次中間報告では、医療に関し・・・

2020年05月22日(金) ［医療改革］全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告　最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議（第7回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

2020年05月21日(木) ［医療提供体制］ PCR・抗原検査の役割分担を検討　政府の対策本部が方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（5／21変更）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。厚生労働省がそれを担い、結果を踏まえて、検査の対象を医療従事者や濃厚接触者らへも広げる。新型コロナの「基本的対処方針」に、これらを盛り込んだ(p14参照)。　基本的対処方針には、インフルエンザや肺炎の直接、間接的な影響によって死者がどの・・・

2020年04月08日(水) ［医療提供体制］新型コロナ対策で全国の医療提供状況を公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策関係：全国医療機関の医療提供体制の状況を公開しました（β版）（4／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　91.0％の病院が平日の外来診療を通常通り行っているものの、8.1％の病院が制限しているなどとするデータを、厚生労働省が9日に初めて公表した。入院では6.7％が制限をかけていることも分かった。同省はデータを原則毎日更新する予定。　このデータは、厚労省が全国の病院に実施した調査の結果を基に、それぞれの医療機能の状況をまとめたもので、新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みの一環。　それによると、9 日時点・・・

2020年02月19日(水) ［介護］介護サービスの生産性向上で議論　全世代型社会保障検討会議

全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 介護保険

　政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(p23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた提供の仕方についても意見が交わされ・・・

2019年12月19日(木) ［介護］全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調

全世代型社会保障検討会議（第5回　12/19）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省　　カテゴリ： 介護保険

　現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(p11～p12参照)。　中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を整理している。兼業・副業に係る労働時間規制などの取り扱いや医療保険制度改革の・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が中間報告　外来受診の定額負担で

全世代型社会保障検討会議（第5回　12／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。　また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

2019年11月26日(火) ［医療改革］社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

全世代型社会保障検討会議（第4回　11／26）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。　政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者（75歳以上）による医療費の自己負担引き上げな・・・

2019年11月08日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング

全世代型社会保障検討会議（第2回　11／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた(p1参照)。受診時定額負担については、患者の受診抑制につながるなどとして日医として反対する姿勢を示したが、西村康稔経済財政政策担当相は会合後の記者会見で、これに賛成の意・・・

2019年09月20日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が初会合　首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

2019年04月02日(火) ［インフル］新型インフル対策、業務継続計画策定済みの地方公共団体は3割弱

平成30年度新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書（4／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房インフルエンザ等対策室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　内閣官房はこのほど、2018年度の「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書」を公表した。新型インフルエンザが発生した際に、人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務が進められるよう、優先すべき業務や人員配置などをあらかじめ定めた計画（業務継続計画、以下BCP）を「策定済み」の地方公共団体は全体の26.0％と、3割に届かなかった。「策定中・策定予定」と合わせても4割程度にとどまる(p9参照)。　1・・・

2018年05月11日(金) ［医学］次世代医療基盤法が施行、大規模治療研究の促進に期待感　内閣府

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の施行について（5／11）《内閣府》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が5月11日、施行された。個人が特定されることがないよう、医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を整備する内容で、政府は同法の施行で治療効果などに関する大規模研究が進み、最適な医療の提供や医薬品副作用の早期把握といった形で、国民に還元されることに期待を寄せている(p1参照)。　次世代医療基盤法は、▽高いセキュリテ・・・

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