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2008年12月12日(金)
医療のITに関する実感調査の概要が明らかに 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第5回 12／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
実感調査は、（1）医療政策や医療の質の向上に資する情報基盤整備（2）地域医療連携を通じた医療供給体制の確保（3）地方単独医療費助成事業にかかる請求実態―の3テーマを調査することになっており、平成21年1月13日から27日にアンケートを実施すると報告している。また、調査・分・・・
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2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
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政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
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2008年12月03日(水)
概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針 閣議決定
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- 平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) カテゴリ： 予算・人事等
歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
また、持続可能な社・・・
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2008年12月03日(水)
2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、（1）年金（2）医療・介護（3）少子化対策（4）共通―の各サービスの機能強化の工程表（イメージ）が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度の税制改正答申、社会保障の安定財源の確保を明示 内閣府
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政府税制調査会は11月28日に、平成21年度の税制改正に関する答申を公表した。
答申では、税制をとりまく現状や、当調査会の考え方に加え、平成21年度の税制改正による、（1）相続税（2）国際課税（3）固定資産税―を示している(p3～p11参照)。
資料には、政府における「中期プログラム」を踏まえ、今回の審議で多く意見があった課題の1つに、「社会保障の機能強化・効率化と国・地方を通じた安定財源の確保とあり方」があ・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年11月20日(木)
中福祉・中負担の社会保障を堅固にしなければならない 経済財政諮問会議
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政府が11月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革や平成21年度予算編成の基本方針（事項案）について、議論が行われた。
資料には、（1）「中期プログラム」の位置づけと基本的考え方(p2～p3参照)（2）「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて(p4～p9参照)(p28～p31参照)（3）社会保障の機能強化(p10～p12参照)（4）社会保障の機能強化に向・・・
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2008年11月14日(金)
景気の状況はさらに厳しくなる中、社会保障の機能強化を議論 税制調査会
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政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(p2～p5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）(p93～p102参照)が提示された。
経済情勢については、日本経済の基調判断（10月月例経済報告）が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(p3参照)。
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2008年11月11日(火)
OTC薬のインターネット販売等の省令案の見直しを 規制改革会議見解
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- インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制に関する規制改革会議の見解（11／11）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医薬品・医療機器
規制改革会議は、省令案のうち、インターネット販売等の規制・・・
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2008年11月08日(土)
臓器提供意思表示カードなど、「持っていない」が9割超 臓器移植世論調査
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政府は11月8日に、臓器移植に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、臓器移植に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された(p7参照)。
調査は、（1）臓器移植法（2）臓器提供意思表示カード・シール、医療保険の被保険者証（3）臓器移植に対する意識（4）15歳未満の者の臓器提供（5）臓器移植に関する情報―について、全国の3000人の20歳以上の者を対象に行われた(p7参照)。
調・・・
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2008年10月31日(金)
自殺総合対策大綱に、うつ病以外の精神疾患等への対策を明記
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政府は10月31日に開催した自殺総合対策会議で、平成20年度版の自殺対策白書を公表した(p29～p226参照)。
白書によると、自殺者数は10年連続して3万人超で推移している（警察庁調べ）。平成19年は総数3万3093人で、前年より938人増加している(p25参照)。
その他、自殺対策加速化プラン案(p3～p7参照)や、「自殺総合対策大綱」の一部改正案(p8～p9参照)などが示されている。
自殺総合対策大綱には、「うつ・・・
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2008年10月31日(金)
社会保障の充実強化で必要な消費税、2025年度の試算公表 経済財政諮問会議
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政府が10月31日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活対策及び社会保障・税財政一体改革などについて議論が行われた。
資料では、社会保障の機能強化のための追加所要額の試算が示されている(p10～p15参照)。試算によると、医療・介護における新たな施策として、医療・介護の充実強化と効率化を同時に実施した場合は、2015年度には公費ベースで約4兆円が必要になるとしている。これは、消費税率に換・・・
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2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
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政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
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2008年10月24日(金)
レセプト請求審査のBPR、電子点数表は算定ロジックの整理・明確化が必要
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- IT新改革戦略評価専門調査会（第2回 10／24）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）評価報告書の指摘事項に対する重点計画－2008での対応状況(p2～p32参照)（2）医療評価委員会活動状況(p33～p40参照)（3）電子政府評価委員会活動状況(p41～p45参照)（4）環境分野における評価について（案）(p46～p47参照)（5）・・・
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2008年10月24日(金)
医療IT化推進や医薬品規制改革等、重点分野における課題提示 規制改革会議
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- 規制改革会議（第4回 10／24）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
第3次答申に向けた重点分野のうち、医療分野に関しては（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の役割分担の見直し（4）「混合診療」の見直し（5）遠隔医療のさらなる普及・促進（6）医療機関の機能分化・連携の推進等―の6つの課題があげられた&・・・
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2008年10月23日(木)
所在地変更の健康保険証再作成廃止等に対応方針 構造改革特区推進本部
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- 構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針（10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
医療に関連するものは、全国において実施する規制改革事項として「所在地変更による健康保険証の再作成の廃止」「被用者保険資格喪失時の喪失情報通知の義務化」「医療従事者の労働派遣」が提案されている(p5参照)。対応方針としては、規制改・・・
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2008年10月17日(金)
社会保障・税財政一体改革へ向けて議論 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革の道筋について議論が行われた。
有識者議員が提出した資料では、税制調査会、社会保障国民会議とも連携して、社会保障制度の持続可能性を確保するために、「暮らしの安心の根源である皆年金・皆保険制度の堅持」と「中福祉の社会保障制度を維持していくための安定財源の確保」を実現するための道筋を、「中長期社会保障・税財・・・
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2008年10月07日(火)
規制改革会議と厚労省、OTC薬のインターネット販売について公開討論
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政府は10月7日に、医薬品のインターネット販売に関する規制強化について厚生労働省との公開討論を行った。
規制改革会議は論点として、（1）一般用医薬品（第3類を除く）のインターネット販売を禁止する法律上の根拠（2）消費者の利便性を損なうこと（3）「対面による情報提供」が、インターネット販売に対する規制の根拠となりうるか―をあげている(p2～p3参照)。
厚生労働省は、平成18年6月に成立した「薬事法の一部を・・・
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2008年10月02日(木)
電子点数表の見直し、ベンダーからヒアリングする場設置へ 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第3回 10／2)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
電子点数表については、算定ロジックの明確化や患者請求を考・・・
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2008年09月17日(水)
新経済成長戦略の改訂、地域を支える医療・介護・福祉サービスの確立を示す
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政府が9月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新経済成長戦略の改訂資料が提示された。その中で、サービス産業の活性化に向けた新たな展開として、地域の安全・安心を支える医療・介護・福祉サービスの確立として、「地域医療の機能分化・ネットワーク化等の支援」「遠隔医療の推進や新たな医療・健康サービスの創出」などがあげられている(p43参照)。
また資料には、8月29日に開催された「安心・・・
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2008年09月12日(金)
規制改革会議、第3次答申に向けた取組方針を決定
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- 規制改革会議（第3回 9／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野では、年末答申に向けたの課題として、（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の役割分担の見直し（4）混合診療禁止措置の撤廃―があげられている(p3～p4参照)。(ページ数が多量なため、その他の資料は・・・
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2008年09月05日(金)
診療報酬改定に伴うシステム改修作業についてヒアリング 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第2回 9／5)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）社会保障カード（仮称）(p4～p11参照)の検討状況（2）電子私書箱（仮称）(p12～p27参照)の検討状況（3）国民の健康情報を大切にする情報基盤の実現に向けての実証実験(p28～p35参照)―についてまとめた・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査
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政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3％、不満が75.7％だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7％と最も多く、次いで医療制度（56.4％）、介護制度（53.3％）という結果だっ・・・
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2008年08月29日(金)
基本方針2008の優先課題への取り組みを推進 内閣府予算概算要求
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政府は8月29日に平成21年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
経済財政政策の推進には、40億1800万円が要求され、「経済財政改革の基本方針2008」で示された、（1）成長力の強化（2）低炭素社会の構築（3）国民本位の行財政改革（4）安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築―という4つの優先課題への取り組みを推進するため、内閣総理大臣のリーダーシップを支えるとしている(p4参照)。
「暮らしと社会」で・・・
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2008年08月29日(金)
平成21年度の税制改正に関する要望内容を公表 政府
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政府は8月29日に、平成21年度の税制改正に関する要望（総括表）を公表した。
総括表では、（1）地域再生の推進（2）防災対策の推進（3）少子・高齢化対策の推進―などについて、概要と要望内容が示されている(p2～p10参照)。
少子・高齢化対策の推進では、子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置）があげられている(p6参照)。
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