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2007年06月22日(金)
規制改革推進のための3か年計画、閣議決定
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- 規制改革推進のための3か年計画（6／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野では、レセプトのオンライン請求について平成20年度から順次義務化、23年度当初から原則完全オンライン化に向け、義務化の期限以降は、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと等が示された(p18参照)。
また、オンライン化の早期実行のために、医療機関へのインセンティ・・・
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2007年06月19日(火)
基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～を公表 経済財政諮問会議
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政府が6月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」が公表された(p1～p55参照)。
基本方針2007では、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現するため、社会保障改革として、平成20年度から平成25年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている・・・
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2007年06月14日(木)
基本方針2007（仮称）の原案を公表
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政府が6月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「基本方針2007（仮称）」の原案が公表された(p2～p65参照)。
原案では、基本方針2006で示した5年間の歳出・歳入一体改革を引き続き行うとした(p28参照)。社会保障改革では、平成20年度から24年度までの間「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている(p31参照)。
また、財政制度等審議会の建議として、「・・・
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2007年06月08日(金)
2055年には国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者 高齢社会白書
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内閣府が6月8日に公表した平成19年版の高齢社会白書の概要。白書は、「平成18年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成19年度の高齢社会対策」の2部構成となっている。
白書によると、高齢化率は今後も上昇を続け、平成67（2055）年には40.5％に達し、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。また、総人口に占める後期高齢者の割合も上昇を続け、同年には26.5％になり、4人・・・
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2007年06月04日(月)
「基本方針2007」の素案を提示 経済財政諮問会議
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政府が6月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の素案が提示された。医療分野では、「レセプトオンライン請求化を期限内に達成し、医師と他の医療従事者間の役割分担の見直しについて平成19年中に一定の結論を得る」と明記されている(p12参照)。
素案は、5章の構成となっており、（1）新しい日本の国づくりに挑む(p4～p6参照)（2）成長力の強化(p7～p24参照)（3）21世紀・・・
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2007年05月30日(水)
「平成23年度から原則完全オンライン請求化」規制改革会議第1次答申に明記
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- 規制改革会議（第6回 5／30）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
答申では、質の高い国民生活の充実を図るための施策として、医療分野では、（1）医療のIT化（2）レセプトの審査・支払に係るシステムの見直し―を掲げている。レセプトのオンライン請求化については、「平成20年度から順次義務化し、平成23年度当初から原則完全オ・・・
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2007年05月25日(金)
骨太方針、第一次答申にレセプトオンライン化を盛り込む 諮問会議
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政府が5月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の策定に向けて議論された。
「基本方針2007」については、（1）安倍内閣初の「基本方針」とりまとめにあたっての確認事項（2）重視すべき点（3）確実に実行するための「骨太後」の取組み―についてまとめた資料が提示されている(p13～p14参照)。また、安倍首相からの指示として、歳出・歳入一体改革について考えが示され、これまで行・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年04月25日(水)
レセプトオンライン化の確実な達成を改革課題とする
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政府が4月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後5年間のうち労働生産性（1人あたり時間あたりの成長力）の5割増を目指した「成長力加速プログラム」が提示された(p31～p61参照)。このプログラムは特に生産性の上昇を図る上で重要な改革課題を明らかにしている。官製市場等の改革のうち、医療分野については（1）レセプトのオンライン化の確実な達成(2）保険者機能の強化を含めた審査支払業務の見直・・・
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2007年04月20日(金)
レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言
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- 規制改革会議（第4回 4／20）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年04月10日(火)
医療制度改革の進捗状況を確認 経済財政諮問会議
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政府が4月6日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、「基本方針2006」の総点検が行われた。「基本方針2006」で取り組むことが決定された187項目のうち、30項目はすでに取り組みが行われたか、これから行われる見込みとなっている。しかし、41項目については引き続きフォローアップしていくこととし、取り組みの期限等が明示されていない残りの116項目とともに、各府省で推進されている、と判断した(p2参照)。・・・
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2007年04月05日(木)
診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討
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- IT戦略本部（第40回 4／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年04月02日(月)
悪い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人、３１．９％
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政府が4月2日に公表した「社会意識に関する世論調査」の報告書。この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向や、少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査するもので、今回まとめられたのは平成19年1月の調査。報告書によると、悪い方向に向かっている分野に、「医療・福祉」を挙げた人の割合が31.9％に上り、前回の調査（平成18年2月）の19％より10ポイント以上、上回っていることが明らかになった・・・
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2007年03月28日(水)
レセプトオンライン請求の推進が規制改革の重点課題に
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- 規制改革会議（第3回 3／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月16日(金)
厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手
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政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(p8～p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、（1）予防（2）サービスの質向上・効率化の取組み（3）コストの在り方（4）利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・
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2007年02月27日(火)
2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき
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政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8～p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、（1）2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・
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2007年02月23日(金)
レセプトのオンライン化等の促進、直ちに検討着手
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- 平成18年度 規制改革会議（第2回 2／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年02月16日(金)
レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める 経済財政諮問会議
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政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8～p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・
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2007年02月08日(木)
レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要
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- 医療評価委員会（第6回 2／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年02月02日(金)
メタボリック分野の到達目標に「糖尿病治療の中断率を低減」
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政府が2月2日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会」で配布された資料。この日は有識者からの意見聴取と意見交換が行われた。資料では、（1）新健康フロンティアにおける糖尿病対策（東京大学：門脇孝教授）(p12～p20参照)（2）認知症に関する課題（筑波大学：朝田隆教授）(p22～p40参照)（3）運動器の重要性（慶応義塾大学：戸山芳昭教授）(p42～p71参照)―などが掲載されて・・・
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2007年02月01日(木)
人間の機能を拡張するロボットスーツを紹介 新健康フロンティア分科会
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政府が2月1日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議・人間活動領域の拡張分科会」で配布された資料。この日は、有識者5人から意見聴取を行った。資料では、（1）高齢者の活動領域を拡張する技術開発（東京大学：秋山教授提出資料）(p8～p10参照)（2）ITを用いた予防診断、健康支援 現状と今後の課題(東芝メディカルシステムズ：長田氏提出資料)(p12～p21参照)（3）人間の機能を拡張・増幅・補助するロボットスーツH・・・
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2007年01月30日(火)
子ども虐待と産後うつ、新健康フロンティア戦略で意見聴取
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政府が1月30日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 子どもを守り育てる分科会」で配布された資料。この日は、有識者4人からヒアリングを行った。資料では、（1）食卓に求心力を（食育コーディネーター：大村氏提出資料）(p6～p19参照)（2）小中学校潜む学習に困難のある子どもたちの自信を引き出すために（東京大学：中邑教授提出資料）(p21～p33参照)（3）福岡市子どもの虐待防止のための医療機関ネットワーク（・・・
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2007年01月18日(木)
新中期方針案で「医療保険の改革不可避」 諮問会議
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・
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2007年01月13日(土)
老後の生活、健康に悩みや不安 国民生活世論調査
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政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」（54.0％）が最も多く、次に「・・・
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2006年12月25日(月)
新健康フロンティア戦略賢人会議、人間活動領域に関する分科会を開催
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政府が12月25日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、新健康フロンティア戦略賢人会議の下部組織で、身体機能の補完・強化等による人間の活動領域の拡張について、検討を行う(p9参照)。具体的な検討事項としては、（1）人間活動領域の拡張に係る目標として何を考えるか（2）国民のニーズは何か（3）国民のニーズに根ざした健康科学技術への期待は何・・・
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