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    2023年12月15日(金)

    ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

    令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／15）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

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    2023年08月03日(木)

    ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額711.7億円

    令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／3）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向・・・

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    2023年07月28日(金)

    ［医療提供体制］ 「無医地区」全国に557地区、22年10月末現在　厚労省調べ

    令和4年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を公表します（7／28）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省は、全国の「無医地区」が2022年10月末現在、557地区で、19年同月の590地区から差し引き33地区減少したとする調査結果をまとめた。無医地区の人口は計12万2,206人で差し引き4,645人の減。無医地区は1984年には全国に1,276地区あったが、減少傾向が続いている<doc10433page5>。　都道府県別では、20道府県で無医地区が減少する一方、12県で増えた。北海道（22年10月末現在64地区）で12地区減少したのに対し、熊本・・・

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    2022年08月05日(金)

    ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額701.4億円

    令和4年度 地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／5）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　厚生労働省は5日、2022年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は701.4億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で50.3億円、次いで北海道の42.2億円。最も少ないのは福井県の3.5億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc4177page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業／152.8億円<doc4177page2>▽地域医療構・・・

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    2021年12月10日(金)

    ［予算］ 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円

    令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／10）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円（全額国費）。都道府県別に見ると、▽兵庫県／6.2億円▽北海道／6.0億円▽新潟県／4.7億円－など(p2参照)。　また、事業区分「病床機能再編支援事業」を除く内示額（第2回内示分）は7都県で合計11.0億円（3分の2が国費）。都県別にみると、▽大分県／7.・・・

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    2021年02月17日(水)

    ［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円　厚労省

    令和2年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（2／17）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
    　厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。　第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(p1参照)。・・・

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    2021年02月09日(火)

    ［予算］ 病床機能再編支援補助金、20年度内示額は60億6,000万円

    令和2年度病床機能再編支援補助金の内示について（2／9）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県／4億8,600万円▽福岡県／4億7,000万円▽広島県／4億3,000万円－となっている(p1参照)。・・・

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    2020年09月29日(火)

    ［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円　厚労省

    令和2年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（9／29）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
    　厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。　都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円－などとなっている(p1参照)。・・・

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    2020年03月11日(水)

    ［予算］ 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表　厚労省

    令和元年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（3／11）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
    　厚生労働省は11日、「令和元年度（2019年度）地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、2県に対し、総額4.8億円。このうち3分の2が、国費で賄われる。内訳は、▽長野県0.1億円▽山口県4.8億円－となっている(p1参照)。・・・

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    2019年11月18日(月)

    ［予算］ 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円　厚労省

    令和元年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について（11／18）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
    　厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。　都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円－などとなっている(p1参照)。・・・

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    2019年02月14日(木)

    ［予算］ 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表　厚労省

    平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（2／14）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
    　厚生労働省は2月14日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。今回の基金規模は、16県に対し、総額51.1億円。このうち3分の2が、国費で賄われる(p1～p2参照)。　内訳は大きい順に、▽秋田県22.0億円▽栃木県16.2億円▽茨城県2.8億円▽青森県2.0億円▽山口県1.9億円－などとなっている(p2参照)。・・・

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    2018年09月14日(金)

    ［予算］ 2018年度総合確保基金、医療分は総額882.6億円　厚労省

    平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について（9／14）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
    　厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。　都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円－などとなっている(p2参照)。・・・

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    2015年11月26日(木)

    注目の記事 ［医療改革］ 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案　地域医療構想検討会1

    地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回　11／26）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
    　厚生労働省は11月26日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）病床機能報告の改善(p8～p10参照)、（2）都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(p11～p12参照)―などを議論した。　（1）に関して、2014年10月に開始した病床機能報告制度では、現状の各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・人員配置等）を、毎年1回都道府県に報告。報告内容を基・・・

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    2015年11月26日(木)

    注目の記事 ［医療改革］ 病床機能変更、施策や何床転換したか報告　地域医療構想検討会2

    地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回　11／26）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
    　11月26日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、（1）病床機能報告の改善(p8～p10参照)―のほか、（2）都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(p11～p12参照)―などを議論した。　（2）に関して、地域医療構想策定後は構想区域ごとの「地域医療構想調整会議」で、実現に向けた具体的な協議が進められる。このため、厚労省は地域医療構想策定後、取り組み状況を把握するため、医療機関等が都道・・・

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    2015年10月15日(木)

    注目の記事 ［周産期］ 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

    周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護
    　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

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    2015年08月27日(木)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 2015年度の病床機能報告マニュアル案　地域医療構想検討会

    地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第11回　8／27）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
    　厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9～p12参照)(p13参照)を中心に討議した。　地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。　一方、病床機能・・・

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    2014年11月20日(木)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付決定　厚労省

    地域医療介護総合確保基金の交付決定（11／19）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 医政局 医師確保等地域医療対策室 　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等
    　厚生労働省は11月19日、地域医療介護総合確保基金の交付額を決定した。10月17日の内示額通り。　基金規模は総額903.7億円、このうち3分の2にあたる国費602.4億円が交付される。都道府県別の交付額では、東京51.5億円、大阪33.0億円、兵庫26.3億円が上位。一方、下位は、高知5.3億円、佐賀5.3億円、石川5.4億円など(p6参照)。　各都道府県が交付金を含む基金で2014年度実施する事業は、（1）病床の機能分化・連携に関する事・・・

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