-
2021年07月28日(水)
[医療提供体制] 患者の紹介・逆紹介率を8月に調査、対象約3万施設 厚労省
- 厚生労働省は8月、各医療機関での他の病院や診療所から紹介された患者や、他へ紹介した患者の割合を把握するための調査を実施する。そのデータを外来機能の明確化や連携の推進に活用するのが目的で、調査対象は約3万施設。結果を基に、9月にも分析する方針(p34参照)。 調査では、全国の病院や有床・無床診療所の中から、抽出した約3万施設に調査を依頼する。聞く内容は、医療機関名や病床数、診療科、高額な医療機器の台・・・
-
2021年07月28日(水)
[医療提供体制] 東京で入院者増加、一般医療への影響が生じている 厚労省
- 厚生労働省は28日、第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「感染者の増加が続き、40-50代を中心に入院者の増加が続いており、既に一般医療への影響が生じている」と指摘している(p3参照)。 厚労省によると、20日時点の全国の入院者数は8,139人で、1週間前と比べて1,626人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は22.3%(1週間前・・・
-
2021年07月28日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省
- 厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関(以下、重点外来医療機関)となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17~p19参照)。 この新たな制度は、外来・・・
-
2021年07月28日(水)
[介護] 介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・分科会
- 厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3~p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。 処遇状況等調査は介・・・
-
2021年07月28日(水)
[介護] ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業所は約3% 厚労省
- 厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(p35~p36参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が10月から施行される(p36参照)。この対象となる事業所の抽出要件の告示案について、パブリックコメントを・・・
-
2021年07月28日(水)
[がん対策] がん診療連携拠点病院等5施設が指定類型変更 厚労省
- 厚生労働省は、15日に開催された「第19回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、7月28日付で、がん診療連携拠点病院等として指定類型変更すると公表した。指定類型変更されたのは、地域がん診療連携拠点病院1施設(指定年限2年)、同特例型4施設(指定年限1年)(p1参照)。 これにより8月1日時点で、がん診療連携拠点病院数は405施設(都道府県がん診療連携拠点病院/51施設、地域がん診療連携拠点・・・
-
2021年07月28日(水)
[医療提供体制] 新型コロナワクチン 高齢者の1回目接種率85%に 政府
- 政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,102万134回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は4,759万1,234回、接種率37.4%(全人口1億2,713万8,033人)、うち2回接種完了者は3,342万8,900回、接種率26.3%となった。 また、高齢者の接種回数(合計)は5,498万2,014回。うち1回以上接種者は3,014万6,315回、接種率85.0%(65歳以上の人口3,548万6・・・
-
2021年07月27日(火)
[人口] 人口動態統計速報 21年5月分 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、2021年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万439人(前年同月比2.1%減・1,501人減)▽死亡数/11万8,634人(9.5%増・1万254人増)▽自然増減数/4万8,195人の減少(1万1,755人減)▽婚姻件数/4万5,415件(39.5%増・1万2,871件増)▽離婚件数/1万4,018件(22.1%増・2,535件増)・・・
-
2021年07月27日(火)
[人口] 人口動態統計月報 21年2月分 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、2021年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数/5万7,333人(前年同月比10.5%減・6,707人減)▽死亡数/11万7,636人(1.8%増・2,082人増)▽自然増減数/6万303人の減少(8,789人減)●死因別死亡数の上位3位(p12~p15参照)▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/2万8,959人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,804人▽老衰/1万1,769人・・・
-
2021年07月27日(火)
[医療提供体制] コロナワクチン接種機関に財政支援、11月まで延長 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を一定の期間に集中的に多く実施した病院や診療所への財政支援を従来の7月末から11月まで延長した。医療機関での個別接種の実施を促すのが狙いで、11月までの早い時期に希望する人への接種を終えたい考え。 この支援策は、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業に加わった補助事業。具体的には、個別接種を1日当たり50回以上実施した病院に厚労省が1日当たり10万円を定・・・
-
2021年07月26日(月)
[医療機器] 在宅酸素吸入の引火事故、10カ月間で死亡5件 厚労省が公表
- 厚生労働省は26日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年7月から21年4月までの10カ月間で患者が死亡したケースが5件、重症(火傷)が1件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。 厚労省が公表したのは、日本・・・
-
2021年07月26日(月)
[感染症] 2回目接種後14日以降にコロナ診断の検体収集を 厚労省事務連絡
-
- コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について(周知)(7/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2021年07月26日(月)
[医薬品] ファイザー製ワクチン第12クールの配分を事務連絡 厚労省
-
- ファイザー社ワクチン第12クールの新型コロナワクチン等の配分について(7/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス 保健・健康
-
2021年07月23日(金)
[介護] LIFEデータ提出の猶予期限で注意喚起、余裕を見て実施を 厚労省
- 厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。 これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7-9日が土日・祝日となるため、この期間中の問い合わせについて、ヘルプデスクからの回答は10日以降になると注意・・・
-
2021年07月21日(水)
[医療提供体制] 職域接種のコロナワクチン廃棄、企業名などを公表 厚労省
- 厚生労働省健康局長は21日、各都道府県衛生主管部(局)などに、職域接種における新型コロナウイルスワクチンの廃棄に関する公表について通知を発出した(p1参照)。ワクチンの廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の経緯・要因および再発防止策等の概要について、厚労省のホームページに原則公表するとしている。 公表については、その事実を広く情報提供し、ワクチンの廃棄事案の再発を抑止し、円滑なワクチン接種を進めるこ・・・
-
2021年07月21日(水)
[労働衛生] 労災認定基準の対象疾病に「重篤な心不全」を追加へ 厚労省
-
- 血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準案に関する意見募集について(7/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課 職業病認定対策室 カテゴリ: 労働衛生
-
2021年07月21日(水)
[労働衛生] メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が上昇 厚労省調査
- 厚生労働省は21日、2020年の「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%で、18年の調査結果と比べて2.2ポイント上がった(p1参照)(p7参照)。 調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5%(18年は32.4%)となっている(p1参照)(p7参照)。 受・・・
-
2021年07月21日(水)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算、診療側が要件緩和を要望 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体には反対しなかったが、20年度の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。 国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1・・・
-
2021年07月21日(水)
[診療報酬] フォーミュラリの診療報酬評価で意見対立 中医協・総会
- 厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項(その1)」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54~p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とし・・・
-
2021年07月21日(水)
[診療報酬] 不妊治療、国の助成金は21年度で終了し保険適用に 厚労省方針
- 厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(p145参照)。2022年度からの保険適用の拡大を目指す(p135参照)。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。 不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに・・・
-
2021年07月21日(水)
[医薬品] 費用対効果評価で専門組織が見直し案を提示 中医協・専門部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は21日、次期制度改革に向け、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、▽専門組織の検討期間▽専門組織の検討内容▽患者割合に係るデータの取扱いと公表-など11項目の見直し案を提示。基本的に、提案の方向で議論していくことが了承された(p3~p15参照)。 費用対効果評価については、企業分析の期間が9カ月、その後の公的分析は3カ月または6カ月と定められてい・・・
-
2021年07月21日(水)
[医療提供体制] 東京で高流量の酸素投与が必要なコロナ患者が増加 厚労省
- 厚生労働省は21日、第44回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数や調整中の者は増加傾向であり、高流量の酸素投与が必要な患者も増加。感染者数がこのまま増加すると、入院療養等の調整の遅れや一般医療も含めた医療への負担が懸念される」との見解を示している(p2参照)。 厚労省によると、13日時点の全国の入院者数は6,513人で、1週・・・
-
2021年07月20日(火)
[医薬品] 副腎ホルモン剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は7月20日付けで「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。副腎ホルモン剤「ヒドロコルチゾン」などでは「小児等への投与」の項を新設し、「新生児及び乳児において一過性の肥大型心筋症が起・・・
-
2021年07月20日(火)
[医療提供体制] コロナ中和抗体薬、配分は投与対象患者の入院施設 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について(依頼)(7/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
-
2021年07月20日(火)
[医薬品] モデルナ製ワクチン 5,000万回分の追加契約を締結 厚労省
- 厚生労働省は20日、5月21日付で特例承認を受けている武田薬品工業/モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結したと公表した。 現在、モデルナ社において追加接種用ワクチンの開発が行われており「開発には変異株への対応も含まれる」としている。開発が成功した場合は、当該ワクチンの供給を受けることが可能であると言及。 厚労省では引き続き「国民の皆様に対して確実にワクチンを供給・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。