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2021年12月09日(木)
［感染症］ 新型コロナワクチン接種、疾病・障害17件を認定 厚労省が公表
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厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した28件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、17件を認定、6件を否認、5件を保留とした(p1参照)。 今回認定された17件のうち、15件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代が4件、30歳代、50歳代がそれぞれ3件、20歳代、60歳代がそれぞれ2件、10歳代、70歳代、80・・・
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ 厚労省
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社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。 基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを・・・
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2021年12月09日(木)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・
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2021年12月08日(水)
［医薬品］ その他の外皮用薬「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は12月8日付けで「その他の外皮用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品添付文書の記載要領について」および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、その他の外皮用薬「タクロリムス水和物（軟膏剤0.1％）」に「重要な基本的注意」が新設され、当該薬剤使用例において「関連性は明らかではないが、悪性・・・
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2021年12月08日(水)
［感染症］ 予防接種証明書、電子交付の規定を創設 厚労省が通知
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厚生労働省健康局長は8日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（同日公布）に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。この改正省令を20日から施行する(p1参照)。 通知によると、現在、紙で発行している予防接種証明書について、申請者に電子交付する規定を創設する(p1参照)。 また、予防接種証明書の電子交付の実現に伴い、同証明書を活用する際の利便性を向上させるため「海外渡航その他の・・・
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2021年12月08日(水)
［感染症］ 社会福祉施設などでクラスター、下げ止まりを懸念 厚労省
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厚生労働省は8日、第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数について「非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続」と指摘。一部の地域では、事業所や社会福祉施設などでのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られることを取り上げ「下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。 厚労省によると、12月1日時点・・・
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2021年12月08日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年4月収載予定）●「Harmony 経カテーテル肺動脈弁システム」（日本メドトロニック）(p3参照)▽使用目的：右室流出路への外科的修復または経カテーテル的インターベンション（バルーン弁形成術）の既往があ・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ PCR・抗原検出検査の点数、31日から引き下げ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8日、新型コロナウイルス感染症の核酸検出（PCR）検査や抗原検出検査を医療機関が保険診療として実施した場合の診療報酬の点数を31日から引き下げることを決めた。ただ、委託のPCR検査については、激変緩和のために2021年度末まで経過措置を設ける(p291参照)。 31日から、委託のPCR検査の点数は現行よりも1,100点減、委託以外では650点減のそれぞれ700点、抗原検出検査（定性）は300点減の・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 支払側と診療側、22年度改定への意見で対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286～p290参照)。 支払側は、20年度の医療費は一・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対
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中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。 処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2－9月分の収入をまず月額4,000円（・・・
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2021年12月08日(水)
［診療報酬］ 医師事務作業補助体制加算の増点・要件緩和を主張 診療側
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8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から慎重な対応を求める意見が出た。 同加算は、医師事務作業補助者を配置しているなど勤務医の事務作業を軽減する取り組みへの評価・・・
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2021年12月08日(水)
［介護］ 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省
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厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。 対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要・・・
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2021年12月08日(水)
［健康］ 健康危機管理体制の整備で保健所の既存業務の縮小も 厚労省
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厚生労働省は8日、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症への対応で、感染拡大地域の保健所が十分な体制を確保できなかったことなどを踏まえ、指針の一部を改正する。2022年1月に告示・適用する予定(p2～p4参照)。 都道府県が設置する保健所については、平時から健康危機の発生時における全庁的な人員配置や職員の業務分担を検討する。また、健康危機管理に係る体制の・・・
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2021年12月07日(火)
［経営］ 毎月勤労統計調査 21年10月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和3年10月分結果速報（12／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2021年12月07日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 21年7月分 厚労省
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厚生労働省は7日、2021年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万1,727人（前年同月比3.4％減・2,491人減）▽死亡数／11万1,291人（7.0％増・7,245人増）▽自然増減数／3万9,564人の減少（9,736人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,938人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,736人▽老衰／1万1,643人・・・
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2021年12月06日(月)
［医療提供体制］ コロナ罹患後症状、まずはかかりつけ医に 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について（周知）（12／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年12月06日(月)
［感染症］ コロナ予防接種の疑い症状報告に心筋炎・心膜炎を追加 厚労省
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厚生労働省健康局長は6日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。 通知では、新型コロナウイルス感染症の予防接種によるものと疑われる症状の報告の基準について、「心筋炎」と「心膜炎」を追加すると記載。都道府県知事などに対し、関係機関などに周知するよう求めている(p1参照)。 心筋炎と心膜炎を巡っては、厚労省が3日に、コロナウ・・・
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2021年12月03日(金)
［医療提供体制］ コロナワクチン副反応疑い公表 死亡事例は計1,368件
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厚生労働省は3日、第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。 2月17日から11月14日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,315件。「専門家の評価」では、1,308件の事例において「情報不足等によりワクチン・・・
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2021年12月03日(金)
［がん対策］ 第3期がん対策推進基本計画、中間評価の報告書案を提示 厚労省
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厚生労働省は3日、第3期がん対策推進基本計画（期間2017－22年度）の中間評価報告書案をがん対策推進協議会に示した。報告書案では、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、引き続き低減させるために予防や治療の改善について対象を明確化し、改善方法を工夫する必要があると強調(p11参照)。また、検診の受診率をさらに向上させるための取り組みを実施すべきだと指摘している(p19参照)。 協議会は、第3期計・・・
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2021年12月03日(金)
［医療改革］ 緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方提示 厚労省
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厚生労働省は3日、「緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方」を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。安全性の確認を前提とした上で、有効性があると推定される医薬品などを承認する内容で、早期の実用化につなげるのが狙い(p31参照)。新制度の詳細を年内に公表する予定。 新たな仕組みで対象となるのは、感染症の拡大時などの緊急時で健康被害の拡大防止のために必要で、他に代・・・
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2021年12月03日(金)
［医療提供体制］ 児童発達支援、医療型と福祉型を一元化の方向性 厚労省案
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- 社会保障審議会 障害者部会（第123回 12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2021年12月03日(金)
［医療提供体制］ 臨床研修医の採用実績、前年度比256人減の9,023人 厚労省
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厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(p2参照)。 大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.5ポイント増の59.2％だった(p1参照)。 都道府県別の対前年度比の増加率の上位5県は、福井（33.3％）、熊本（18.1％）、群馬（17.3％）、沖縄（15.1％）、宮崎（14.3％）となっている&l・・・
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2021年12月03日(金)
［インフル］ 全国報告数27人、前年比19人減 インフルエンザ・第47週
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厚生労働省は3日、2021年第47週（11月22日－11月28日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は27人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、17道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第12報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第47週発生状況&・・・
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 新型コロナに係る特例的な評価は継続 中医協・総会で一致
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中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の必要性を強調した(p161参照)。 厚生労働省は、新型コロナに関する医療機関への支援として、さまざまな特例措置を講じてい・・・
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の結果で支払側見解 中医協・総会
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3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2％の黒字▽医科診療所は個人が28.8％、医療法人は4.2％の黒字▽保険薬局は全体で6.7％の黒字－などとした(p185参照)。 医療経済実態調査は、直近2年間の決算データを対象・・・
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