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2010年12月16日(木)
［施設整備］ 障害者支援施設の退所理由「他の社会福祉施設等へ転所」が最多
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厚生労働省は12月16日に、平成21年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われた(p2参照)。
社会福祉施設等について主な施設の種類を見ると、児童福祉施設が3万2353施設で、そのうち保育所が2万2250施設となっている。また、障害者支援施設等は3334施設であった。なお、平成21・・・
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2010年12月10日(金)
［高齢者医療］ 制度改革は改革会議の結論を尊重したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、民主党のワーキングチームが高齢者医療制度改革案について、高齢者の負担増につながると述べ、「ねじれ国会での法案成立は困難と考え、法案の提出意向があるのか」を質問。これに対し、細川厚労相は、高齢者医療制度改革については、審議の途中であると説明。そのうえで、「最終的な取りまとめをして・・・
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2010年12月09日(木)
［調査］ 子供の出生時平均体重は、年次を追うごとに減少傾向
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厚生労働省は12月9日に、平成22年度「出生に関する統計」の概況を発表した。婚姻・出生の推移や、出生動向について分析するとともに、都道府県別比較、国際比較を行っている。平成17年度統計以来、5年ぶりとなる。
出生の推移を見ると、昭和46～49年の第2次ベビーブーム以来、出生数・出生率ともに減少しているが、平成18年以降は微増・微減を繰り返している。合計特殊出生率は、平成18年以降、緩やかに上昇し、平成20年と21年・・・
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2010年12月09日(木)
［医療費］ 国民医療費とSHAの推計方法について比較検討
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厚生労働省が12月9日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会で配付された資料。この日は、国民医療費とSHAの推計方法について比較検討を行った。
国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種などの費用は含まない。推計は、制度区分別や財源別、医療種類別、年齢階級・疾病分類別・・・
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2010年12月08日(水)
［行政改革］ 厚労省の統計調査、オンライン調査化の推進など図るべき
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厚生労働省が12月8日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けで配付された資料。この日は、これまでの議論をまとめた報告案が提示された。
報告書案は、統計調査の仕分けの視点などを示したうえで、論点に沿った改善方策を整理している。具体的には、（1）他省庁所管調査を含め既存統計調査に重複がないか（2）効率性や費用対効果の検証を行いながら、オンライン調査の推進を図るべき（3）統計調査結果の正確性と有用・・・
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2010年12月08日(水)
［医療施設］ 一般病床は710床減、療養病床は466床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月8日に、平成22年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少し8670施設。病床数は1536床減って159万3354床となっている。このうち、一般病床は710床減の90万3621床だった。療養病床は466床減少し、33万2986床になっている。
一般診療所の施設数は110施設増加し9万9831施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は135施設増加と・・・
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2010年12月07日(火)
［行政改革］ 介護労働安定センター、介護職員基礎研修からの順次撤退
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厚生労働省が12月7日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、介護労働安定センターなどからヒアリングを行った。
介護労働安定センターは、（1）介護労働者の雇用および福祉に関する情報、資料の収集・提供（2）介護労働者の雇用の安定ならびに能力開発・向上に関する調査研究（3）介護雇用管理制度等導入奨励金の支給―などの業務を行っている(p5～p6参照)。資料では、介護労働・・・
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2010年12月07日(火)
［病院］ 外来患者数が先月に引き続き大幅に減少
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厚生労働省は12月7日に、平成22年8月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1877人増の、131万8346人となっている。一般病床の1日平均患者数は150人増の69万5337人、外来患者数は3万3480人減の140万7137人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.2ポイント増の82.1％で、うち一般病床は2.0ポイント増の76.2％、介護療養病床は94.8％で・・・
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2010年12月03日(金)
［高齢者医療］ 国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月29日(月)
［疾病分類］ ICD-11への改訂作業に向け、専門部会から状況報告
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厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、ICDの改訂などについて議論を行った。
ICD（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems、疾病および関連保健問題の国際統計分類）は、WHOが作成した疾病等の国際的な分類である。これを用いることで、世界各国の疾病等の状況を統一基準で分析することが・・・
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2010年11月29日(月)
［行政改革］ 柔道整復研修試験財団、国家試験の受験手数料見直しも
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厚生労働省が11月29日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、柔道整復研修試験財団などからヒアリングを行った。
柔道整復研修試験財団は、柔道整復師の試験実施や免許登録に関する事務を担っている。また、柔道整復術に係る調査研究およびその助成や、出版物の刊行も行っている。資料では、指定試験機関としての状況を整理したうえで、当面の改革事項として（1）受験手数料の見直・・・
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2010年11月29日(月)
［22年度補正］ 地域医療再生基金の拡充など盛り込んだ22年度補正予算が成立
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が、当初案どおり成立したことを発表した。
補正予算総額は1兆3931億円（一般会計1兆3888億円、特別会計43億円）。医療・介護分野では、（1）地域医療再生基金の拡充等2100億円（2）医療機関の機能・設備強化499億円（3）後期高齢者医療制度の負担軽減措置の継続2807億円（4）24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施1.5億円（5）介護職員等による医療的ケアを行う体・・・
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2010年11月24日(水)
［医療費］ 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円
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厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・
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2010年11月18日(木)
［行政改革］ 基礎と応用の橋渡し研究を、医薬基盤研究所で行う意義問われる
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厚生労働省が11月18日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所や、年金積立金管理運用独立行政法人などからヒアリングを行った。
医薬基盤研究所は、（1）医薬品・医療機器等の開発に資する共通的な研究（2）基礎的研究の委託（3）海外からの研究者招聘（4）医薬品等技術の情報収集・提供、調査―などを主な業務としている(p6～p10参照)(p12～p15参照)。具体的・・・
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2010年11月08日(月)
［病院］ 平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加
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厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9％で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年11月02日(火)
［医療施設］ 一般病床は7床増、療養病床は328床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月2日に、平成22年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8681施設。病床数は413床減って159万4890床となっている。このうち、一般病床は7床増の90万4331床だった。療養病床は328床減少し、33万3452床になっている。
一般診療所の施設数は25施設増加し9万9721施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は47施設増加していた・・・
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2010年11月01日(月)
［行政改革］ 厚労省所管の139公益法人、国OBの有無や収支状況を報告
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厚生労働省が11月1日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、厚労省所管の公益法人について議論した。
国等との関係が強い所管公益法人は、（1）国（厚労省）から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの（2）国から1億円以上の支出を受けて事業を実施しているもの―など、合計で139法人が存在する(p76～p92参照)。（1）は、国際厚生事業団や日本医・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案 厚労省
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厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
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2010年10月26日(火)
［医薬品等］ 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を
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厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・
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2010年10月22日(金)
［行政改革］ 独立行政法人でなければできない事業か見極め、整理・合理化を
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。本委員会では、行政刷新会議や省内事業仕分け等を踏まえ、所管の独立行政法人・公益法人等の業務内容や実施体制を再点検し、統合・合理化・廃止を含めた整理合理化の内容と方策を決定する。
この日は、厚労省当局より、所管の独立行政法人・公益法人等の改革案を整理した資料が示されている(p4～p16参照)。あわせて、所管独立法・・・
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2010年10月20日(水)
［社会福祉行政］ 21年度末現在の老人ホーム、前年比2.1％増の9491施設
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厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）老人福祉（6）民生委員（7）社会福祉法人―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成21年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9491施設で、前年度に比べ192施設（前年度比2.1％）増となっているこ・・・
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