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2010年07月29日(木)
［医療サービス］ 保健医療分野の国際協力、6割の国民が積極評価 内閣府
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内閣府は7月29日に、保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査の概要を公表した。調査は平成22年6月17日～27日まで行われ、全国の20歳以上の者3000人が対象となった。調査の目的は、保健医療分野の国際協力に関する国民の意識をとらえ、行政一般の基礎資料とすること。調査項目は（1）今後重点を置くべき国際協力分野（2）保健医療分野への支援に重点を置く理由（3）同じく重点を置かない理由（4）「日本政府の開発途上国に対・・・
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2010年03月30日(火)
［診療報酬］ 診療報酬改定、医療再生に繋げたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が3月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、4月1日からスタートする新しい診療報酬についてコメントしている。
長妻厚労相は、10年ぶりのプラス改定（ネット）について、「金額にすると5700億円、うち入院が4400億円プラスになっている」と述べ、病院の再診料の引上げや、診療所と病院の新たな連携を診療報酬で評価することを説明。その上で、「これで全て完璧だとは申し上げませんが、医療再生の第・・・
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2010年02月26日(金)
［診療報酬］ ブラッドパッチ治療の保険適用、次回改定で検討か
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長妻厚生労働大臣が2月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護予防の対象者となる特定高齢者の呼称や、脳脊髄液減少症の治療の対応などについてコメントしている。
長妻厚労相は、脳脊髄液減少症に関するブラッドパッチ治療の保険適用について、「次の診療報酬改定で検討していきたい」との意向を示している(p1～p2参照)。
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2010年01月22日(金)
［介護］ 特養や老健を増床し、介護基盤の建て直しを 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、特別養護老人ホームなどの入所状況等を踏まえ、介護基盤の建て直しについてコメントしている。
特別養護老人ホームの申込者数は42万人ほどだが、ほぼ定員と同数の方が申し込んでも入所できていないことや、自宅で入所を待っている方、施設を移ろうと待っている方などが数万人いる深刻な状況を説明。そのうえで、特別養護老人ホームやグループホーム、老健・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ ワクチン余剰か、輸入量を慎重に吟味する 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月15日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンについてコメントしている。
新型インフルエンザの輸入ワクチンについては、特例承認に関する議論が行われているが、諸外国の例を見ると、輸入ワクチンが大量に余るという事態が想定される。これについて長妻厚労相は、「接種回数を当時の想定では2回打ちを考えて、国民の皆様に行き渡るように、そして、季節性のインフ・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)。
ま・・・
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2009年12月01日(火)
［診療報酬］ 改定目前のこの時期に、漢方薬を保険適用から除外するのは疑問
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長妻厚生労働大臣が12月1日に行った、閣議後記者会見の概要。
長妻厚労相は、漢方薬を保険適用から除外するとしている事業仕分け結果について、「漢方薬は医師が処方するものと全く同じものが市販で手に入るのかどうか、医師が処方したものがすぐ手軽に薬局に行って同じ成分や、同じ効能が手軽に手に入るのかということについて疑問がある」としている。その上で、「患者の負担が増える話を短い間で、しかも、2年に1回の診療報・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 来年度改定、ネットでせめてプラスにしたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が11月20日に行った、閣議後記者会見の概要。
長妻厚労相は、19日に野田財務副大臣が診療報酬全体でマイナスにするという方針を示したことに対し、「ネットでプラスということで、ただ、中では薬価を下げて、本体部分を上げるというところを手厚くしたいということですので、ネットでせめてプラスに持って行きたい」と述べた(p2参照)。
また、「新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案」が強行・・・
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2009年11月05日(木)
［がん対策］ 「がん登録」認知度の低さが露呈、85.6％が「知らない」と回答
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内閣府は11月5日に、がん対策に関する世論調査（平成21年9月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。調査項目は、（1）がんに対する意識（2）がん検診に関する意識（3）がんに関する情報（4）がん診療（5）がん登録（6）がん対策に関する政府への要望―の6つ。全国20歳以上の者3000人を対象に行い、有効回答は1935人（64.5％）だった(p7参照)・・・
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2009年08月10日(月)
政府は社会保障構造改革に力を入れるべきと回答、7割超 世論調査
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内閣府は8月10日に、「国民生活に関する世論調査」（平成21年6月調査）を公表した。この調査の目的は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすること、である(p5参照)。
報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計」（54.9％）が最も多く、・・・
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2009年03月21日(土)
診療所における資金繰りは行き詰まり、緊急保証制度に医療機関も 日医要望
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政府が3月21日に開催した、経済危機克服のための「有識者会合」で配布された資料。この日は、社会保障制度について、今後の経済財政政策のあり方が意見交換された。
資料には、日本医師会会長から、医療分野における課題がまとめられたものが提示された(p11～p16参照)。その中で、医療機関、特に診療所における資金繰りの行き詰まりや、賞与時期（6月、7月）に向けて危機的状況であることが指摘されている。その上で、原材・・・
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2008年11月08日(土)
臓器提供意思表示カードなど、「持っていない」が9割超 臓器移植世論調査
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政府は11月8日に、臓器移植に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、臓器移植に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された(p7参照)。
調査は、（1）臓器移植法（2）臓器提供意思表示カード・シール、医療保険の被保険者証（3）臓器移植に対する意識（4）15歳未満の者の臓器提供（5）臓器移植に関する情報―について、全国の3000人の20歳以上の者を対象に行われた(p7参照)。
調・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査
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政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3％、不満が75.7％だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7％と最も多く、次いで医療制度（56.4％）、介護制度（53.3％）という結果だっ・・・
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2008年08月16日(土)
老後の生活設計に不安、半数以上 国民生活世論調査
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政府は8月16日に「国民生活に関する世論調査」の平成20年6月調査の報告書を公表した。この調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの(p5参照)。
報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」（57.7％）が最も多く、次に「自・・・
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2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
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内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
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2007年01月13日(土)
老後の生活、健康に悩みや不安 国民生活世論調査
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政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」（54.0％）が最も多く、次に「・・・
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2005年12月08日(木)
IT戦略本部 評価専門調査会報告書（12／8）《内閣府》
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政府のIT戦略本部・評価専門調査会が12月8日にまとめた報告書。同報告書は、2003年12月以降の2年間に渡るIT戦略に関する活動を利用者の視点で評価したもの。医療分野については、ITの利活用による医療機関の情報開示と情報の質の改善が重要だとしている。また、電子カルテの普及を自己目的化させず、患者が複数医療機関において、継続性ある治療を受けられるようにすることが不可欠だとしている(p7参照)。その他、評価資料と・・・
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2005年11月17日(木)
「規制改革・民間開放に関する特別世帯調査」の概要《内閣府》
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政府が11月17日に公表した「規制改革・民間開放に関する特別世帯調査」結果の概要。同調査は平成17年10月に全国の20歳以上の者3000人を対象に、規制改革・民間解放に関する国民の意識を調査したもので、回収率は58．5％。今後、規制改革を推進すべき分野としては、「医療分野」が58．9％、「教育分野」が50．1％、「福祉・保育分野」が48．6％となっており、この3つの分野が高くなっている(p4参照)。また、民間開放を推進す・・・
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2005年10月24日(月)
「高齢社会対策に関する特別世論調査」の概要（10／24）《内閣府》
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内閣府が10月24日に公表した「高齢社会対策に関する特別世論調査の概要」。この調査は、高齢社会対策に関する国民の意識を調査することを目的としており、全国20歳以上の3000人を対象に9月上旬の10日間にわたって実施された。それによると、社会保障制度の水準や負担の在り方については、「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすことになっても、社会保障制度はより充実を図るべき」が22.0％、「たとえ負担を増やす・・・
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2005年09月26日(月)
国民生活に関する世論調査（平成17年6月調査）（1）《内閣府》
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政府が公表した「国民生活に関する世論調査」のうち、調査の概要。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの。報告書は平成17年6月の調査をまとめたもので、（1）現在の生活について（2）今後の生活について（3）生き方、考え方について（4）政府に対する要望について―がまとめられている。報告書によると・・・
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2005年09月26日(月)
国民生活に関する世論調査（平成17年6月調査）（2）《内閣府》
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政府が公表した「国民生活に関する世論調査」の調査票と集計表部分。調査票は、全国20歳以上の人1万人に配布されたものがそのまま掲載されている。また、集計表は単純集計結果を示したもので、属性別に回答者数が示されている。有効回収数は6924人となっている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月18日(木)
厚生労働省人事異動案（局長以上）（8／18）《内閣府》
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厚生労働省が8月18日に公表した厚生労働省の局長以上の人事異動案。今回の人事異動では、大臣官房長に現医薬食品局長の阿曽沼慎司氏、医政局長には現大臣官房技術総括審議官の松谷有希雄氏が着任する。その他、岩尾医政局長と田中健康局長など、6名の辞職も明らかになっている。人事異動は8月26日付けでの発令が予定されている。
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2004年04月21日(水)
経済財政諮問会議（第8回） 《内閣府》
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4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。
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2003年11月28日(金)
平成14年度 決算検査報告の概要《会計検査院》
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会計検査院がまとめた平成14年度決算検査報告の概要。同報告は、会計検査院が、憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて作成するもの。各省庁、政府関係機関、独立行政法人などの会計処理に関して、①不当事項②意見を表示し又は処置を要求した事項③指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項④特に掲記を要すると認めた事項─の4分類で指摘事項をまとめている。4ページ～10ペ・・・
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2003年10月06日(月)
高齢者介護に関する世論調査《内閣府》
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10月4日に内閣府が公表した「高齢者介護に関する世論調査」の結果報告書。5ページは調査の概要、6ページ以降は調査結果の概要で、6ページ～26ページが高齢者介護に対する不安感等について、27ページ～61ページが在宅介護、施設介護に関する意識について、62ページ～77ページが介護保険制度等について、78ページ～81ページが高齢者保健福祉施策に対する要望についてとなっている。同調査は、高齢者介護に対する国民の意識を把握する・・・
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