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2023年03月17日(金)
［医療提供体制］ 「医療・福祉」良い方向に25.3％ 内閣府の社会意識調査
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内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,761人の25.3％を占め27項目の中で最高だった（複数回答可）。2021年に行った前回の調査からは5.6ポイントのダウン<doc8473page56>。 「医療・福祉」は16年の調査以来、7回連続でトップだが、20年までと21年以降とでは調査方法が異なるため、内閣府は「単純比較は行わない」としている。 今・・・
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2021年02月12日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ薬局・薬剤師を決めている約7％ 内閣府世論調査
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内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6％だった(p10参照)。 調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割－などについてで、2020年10月8日－11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人（回収率：・・・
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2021年01月22日(金)
［医療改革］ オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査
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スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。年代別では30歳代の40.0％が最も高く、以下は50歳代が36.4％、40歳代が34.7％などの順で、最低は70歳以上の20.7％。男女別では男性29.2％、女性30.6％だった(p8～p9参照)。 調査は、全国の18歳以上の3,00・・・
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2019年11月22日(金)
［医療提供体制］ 主治医以外の医師の病状説明、7割が賛成 内閣府世論調査
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医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。 内閣府がこのほど公表したのは、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の結果。2019年7月26日から9月10日にかけて、18歳以上の男女5,000人を対象に調査を実施し、2,803・・・
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2019年10月11日(金)
［医薬品］ 薬剤耐性、半数近くが「知らない」 内閣府世論調査
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内閣府は11日、「薬が効かない（薬剤耐性）感染症に関する世論調査」の概要を公表した。薬剤耐性については、半数近くが「知らない」と回答(p8参照)。抗生物質が処方された際、1割超が医師や薬剤師の指示通りに飲まないことがあるという(p4参照)。 調査は、薬剤耐性感染症に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にする狙いがある。全国の18歳以上の日本国籍を持つ3,000人に対し、8月22日から9月1日まで行わ・・・
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2019年09月27日(金)
［がん対策］ がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査
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18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。 調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た（・・・
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2019年08月30日(金)
［医療改革］ 政府への要望、医療など社会保障整備が最多 内閣府世論調査
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内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度（64.6％）に続き66.7％で最高だった。性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5％で最も多く、次いで60歳代の男性が67.5％だった(p27参照)。 調査は、国民の生活に関する意識や要望を広く行政一般の基礎資料とすることを目的に、1957年度から毎年行われ、今回が63回目とな・・・
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2018年11月26日(月)
［募集］ 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集 1月11日まで 厚労省
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厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日（金）までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・
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2018年03月02日(金)
［感染症］ 匿名・無料のHIV検査、「知っている」は約半数 世論調査
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内閣府が3月2日に発表した、「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の結果によると、HIV検査を、全国の保健所で匿名かつ無料で受けられることを知っている人は52.0％であることがわかった。 調査は、HIV感染症・エイズに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で、18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、調査員による個別面接方式で行われた（有効回収数1,671人、回収率55.7％）(p1参照)。 HIV感染・・・
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2017年09月11日(月)
［医療提供体制］ ＃7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府
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内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1％にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た（回収率59.7％）(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9％、「ない」は55.1％・・・
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2017年01月31日(火)
［がん対策］ がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査
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内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50％以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35～p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・
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2016年12月06日(火)
［審査支払］ 2016年9月診療分は9,507億円 支払基金
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- 平成28年9月診療分の件数と金額が確定（12／6）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 広報室 広報課 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2016年10月25日(火)
［医薬品］ オプジーボの薬価引き下げ率、25％はあくまでルール 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、高額薬剤「オプジーボ」の薬価引き下げ率に対して言及した(p2参照)。 「オプジーボ」の薬価引き下げ率に関し、基本ルールでは最大25％とされているところ、一部の諮問機関では50％の引き下げが提案されており、対応について問われた塩崎厚労相は、「何となくオプジーボが悪者になっているが、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であることを改めて認識いただきたい。・・・
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2016年04月08日(金)
［医療保険］ 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン
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- 紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります。 診療所や病院を適切に使い分けましょう。（4／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 大臣官房 政府広報室 政府広報オンライン カテゴリ： test医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2016年03月22日(火)
［社会保障］ 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府
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内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。 質問の柱は、身近な公共サービス・・・
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2016年02月26日(金)
［感染症対策］ ジカ熱流行地域では「蚊に刺されないよう注意」を 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月26日の閣議後記者会見(p1～p5参照)で、2月24日に国内で4件目の輸入症例が判明した「ジカウイルス感染症」について言及した(p1参照)。この症例の患者は、2月9日から2月20日まで、流行地域の中南米に含まれるブラジルに渡航しており、「現地で感染したものと考えられる」という(p1参照)。 厚労相は、「ジカウイルス感染症は、重症化するリスクはきわめて低いが、流行地域へ渡航する場・・・
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2016年02月12日(金)
［診療報酬］ 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1～p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・
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2016年01月12日(火)
［医薬品］ 4月中に血液製剤産業のあり方について取りまとめ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月12日の閣議後記者会見で、ワクチン・血液製剤産業タスクフォースについて言及した。 ワクチン・血液製剤産業タスクフォースは、ワクチン・血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、ワクチン・血液製剤産業のあり方を含め抜本的な対応を検討する。一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤（血液製剤の1種）を製造していた問題が・・・
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2016年01月08日(金)
［医薬品］ 化血研は110日間の業務停止処分に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月8日の閣議後記者会見（厚生労働省が1月12日に概要(p1～p3参照)を発表した）で、一般財団法人 化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）に対する行政処分について言及した。 化血研は、国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤（血液製剤の1種）を製造していたことが問題視され、12月2日に厚労省が開いた、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」では、この問題に関する第三者委員・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・
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2015年08月24日(月)
［社会保障］ 老後の生活が不安5割超、老後は子どもと別居3割 内閣府調査
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内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在や今後の生活、家族・家庭に関する意識など国民の生活に関する意識・要望を把握するもの。全国の満20歳以上の日本人5,839人から個別面接で回答を得ている(p1参照)。 現在の生活各面での満足度に関し、「満足」と回答した人は、所得・収入で45.7％（前年度比1.0ポイント増）で、資産・貯蓄で38.1％（同0.8ポイント増）。また、「不満」と回答した人は、所得・・・
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2015年01月17日(土)
［がん対策］ がん登録「知っている」17.1％、「必要」76.6％ 内閣府調査
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内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6～p17参照)、予防・早期発見(p18～p23参照)、治療法の情報源等(p24～p41参照)、緩和ケア(p42～p51参照)、がん登録(p61～p65参照)などの項目について、1,799人を対象に国民意識を調べたもの。 日本のがん検診受診率は約40％と欧米と比較すると依然として低い。「多くの人が、がん検診を受けない理由はなぜだと思・・・
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2013年10月21日(月)
［臓器移植］ 臓器移植関心あり6割、提供意思表示せず8割超 内閣府世論調査
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内閣府は10月21日に、平成25年の臓器移植に関する世論調査結果を発表した。 調査は臓器移植に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため行われており、3000人を対象に（1）法律・制度に対する関心（2）臓器を提供する・しないの意思表示（3）臓器提供に対する意識（4）臓器移植に関する情報―の4点を中心に質問した(p7参照)。 臓器移植に関する関心は「ある」が57.8％、「ない」が42.2％だった。自己の脳死下・・・
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2013年03月18日(月)
［がん対策］ 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5％
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内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
調査項目は、（1）がんに対する印象・認識（2）予防・早期発見（3）治療法および病院等に関する情報源（4）緩和ケア（5）がん患者と社会とのつながり（6）がん登録（7）臨床試験（8）がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・
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2012年04月02日(月)
［社会意識］ 国民の2割は医療が良くなっていると考えるが、同数は悪化と判断
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内閣府は4月2日に、社会意識に関する世論調査（平成24年1月調査）の結果を公表した。
この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するもの。（1）国を愛する気持ちの程度（2）社会への貢献意識（3）震災前後の意識の変化（4）国の施策に対する評価―などについて、およそ6000人を対象にアンケート形式で行われた。
たとえば、社会への貢献や、地域での付き合いなどの意識が低ければ、社会保障制度の運営が困難・・・
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