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2009年02月19日(木)
災害時の消防と医療の連携指針案を公表 総務省
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消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針（案）等について議論が行われた。
連携指針案は（1）指針策定の必要性及び範囲（2）災害対策本部等における連携体制（3）搬送（4）災害現場における連携体制（5）被災地（災害現場）への出動―等、8つの項目で構成されている(p9～p18参照)。
資料にはその他、第2回作業部会の・・・
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2009年01月22日(木)
心肺機能停止傷病者の救命率向上には一般市民の応急手当が奏功
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総務省消防庁は1月22日に、心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を公表した。平成17～19年に一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を取りまとめたもの(p8～p61参照)。
資料では、一般市民による応急手当が行われた場合の1か月後生存率は平成17年は8.6％、平成18年は10.1％、平成19年は12.1％で、行われなかった場合と比べてそれぞれ約1.4倍（2.4ポイント）、約1.4倍（2.・・・
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2009年01月16日(金)
救命効果等データの公表について、具体的に議論 消防省
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消防庁が1月16日に開催した、ウツタイン統計作業部会で配布された資料。この日は、ウツタイン統計のデータ公表や教育への活用、作業部会報告書骨子（案）などが議論された。
ウツタイン統計データの公表内容としては、（1）「一般市民による除細動」の救命効果（2）「救急隊員による心肺蘇生の開始時点」の救命効果（3）「救急救命士による処置」の救命効果等（4）都道府県別データ」の公表―の4点が検討されている・・・
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2008年12月22日(月)
消防の業務継続のため、新型インフルエンザ対策ガイドライン策定 消防庁
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消防庁は12月22日に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を公表した。
ガイドラインでは（1）基本的な考え方（2）平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制（3）計画の立案（4）新型インフルエンザ発生時の活動（5）計画の運用―についてまとめられている(p1～p57参照)。
新型インフルエンザ発生時の体制としては、予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施するとしている<・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年10月29日(水)
救急業務におけるICT（情報通信技術）の活用について検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)。
資料には、（1）救急活動支援画像配信システム（生駒市消防本部）(p5～p18参照)（2）住民の安心安全に資するシームレスな・・・
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2008年10月23日(木)
救急業務高度化推進検討会、各作業部会の検討状況を報告 総務省
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総務省が10月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配布された資料。この日は、各作業部会での検討状況が報告された。
トリアージ作業部会からは、「コールトリアージ検証における通信指令員マニュアル」が提示されている(p40～p55参照)。
また、公立救急医療機関に対する財政措置についてまとめた資料が提示されている(p27～p28参照)。
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2008年09月19日(金)
8月の熱中症による救急搬送患者は、前月比7割の約9千人 消防庁
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総務省消防庁は9月19日に、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は39万9015人で、そのうち熱中症による救急搬送人員は8857人（2.2％）で、今年7月の1万2747人に比べると69.5％の水準にとどまっていた。これは、8月上旬は7月後半から続く猛暑日の影響で熱中症による救急搬送人員が多くなっていたものの、8月下旬は北日本や東日本で気温が低い日が多かったことなどによるもの・・・
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2008年09月02日(火)
7月の熱中症の救急搬送患者は昨年の3.5倍、約1万3千人 総務省
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総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人（3.1％）だった(p3参照)。
また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人（60.8％）、次いで中等症の4463人（35.0％）だった。重症は366・・・
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2008年08月25日(月)
平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など 消防庁
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消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
資料では、今年度の検討事項案として（1）災害時における消防と医療の連携マニュアル（2）大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール（3）大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・
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2008年08月06日(水)
メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)。
初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の（1）所掌事務の拡大（2）法的、行政的な位置づけのあ・・・
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2008年05月23日(金)
救急業務の高度化推進に向け、3つの作業部会で検討 総務省
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総務省が5月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会の初会合で配布された資料。
資料によると、この検討会には（1）消防機関と医療機関の連携（2）メディカルコントロール（3）トリアージ―の3つの作業部会が設置されることが明らかになった(p4参照)。
「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」では、救急医療機関の運営に対する支援のあり方や救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査を行う。また、「メ・・・
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2008年03月11日(火)
平成19年度の救急自動車による救急搬送数は491万8479人 消防庁調査
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総務省消防庁が3月11日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、平成19年度の救急搬送における医療機関の受入状況等に関する実態調査結果の報告(p26～p60参照)が行われた。
調査結果によると、平成19年度の全国の消防本部における救急自動車による総搬送人員は491万8479人で、このうち重症以上の傷病者は53万671人だった。医療機関の受け入れ状況を地域別にみると、首都圏、・・・
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2008年02月14日(木)
救急医療情報システムの情報更新頻度 リアルタイムは11％に留まる
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総務省消防庁が2月14日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、救急医療体制の整備について報告が行われた。
資料によると、平成20年2月1日現在、救急医療情報システム参加機関数4358施設のうち、リアルタイムに情報更新を行っているのは、485施設（11％）であることが明らかになった。更新頻度は、「定時に1日2回」が1344施設（31％）と最も高く、次いで「定時に1日1回」が126・・・
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2008年01月17日(木)
救急医療情報システム、利用率は半数以下 総務省消防庁調査
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総務省消防庁が1月17日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、大阪府で発生した救急事案や救急搬送における医療機関の受け入れ状況調査などの報告が行われた。
資料によると、救急医療情報システムの利用状況は、全国都道府県の745消防本部のうち、「主たる照会手段と利用している」が111消防本部あるものの、「全く利用していない」がそれを上回る174消防本部もあることが明・・・
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2007年12月13日(木)
救急搬送、消防機関と医療機関の連携について検討開始 総務省
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総務省消防庁が12月13日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、産科・周産期傷病者をはじめ、救急搬送全般にわたる受入れ医療機関の情報管理と活用等について検討し、円滑な救急搬送を図ることを目的としている(p3参照)。
具体的な検討内容には、（1）受入れ医療機関に関する情報収集（2）消防機関から医療機関への情報伝達のあり方（3）救急隊と指令センタ・・・
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2007年10月30日(火)
妊婦の救急搬送、半数以上が病院間 総務省調査
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総務省が10月26日に、救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査の結果を公表した。
この調査は、先般の奈良県で妊婦が搬送途中で死産となった事例を契機に、産科・周産期救急体制の現状を把握するための緊急実態調査で、平成16年から18年までの産科・周産期傷病者（妊婦）の救急搬送について実施された。
調査結果によると、平成18年の産科・周産期傷病者搬送人員は3万9015人で、そのうちの53.4％は転院搬送であった・・・
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2007年06月27日(水)
530万人以上が自動体外式除細動器（AED）の講習を受講 消防庁調査
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- 処置範囲の拡大をふまえた救急救命士の状況及び自動体外式除細動器（AED)普及啓発と救急自動車積載状況について（概要）（6／27）《総務省》
- 発信元：総務省 消防庁 救急企画室 カテゴリ： 医療提供体制
資料によると、平成19年4月1日現在、救急活動を行っている救急救命士数は1万7727人で、そのうち気管挿管・薬剤投与が可能な者は全体の8.4％にあたる1482人だった(p2参照)。
自動体外式除細動器（AED)については、平成19年3月31日までに530万6447人の住民が、消防機関が実施したAE・・・
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2007年04月17日(火)
災害時の消防と医療の連携について評価指標を提示
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消防庁が4月17日に公表した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書の中間とりまとめ。消防庁では、新潟県中越地震やJR西日本福知山列車事故をきっかけに、災害現場における消防機関と医療機関の連携を推進するため、同検討会で検討を重ねており、主に地域内で起こる災害時の活動を念頭に置いて中間とりまとめが行われた(p1参照)。報告書では、（1）災害現場で必要とされる医療活動(p13～p15参照)（2・・・
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2007年04月11日(水)
救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要
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総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。その対策として、消防庁では「119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）」について検討を重ねた結果を報告書としてまとめたもの。報告書によると、札幌市・仙台市・横浜市・京都市の消防局に119番通・・・
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2006年09月09日(土)
救急出場件数、過去最高を更新
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総務省消防庁が公表した「平成17年版救急・救助の概要」の速報。平成17年中の救急出場件数は、対前年比4.9％増の528万件で過去最高を更新している。救急隊員数もわずかながら増加しているが、需給ギャップの解消にはつながっておらず、救急車の現場到着所要時間は全国平均で6.5分（前年は6.4分）となっており、遅くなる傾向が続いている。また、救急車は約6.0秒（前年は約6.3秒）に1回の割合で出場、国民の約26人（前年は約27人）・・・
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2006年08月15日(火)
「救急業務高度化推進検討会」報告書（8／15）《総務省》
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総務省消防庁が8月15日に公表した「救急業務高度化推進検討会」の報告書。同検討会では、平成18年6月より救急隊員等が行う救命処置（心肺蘇生等）や一般市民が行う応急手当の普及啓発活動のあり方について検討を行い、その最終報告書が取りまとめられた。報告書では、一時救命処置に関するガイドラインが世界的標準に準拠して作成されたことを受けて、主に心肺蘇生法や自動体外式除細動器（AED）の使用について記載されている。心・・・
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2006年07月28日(金)
救急業務におけるトリアージに関する検討会（第1回 7／28）《消防庁》
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消防庁が7月28日に開催した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、救急需要対策として、救急要請時や救急現場におけるトリアージに関する必要な諸問題についての検討を行うもの(p3参照)。救急業務の現状では、救急需要は、平成6年から平成16年の10年間で約1．6倍増大している。対して、現場到着までの所要時間は0．6分遅延しており、真に緊急を要する傷病者への対応が遅れ、救・・・
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