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2009年02月19日(木)

注目の記事 夜勤体制の強化に対して加算を  平成22年度診療報酬改定要望事項

平成22年度診療報酬改定 要望事項(2/19)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
 要望事項には、(1)救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点(2)特養への外部の医療管理は癌以外も(3)BPSDの患者については入院から7日間は1日300点(4)看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算(5)介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・

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2009年02月19日(木)

看護師等養成所の運営に関する指導要領を一部改正  厚労省通知

「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について(2/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日付けで都道府県知事宛てに、看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正に関する通知を出した。
 今回は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、看護師養成所への入学資格の確認書類に高等学校卒業程度認定試験の証明書が含まれることになったことを踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則の一部改正と併せて一部改正されることになったもの(p1参照)
 通知には、指導要領の新旧対・・・

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2009年02月19日(木)

注目の記事 介護報酬改定関係通知の改正案(たたき台)を提示  厚労省全国会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
 第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定(プラス3.0%)等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・

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2009年02月19日(木)

注目の記事 協会けんぽ、都道府県単位保険料率への移行に向けPR実施へ

全国健康保険協会運営委員会(第6回 2/19)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会 企画部   カテゴリ: test医療保険
 全国健康保険協会が2月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
 都道府県単位保険料率については(1)意見交換会の概要(p2~p5参照)(2)支部評議会における議論の概要(p6~p10参照)―などが提示されている。
 また、平成21年度事業計画の素案(検討のための素材)が示されており(p27~p37参照)・・・

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2009年02月19日(木)

災害時の消防と医療の連携指針案を公表  総務省

災害時における消防と医療の連携に関する検討会 作業部会(第3回 2/19)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針(案)等について議論が行われた。
 連携指針案は(1)指針策定の必要性及び範囲(2)災害対策本部等における連携体制(3)搬送(4)災害現場における連携体制(5)被災地(災害現場)への出動―等、8つの項目で構成されている(p9~p18参照)
 資料にはその他、第2回作業部会の・・・

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2009年02月19日(木)

医療IT化、社会保障カードの整備等により個人消費を牽引  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成21年度 第4回 2/19)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月19日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、マクロ経済運営について議論が行われた。
 資料では、10~12月期の実質成長率は、外需の大幅な落込みを主因にマイナス3.3%の大幅な減少となった、としている。その上で医療・介護等に関連する経済政策の方向性として「医療のIT化、社会保障カード(仮称)の整備等を通じた社会保障制度における安心の確保と、医療介護等の分野でのサービス需要の拡大、・・・

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2009年02月19日(木)

サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知

特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券について(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
 資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証(保険証)と受診券(特定健診)、もしくは利用券(特定保健指導)が必要だとして、その具体例を示している(p1~p4参照)

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