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2008年05月16日(金)
大学病院連携型高度医療人養成推進事業、国立大学を中心に28件申請
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文部科学省は5月16日に、平成20年度の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の申請状況をまとめた資料を公表した。この事業では、複数の大学病院が連携し、それぞれの得意分野によって相互補完を図り、各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムの構築を目指し、平成20年度から新規に開始された(p1参照)。
資料によると、申請を行ったのは合計28件で、内訳は国立大学21件、公・・・
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2008年05月15日(木)
看護師国家試験合格率、新卒者94.6％に対し既卒者47.1％と低い結果
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文部科学省が5月15日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育を行っている高等学校からヒアリングが行われた。
資料には、愛知県立桃陵高等学校(p8～p22参照)と富山県立富山いずみ高等学校(p23～p37参照)の、学校や看護教育内容の概要、特色ある取り組み、就職状況などがまとめられている。
また、第97回看護師国家試験合格状況では、新卒者4万6718人（合格率94.6％）・・・
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2008年04月25日(金)
「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を公表 文科省
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文部科学省が4月25日に公表した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」。
ガイドラインでは、（1）総論「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に基づく取り組み(p24～p39参照)（2）疾患各論(p40～p99参照)―の2章構成になっている。また、教職員、保護者、主治医用の「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）活用のしおり」(p11～p20参照)がまとめられている。
その他、参考資料として「ア・・・
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2008年04月03日(木)
「学校における麻しん対策ガイドライン」を公表 文科省
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文部科学省は4月3日に「学校における麻しん対策ガイドライン」を公表した。ガイドラインは、文科省と厚生労働省監修の下、国立感染症研究所感染症情報センターにおいて、学校が効果的な麻しん対策を進める上で必要な技術的情報を具体的にまとめたもの。
ガイドラインでは、（1）麻しん発生の予防（平時の対応）(p4～p8参照)（2）麻しん発生時の対応(p9～p18参照)（3）麻しんに関する基礎知識(p19～p30参照)（4）麻・・・
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2008年03月31日(月)
平成21年度から医学部定員増を行う大学を公表 文科省
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文部科学省が3月31日に公表した、「緊急医師確保対策」に基づく平成21年度からの医学部の定員増に関する報道発表資料。
資料では、平成21年度から医学部の定員増を予定している大学から申請書の提出があったことが示されている(p1参照)。具体的には、筑波大学、千葉大学、岐阜大学、島根大学、広島大学、大分大学―などの12大学となっており、各大学の増員数は2～5名で、合計57名の増員となる(p2参照)。
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2008年03月28日(金)
大学で開講する社会福祉に関する科目の具体的な基準を示す 文科省
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文部科学省と厚生労働省は連名でこのほど、都道府県知事等宛てに、大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針(p3～p19参照)を通知した。
通知では、社会福祉士及び介護福祉士法に規定する社会福祉に関する科目を、大学等で開講する場合の確認手続について、具体的な基準を定めたとし、平成21年4月1日より適用するとしている(p2参照)。
指針では、（1）指定科目等の確認申請（2）学則（3）実習演・・・
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2008年03月28日(金)
福祉系高等学校等の設置・運営に関する指針について通知 文科省
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文部科学省、厚生労働省がこのほど、都道府県知事等宛てに通知した、「福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針」。この指針は、福祉系高等学校等の設置や運営に関する具体的な基準を定めたもの。
指針では、福祉系高等学校等の設置計画書や指定申請書、学則、教員、実習、運営などに関する事項についてまとめられている(p2～p18参照)。
その他、設置計画書(p19～p26参照)や指定申請書の様式(p27～p35参照)な・・・
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2008年02月27日(水)
「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の公募開始へ 文科省
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文部科学省が2月27日に開催した「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」選定準備委員会で配布された資料。この委員会は、複数の大学病院が連携することで、より質の高い専門医や臨床研修者を養成するために行う「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定準備に関する調査審議を行う目的で設置された。
資料では、平成20年度事業の公募要領や、申請書作成・記入要領、審査要綱などが示されている(p4～p37参照)。今・・・
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2008年02月18日(月)
「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合を開催 文科省
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文部科学省がこのほど開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、高等学校における看護教育の現状と成果について調査・検証を行うとともに、課題について検討を行うことを目的としている。
資料では、（1）高等学校の看護教育の現状(p4～p19参照)（2）幼稚園、小学校、中学校、高等学校などの学習指導要領の改善(p20～p27参照)（3）検討事項(p28参照)―などがまとめ・・・
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2008年01月31日(木)
看護師学校などの指定規則改正に伴い、申請手続き等を説明 文科省
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文部科学省は、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の一部を改正する省令」が公布されたことを受け、1月31日に改正に伴う事務手続きに関する説明会を開催した。
看護師教育については、統合分野を新たに設け、4単位増の97単位以上（3年課程）、保健師教育は2単位増の23単位以上、助産師教育は1単位増の23単位以上に改正される(p3～p4参照)。
施行日は、平成20年4月1日（平成21年度の入学生から新カリキュラムの適・・・
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2007年12月26日(水)
16大学で平成20年度から医学部定員増 文科省
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文部科学省はこのほど平成20年度から臨時で医学部の定員を増やすことを予定している大学を公表した。定員増を予定しているのは、国公立・私立あわせて16大学で、合計で168名の増員となる(p1参照)。
増員数が最も多いのは、和歌山県立医科大学の25名で、次いで横浜市立大学の20名、福島県立医科大学の15名と続いている。
なお、信州大学では3年次の編入学定員（5人）を廃止するが、1年次の入学定員を10名増員するとして・・・
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2007年12月20日(木)
大学病院や地域医療機関との循環型医療人養成、予算とれず
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文部科学省は12月20日に「平成20年度 文部科学省所管予算内示額」を公表した。資料によると、平成20年度の文部科学省の歳出予算額（一般会計）は前年度よりも36億8000万円減の5兆2668億6900万円であることが明らかになった(p1参照)。
「大学・大学院が連携し医師等の養成システムの推進」には、27億5500万円（対前年比5000万円増）が内示されており、（1）大学付属病院と地域の医療機関との連携強化（2）がん医療等の医・・・
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2007年12月13日(木)
平成20年度から医学部定員増を行う公立大学を公表 文科省
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文部科学省が12月13日に公表した、「緊急医師確保対策」に基づく平成20年度からの医学部の定員増に関する報道発表資料。
資料では、公立6大学から定員増を行う届出があったことが示されている(p1参照)。具体的には、札幌医科大学、福島県立医科大学、横浜市立大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学の6大学となっており、増員数は5～25名(p2参照)。
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2007年09月06日(木)
「大学院教育改革支援プログラム」に医療系16校20プログラムが採択
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文部科学省が9月6日に公表した、平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」の採択プログラムの決定に関する報道発表資料。同プログラムは、「新時代の大学院教育」と「大学院教育振興施策要綱」等を踏まえ、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化を推進することを目的としている(p1参照)。
平成19年度の予算額は35億円で、博士課程、修士課程の専攻を対象に、「人・・・
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2007年08月30日(木)
平成20年度に新設される医療・福祉系学科を公表 文科省
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文部科学省は8月30日に平成20年度に開設を予定している大学の学部等の設置届出一覧を公表した。医療分野では、看護学科や生命医科学科等が新設される。
看護学科を新設するのは、北海道文教大学で、入学定員は80名を予定している(p3参照)。また、同志社大学大学院では、生命医科学研究科を新設する(p5参照)。
その他、福祉分野の学科や研究科も複数設置が予定されている(p3～p6参照)。
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2007年08月29日(水)
文科省が医療人材養成に136.5億円要求 高等教育局予算概算要求
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文部科学省高等教育局が8月29日に公表した、平成20年度の予算概算要求の概要。この資料は高等教育局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療分野としては、「大学病院と地域医療機関が連携した医師等の養成システムの再構築」について136.5億円が要求された(p5参照)。
これは、国公私立大学が付属病院の機能や基盤を活かして、地域の医療機関と緊密な連携・協力体制を構築することで、地域医療やがん医療などの社・・・
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2007年07月31日(火)
がんプロフェッショナル養成事業の選定結果を公表 文科省
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文部科学省は7月26日に平成19年度の「がんプロフェッショナル養成プラン」の選定を行い、その結果を公表した。
同プランは、大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医等を養成できる、内容の優れたプログラムを選定し、財政支援を行う事業(p1参照)。平成19年度予算では、このプランの助成に14億円が計上されている(p3参照)。今回選ばれたのは18件で、ほとんどの取り組みは、地域の大学と連携して・・・
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2007年05月17日(木)
「がんプロフェッショナル養成プラン」、各大学の申請状況を公表 文科省
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文部科学省が5月17日に公表した、平成19年度「がんプロフェッショナル養成プラン」に関する報道発表資料。「がんプロフェッショナル養成プラン」は、国公私立大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医を養成できる内容の優れたプログラムに対し財政支援を行うことにより、大学教育の活性化を促進し、今後のがん医療を担う医療人の養成推進を図ることを目的とした事業(p1参照)。
資料では、同プランの公・・・
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2007年05月17日(木)
「質の高い医療人養成推進プログラム」、各大学の申請状況を公表 文科省
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文部科学省が5月17日に公表した、平成19年度「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」に関する報道発表資料。同プログラムは、医療人の養成において、社会的ニーズに対応したテーマを設定し、国公私立大学から申請された取り組みの中から、特色ある優れた取り組みに対し財政支援を行う。それにより、大学教育の活性化を促進し、社会から求められる質の高い医療人の養成推進を図ることを目的とし、・・・
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2007年04月11日(水)
小中高校生の疾患有病率、アレルギー性鼻炎が9.2％、ぜん息が5.7％
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文部科学省が4月11日に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」。この調査・研究は、児童生徒の各種アレルギー疾患の実態等について調査を行い、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方策を検討し、その対策の推進を図ることを目的としている(p1参照)。調査は、全国の公立の小・中・高・中等教育学校を対象に行われ、平成16年6月末現在の実態をまとめている。報告書では、（1）調査研究の概要（2）疾患ご・・・
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2007年03月28日(水)
医学生は診療チームに参加し医療現場での対応力を養う 文科省報告書
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文部科学省が3月28日に公表した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の最終報告書。同検討会は、平成17年5月以来、医学教育の改善・充実や地域医療を担う医師の養成のあり方などについて検討を行ってきた(p1参照)。最終報告書では、医学部の教育の改善方策のひとつとして、モデル・コア・カリキュラムの改訂が提言されている。これは、「医師として求められる基本的な資質」を新設し、医療倫理の遵守や患者本・・・
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2007年03月16日(金)
医学教育の改善・充実に関する最終報告書案を公表 文科省
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文部科学省が3月16日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は最終報告書案が提示された。報告書案は、（1）入学者選抜の改善（2）教育者・研究者の養成等の医学教育の改善（3）モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(4)大学病院における新医師臨床研修の充実（5）専門医養成のあり方―等9項目について具体的な対策をまとめている(p96～p100参照)。資料で・・・
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2007年03月01日(木)
大学入学者の選抜方法、学力検査だけでなく意欲等の判定を
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文部科学省が3月1日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂内容等を盛り込んだ最終報告案が提示された。同案では、大学入学者の選抜方法の改善として、学力検査のみに頼ることなく、面接、小論文、高等学校長からの調査書等、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化を進めることが必要と指摘。さらに、アドミッション・オフィス入試・・・
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2007年02月01日(木)
教育カリキュラムに「医師として求められる基本的な資質」を新たに追記
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文部科学省が2月1日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂に関する検討状況等について議論された。資料では、（1）教育者・研究者の養成方策の充実(p4～p12参照)（2）診療参加型臨床実習の在り方(p13～p18参照)（3）モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(p19～p30参照)（4）これまでの主な意・・・
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2006年12月22日(金)
国立大学、医・歯学分野で17人の定員増 文科省
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文部科学省が12月22日に発表した平成19年度の国立大学の入学定員（予定）に関する資料。国立大学では、平成19年度の入学定員が全体で115人減員となるなか、医・歯学分野では17人の増員となっている(p3参照)。一方、大学院全体では、496人の増員となるなか、医・歯学分野では修士課程は増員となったものの、博士課程は大幅に減員されている(p3参照)。また、国立大学の医・歯学分野では、徳島大学歯学部に口腔保健学科（・・・
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