-
2013年08月28日(水)
［税制改正］ 社会保障充実等に向け、法の定めどおりの消費増税を 日医
-
日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。
この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべきか否かという点についての判断材料を得るため、有識者60名から意見を聴取するもの。
横倉会長は、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会」が重要であるとし、そのためには社会保障の安定的な財源として・・・
-
2013年08月22日(木)
［医療提供体制］ 医師の生涯教育、偽造医薬品への取組み等テーマにシンポ
-
日本医師会は8月22日の定例記者会見において、米国研究製薬工業協会（PhRMA）との共催シンポジウムを行うことを発表した。
開催日時は平成25年9月19日14時から、会場はペニンシュラ東京ザ・グランドボールルーム（東京都千代田区有楽町）にて。
開催目的は、「国民への医療供給体制の充実を目指すための協力関係を再確認し、『健康増進・健康長寿』の実現に貢献していく契機とする」としている。
シンポジウムは、第1部「・・・
-
2013年08月22日(木)
［税制改正］ 社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望
-
日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・
-
2013年08月08日(木)
［医療提供体制］ 地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築 日医・四病協
-
- 医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 医療提供体制
提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・
-
2013年08月05日(月)
［社会保障］ 過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く 日医
-
日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・
-
2013年07月30日(火)
［医療提供体制］ 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開 日医総研
-
- かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
-
2013年07月30日(火)
［調剤報酬］ 過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか
-
- 院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年（平成23年）度には64.6％に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・
-
2013年07月27日(土)
［医療提供体制］ 「医師の働き方に多様な価値観を」男女共同参画実現目指す
-
日本医師会は7月27日に、第9回男女共同参画フォーラム宣言の採択について公表した。
日医では、女性医師の労働環境整備を実現することにより勤務医全体の労働環境改善を目指し、よりよい医療提供体制の構築を目指す取組の一環として、平成17年より男女共同参画フォーラムを開催してきている。平成25年は山口県医師会が担当し、7月27日に第9回男女共同参画フォーラムが行われた。
同宣言はフォーラムの最後に採択されたもの。・・・
-
2013年07月10日(水)
［災害医療］ 災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成 日医
-
日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、（1）大多数の医療従事者が知っていて・・・
-
2013年07月01日(月)
［医療連携］ 地域連携システム費用下げ、在宅や介護の参加促せ 日医総研
-
- ITを利用した全国地域医療連携の概況（2012年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
本研究は、日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）を対象に、（1）参加の同意方法（2）提供サービスの状況（3）システムの状況（4）サービス利用・参加料金（5）システム構築・運用費用の状況と負担者―などを調べることで、「日本全国のITを利用した地域連携を俯瞰・・・
-
2013年06月12日(水)
［病院］ 市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき 日医総研
-
- 2012年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・
-
2013年06月12日(水)
［医療安全］ 医療事故を院内・地域・全国の3層で調査する仕組みを 日医
-
日本医師会は6月12日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『医療事故調査に関する検討委員会』が行った答申内容で、医療事故調査制度に関する提言という位置づけだ。
「具体的方策」では、まず「医療行為によって有害事象が発生した場合、医師の職業規範・自己規律において事故の原因を究明し、その結果について説明責任を果たし、か・・・
-
2013年06月05日(水)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、国民の安全の視点で専門家の議論を 日医
-
日本医師会は6月5日の定例記者会見で、「一般用医薬品のインターネット販売についての日本医師会の見解」を発表した。
一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類と第2類については、「店頭で、薬剤師が使用者と直接対面し、病状や体調などを把握するほか、使用上の注意事項などを情報提供して販売しなければいけない」と薬事法施行規則で定められている。つまり、ネット販売を含む郵送等による販売が禁止されている。
ただし、・・・
-
2013年05月29日(水)
［医薬品］ 不信感抱かれることないよう、臨床研究の適正実施求める 日医
-
日本医師会は5月29日の定例記者会見で、「バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解」を発表した。
高血圧治療薬「バルサルタン（商品名ディオバン）」について、大学の医師主導臨床研究の統計解析に、製薬メーカー社員が身分を伏せて関与していた問題で、日医は次のような見解を提示している(p1～p2参照)。
（1）臨床研究には、高い倫理性・公平性が求められており、これに疑念が生じていることは由々しき問・・・
-
2013年05月29日(水)
［26年度予算］ 消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
-
日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
-
2013年05月24日(金)
［規制改革］ 民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も
-
- 民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・
-
2013年05月10日(金)
［医薬品］ 公的医療保険における薬局のあり方について議論を 日医総研
-
- 医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・
-
2013年04月25日(木)
［医師］ 母体保護法指定医師の要件として、研修会への参加義務などを課す
-
日本医師会は4月25日の定例記者会見で、「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定を行ったことを公表した。
母体保護法指定医師は、各都道府県医師会が認定する。平成19年度からは、日本医師会が作成した指定基準モデルをもとに、各都道府県が実情に応じたモデルを作成している。
現行版では前文に「人格、技能及び設備の3点を考慮して、適正なる指定を行う」と書かれており、改定後では、ここに「都道府県医師会は母体・・・
-
2013年04月10日(水)
［勤務医］ 労働時間・勤務体制等働き方を見直す検討結果を報告 日医
-
日本医師会は4月10日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関する検討委員会報告書」を公表した。
この報告書は、日医の横倉会長の諮問を受け発足した「勤務医の健康支援に関する検討委員会」において、勤務医の健康を支える視点から、勤務医の労働時間・勤務体制を含む働き方の見直しについてとりまとめたもの(p2参照)。
2012年度の検討委員会による取組みとして、（1）勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール&l・・・
-
2013年04月02日(火)
［予防接種］ 附帯決議踏まえ、水痘等4ワクチン定期接種化を強く要望 日医
-
日本医師会は4月2日の定例記者会見で、3月21日に「7ワクチンの定期接種化に関する要望」書を田村厚生労働大臣に提出したことを報告した。
厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて（第2次提言）」をまとめた。提言では、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについて、医学・科学的観点から広く接種を推進する・・・
-
2013年04月01日(月)
［在宅医療］ 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築 日医総研
-
- 在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・
-
2013年03月15日(金)
［規制改革］ 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を 日医
-
日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)。
日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ」と評価。
一方、TPP協定では、新たに交渉に参加する国に対して次のような厳しい条件が付されていることを指摘し、「日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えない」とコメント。
（1・・・
-
2013年03月12日(火)
［医師］ 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を
-
- 市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・
-
2013年03月09日(土)
［検査］ 「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の共同声明を発表
-
- 「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明（3／9）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会 カテゴリ： 医学・薬学
これまで、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」については、日本産科婦人科学会に設置された検討委員会をはじめ、日本医師会や日本医学会でも議論が行われていた。
これらの議論を踏まえ、平成24年12月15日に、日本産科婦人科学会は当該検査の指針案を提示・・・
-
2013年03月07日(木)
［医師数］ 被災地への医師派遣、地域医療センターの機能強化が必要 日医
-
日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。
日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数増加の取組みを行っており、絶対数の不足に関しては一定のめどがついたので、今後は医師の地域偏在、診療科偏在の解消を目的とすべきであると述べる(p2参照)。
また、医学部新設については、「教育確保・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
