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2015年04月15日(水)
［保健］ 厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望 日看協
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- 厚生労働省健康局へ要望書を提出 地域包括ケアシステムの推進へ 行政保健師への支援 がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 保健・健康
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2015年03月13日(金)
［在宅医療］ 特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮 日看協
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公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1～p2参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助（例：脱水時の点滴など）をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・
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2014年11月23日(日)
［医療安全］ 11月23日～29日は医療安全推進週間 日本看護協会
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すべての医療関係者が協働して医療安全に取り組むために厚生労働省が設けた「医療安全推進週間」は、2014年度は11月23日～29日に実施され、日本看護協会も参画する。日看協ホームページに特設欄（http://www.nurse.or.jp/anzenshukan/）が設けられたほか、リーフレット(p1参照)も発行されている。・・・
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2014年09月24日(水)
［看護］ 自衛官の准看護師養成、「看護師への課程変更」を 日看協
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日本看護協会は9月24日に、防衛省に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。 日看協は、看護職の養成の現状について、看護師課程が主流となる一方、准看護師課程の養成者数はこの10年間で半減したことなどの事情を示した。そのうえで、自衛官としての看護職に対し、「准看護師養成から看護師養成への課程変更」「准看護師資格のある自衛官への看護師資格取得の促進」の2点を要望した(p1参照)。・・・
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2014年08月27日(水)
［看護］ 認定看護師教育課程奨学金、9月16日まで申込み延長 日看協
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日本看護協会は8月27日に、「2014年度 認定看護師教育課程奨学金」募集要項について発表した。8月29日が申込み期限であったが、9月16日まで募集期間を延長する(p3参照)。 認定看護師とは、日本看護協会の認定看護師資格を有し、特定の看護分野において熟練した看護技術・知識を持ち、医療・看護現場でより質の高い看護を実践する看護師である。患者に対して水準の高い看護を提供すると同時に、看護職への指導、コンサルテ・・・
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2014年08月20日(水)
［看護］ 権限移譲に関わらず、等しく質の高い教育の担保を要請 日看協
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日本看護協会は8月20日に、厚生労働省に宛てて「看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書」を提出した。 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（医療介護総合確保推進法）」により、看護師等養成所の指定・監督などの事務・権限が国から都道府県に移譲される。 日看協はこれを踏まえ、「看護基礎教育の重要性・・・
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2014年07月09日(水)
［看護］ 訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望 日看協
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日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護（支援）者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・
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2014年06月26日(木)
［規制改革］ 難易度の高い診療補助を行う看護師の研修制度確立等を要望
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日本看護協会は6月26日に、厚生労働省に宛てて「特定行為に係る看護師の研修制度」創設に際しての要望書を提出した。 日看協は平成26年6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）の一環として創設された「特定行為に係る看護師の研修制度」が、チーム医療を推進し、超高齢社会で医療ニーズをもつ多くの人を支える重要な制度であると・・・
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2014年06月13日(金)
［看護］ 訪問看護ステーション向けに診療報酬改定の考え方など情報提供
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日本看護協会は6月30日まで、平成26年度社会保険診療報酬改定WEBセミナーの受講を募集している。平成26年6月10日までの申込期限を6月30日まで延長し多くの参加を募っている。 平成26年度診療報酬改定により「機能強化型訪問看護ステーション」が創設された。これにより24時間対応や看取りなどのサービスの安定的供給が求められ、訪問看護事業所にも基盤強化や地域の訪問看護提供体制の推進が期待されている。同セミナーは訪問看・・・
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2014年06月03日(火)
［看護］ 看護職の喫煙率7.9％、男性29.5％と女性7.2％は国民全体の値下回る
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日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。 これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの（有効回答数は3483人）(p2参照)。 調査によると、看護職の喫煙率は全体で7.9％だった。 男女別に見ると男性29.5％、女性7.2％であり、国民健康・栄養調査からわかる「国民全体の喫煙率、男性34.1％、女性9.0％」をいずれも下回っている(p3参照)。・・・
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2014年05月26日(月)
［看護］ 「助産師出向システム」推進シンポジウム、8月2日に開催
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日本看護協会は8月2日に、「助産師出向システム」推進シンポジウムを開催する。 「助産師出向システム」とは、看護職等の現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステム。 日看協は平成25年度より、看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」を実施し、「助産師出向システム」を推進してきた。 シンポジウムでは、今後「助産師出向システム」・・・
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2014年05月22日(木)
［地域保健］ 統括保健師人材育成プログラムの参加募集29日まで延長 日看協
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日本看護協会は5月22日に、「統括保健師人材育成プログラム」の参加者募集を5月29日まで延長することを発表した。日看協は、プログラムへのより多くの参加を募っている。 保健師は従前、住民に直接的な保健サービスを提供し、保健・医療・福祉などのサービスを調整することに重点を置いていた。しかし、近年、少子高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加、生活習慣病に該当する疾患が全体の6割を占めるなど、地域保健や保健師をと・・・
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2014年05月08日(木)
［27年度予算］ 機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。 まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・
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2014年05月08日(木)
［看護］ 高度医療・看護の知識・技術獲得に向け、大学等での看護教育充実を
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日本看護協会は5月8日に、「看護職の人材養成に関する要望書」を文部科学省の吉田高等教育局長に宛てて提出した。 医療・介護をめぐる状況が大きく変化する中で、保健師・助産師・看護師が活躍するフィールドが広がってきている。そうした中で、看護師等がより高度な医療・看護の技術・知識を得ることが重要視され、看護系大学・大学院への期待が高まっている。 こうした点を背景に、日看協は次の2点を実現するために、文科省・・・
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2014年05月07日(水)
［27年度予算］ 訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望
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日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。 原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・
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2014年04月18日(金)
［看護］ 地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を 日看協
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- 厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》
- 発信元：日本看護協会、日本看護連盟 カテゴリ： 看護 医療提供体制 予算・人事等
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2014年04月17日(木)
［看護］ 厚労省の教育訓練給付金、看護師養成3年課程を対象にすべき 日看協
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日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。 これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(p1～p2参照)。（1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする（2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進 （1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「教育訓練支援・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。 これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。 まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・
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2014年02月26日(水)
［新型インフル］ 新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定 日看協
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日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。 これは、指定公共機関（緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関）である日本看護協会が新型インフルエンザ対策等特措法に基づき策定したもの。計画は同日より実施・施行されている。 新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、指定公共機関である医療機関や・・・
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2014年02月20日(木)
［診療報酬］ 26年度改定は在宅復帰強化、退院調整の看護の役割増大 日看協
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日本看護協会は2月20日に、平成26年度診療報酬改定に対し「医療の機能分化と在宅医療の推進に理解する」旨の見解を表明した。 今回改定では社会保障・税一体改革の推進を目指しており、次のような点が目立つ。（1）7対1を中心とした急性期入院医療の機能強化（2）急性期からの受け皿整備（地域包括ケア病棟等の整備）（3）在宅医療の推進（看取り等の機能強化をしている医療機関・訪問看護ステーションの評価充実）（4）外来医・・・
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2014年01月14日(火)
［看護］ ナースセンター求人倍率10年で倍増、40代以上の求職者増加
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日本看護協会は1月14日に、潜在看護職員の就業に関する報告として「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果を公表した。 都道府県看護協会は、都道府県から依頼を受け、看護職の無料職業紹介事業や潜在看護職の復職支援事業（研修など）を実施している。今回の調査では、2003年度から2012年度までの10年間に、ナースセンターに登録している求職者や求人データを対象に、「求人倍率の推移」「求職者層の変化」「医療施設の・・・
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2014年01月07日(火)
［看護］ 市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラムを開催 日看協
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- 「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」市町村の保健活動を推進するための「方策」とは～「保健師活動最適化への最前線」と「統括保健師人材育成プログラム」～（1／7）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護
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2013年11月11日(月)
［看護］ 医療安全推進に向け、事故予防システムを組織で整備せよ 日看協
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日本看護協会は11月11日に、「医療安全推進のための標準テキスト」を公表した。 このテキストは、日看協がこれまでに策定した「組織で取り組む医療事故防止」（1999年）と「医療事故発生時の対応」（2002年）という2つのガイドラインをベースにし、最新の知見や医療安全教育などを加味したものだ(p1参照)。 テキストは、（1）医療安全推進のための基本的な考え方(p10～p13参照)（2）医療安全推進のための取組み・・・
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2013年10月09日(水)
［看護］ 社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0％課税等を要望 日看協
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日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。 持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。 要望事項は、（1）税制改正（2）・・・
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