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2019年05月15日(水)
［看護］ 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協
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日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9％（前年度比増減なし）、新卒者7.5％（0.1ポイント減）となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4～p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・
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2019年05月10日(金)
［看護］ 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2～p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・
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2019年05月09日(木)
［看護］ 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協
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日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・
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2019年04月24日(水)
［看護］ 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・
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2019年04月19日(金)
［看護］ 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・
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2019年04月10日(水)
［看護］ 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1～p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・
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2019年01月09日(水)
［看護］ 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協
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日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。 施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション（訪看ST）3.78倍▽病院（20～199床）2.55倍▽病院（200～499床）2.02倍▽病院（500床以上）1.72倍－など・・・
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2018年11月16日(金)
［看護］ 「忘れられない看護エピソード」作品を募集 日看協
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日本看護協会は2018年11月1日から2019年2月1日まで、第9回「忘れられない看護エピソード」の作品を募集している。看護の現場で生まれた心に残るエピソードを、看護職や患者などから広く募る。その中から8作品を選出して表彰し、うち1作品は楽曲・映像化して、表彰式やホームページなどで紹介する。表彰式は2019年5月に開催予定。応募条件やエントリー方法はホームページで確認できる。・・・
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2018年09月04日(火)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」延べ1,427人派遣 日看協
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日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人（7月11日～8月31日）派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県と広島県は対応レベルを県内派遣から近隣県派遣に引き上げ、岡山県には香川県・大阪府・兵庫県の3府県、広島県には福岡県・山口県・徳島県の3県からナースが派遣され・・・
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2018年07月18日(水)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」を派遣 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派・・・
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2018年05月18日(金)
［看護］ 非専門職にも理解できる看護記録の作成を 日看協・看護記録新指針
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日本看護協会（日看協）は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。 近年の医療・看護を取り巻く環境の変化や看護記録の重要性の高まりから、新指針では「あらゆる場で実践を行う全ての看護職」を対象に、看護記録のあり方や看護記録の取り扱いについて示すとして・・・
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2018年05月16日(水)
［看護］ 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協
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日本看護協会（日看協）が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617（有効回収率38.9％）。回答者の勤務先は多・・・
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2018年05月14日(月)
［看護］ 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度（2019年度）予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・
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2018年05月10日(木)
［看護］ 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・
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2018年05月02日(水)
［看護］ 2016年度の看護職員離職率、新卒者は前年より微減 日看協
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日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9％（前年度比増減なし）、新卒者で7.6％（0.2ポイント減）であることがわかった。 調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している(p1参照)。今回の調査対象は8,396施設で、有効回収数は4,134（49.2％）・・・
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2018年04月27日(金)
［看護］ 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
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日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・
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2018年04月19日(木)
［看護］ 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望 日看協
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日本看護協会は4月19日、厚生労働省の山越敬一労働基準局長に、夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した(p1参照)。 要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が非常に重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改訂の際に、▽深夜業の回数▽勤務間インターバルの確保▽夜勤中の仮眠の・・・
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2018年04月12日(木)
［看護］ 病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協
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- 在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表～モデル事業参加県などでの先行事例も紹介～（4／12）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年04月10日(火)
［看護］ 医療保険・訪問看護のレセプト電子化、早期実現を要望 日看協
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日本看護協会は4月9日、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に、訪問看護（医療保険）のレセプト電子化の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 医療保険の訪問看護療養費は、依然として紙レセプトでの請求が行われており、その数は年間250万件を超える。これにより訪問看護事業所での請求事務に負担がかかっているとして、日看協は当該療養費のレセプト電子化を早期に開始し、効率化を図るよう要望した(p4参照)。鈴木・・・
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2018年03月28日(水)
［看護］ 健康で安全な職場目指し、看護職の労働衛生GLを策定 日看協
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日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイス）」の実現という目標達成のために、業務上の危険への適切な対処と、健康づくりの2つの視点からアプローチすることを提唱した。日看協は5月中・・・
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2018年01月31日(水)
［看護］ 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査
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日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。 調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・
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2018年01月11日(木)
［看護］ 遺伝・災害分野の専門看護師が新たに誕生 日看協
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日本看護協会は1月11日、2017年に実施した第27回専門看護師認定審査で、初めて遺伝看護専門看護師と災害看護専門看護師が誕生したと発表した。今回認定されたのは、遺伝看護分野で5人、災害看護分野で8人(p1参照)(p4～p5参照)。全体では13分野238人が認定され、専門看護師の総数は2,104人となった(p1参照)。 遺伝看護専門看護師は高度な倫理的配慮が求められる遺伝子疾患の診断、治療、検査などで、患者や医療・・・
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2017年12月14日(木)
［診療報酬］急性期の入院料見直し、拙速な変更を避けるよう要望 日看協
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日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性があるなどとして、2018年度改定での拙速な導入を避けることなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した(p1～p2参照)。 厚労省は【7対1、10対1一般病棟入院基本料】などをはじめとする入院料を、「急性期医療」、「長・・・
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2017年09月04日(月)
［診療報酬］ 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望
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- 「重症度、医療・看護必要度」に関する要望（9／4）《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
- 発信元：日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2017年08月07日(月)
［看護］ 認定看護師1.8万人、認知症看護分野1,000人突破 日看協
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日本看護協会は8月7日、「第25回認定看護師認定審査」を行った結果、新たに1,478人を認定看護師として認定したと発表した。認定看護師になるには、5年以上の実践経験と、日看協が定める615時間以上の認定看護師教育を修めた後、認定看護師認定審査に合格する必要がある。今回の認定により、認定看護師は全21分野で合計1万8,728人となった(p1～p2参照)。 また、今回、認知症看護認定看護師が1,000人を超えたことにより、認定・・・
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