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2011年09月30日(金)
[介護保険] 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく(1)各介護サービス別の収支は概ね黒字である(2)平成20年(前回)調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している(3)平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年09月30日(金)
[24年度税制改正] 持分なし法人への円滑移行に特例措置要望 厚労省
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- 平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項(9/30)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 予算・人事等
医療・介護等では、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」を要望。これは、持分のある医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により、医業継続に支障を・・・
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2011年09月30日(金)
[精神医療] 24時間365日対応できる精神科救急窓口を全都道府県で確保せよ
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厚生労働省は9月30日に、精神科救急医療体制に関する検討会の報告書を公表した。厚労省は、平成23年5月から同検討会において、「精神科救急医療体制」について議論を行ってきた。
報告書は、(1)都道府県が確保すべき精神科救急医療体制(2)身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保(3)評価指標の導入―の3部構成となっている。
(1)では、(i)重症の救急患者に良質な医療を提供する(ii)精神疾患・障害に起因・・・
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2011年09月30日(金)
[DPC] 再発等胃がん患者へのハーセプチンなどをDPCの包括から除外
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(9/30)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 診療報酬
DPCについては、入院基本料や薬剤費、検査料などが包括されるが、一部の高額な新薬については「医療機関の持ち出し」が生じてしまうため、一定の基準を設けてDPCの包括対象から除外されている。この点、従・・・
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2011年09月30日(金)
[医療保険] 計画的避難区域居住者、解除後も当面は一部負担金を免除
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その11)(7月以降の診療等分の取扱い)(9/30付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: test医療保険
改正部分は、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定によって、計画的避難区域および緊急時避難準備区域の対象となっている地区に居住する者について、「計画的避難区域等の指定が解除された場・・・
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2011年09月30日(金)
[介護] 介護基盤の緊急整備、目標16万人のところ14万人にとどまる見込み
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厚生労働省は9月30日に、「介護基盤の緊急整備」実施状況について公表した。これは、平成21年度から3ヵ年計画で進められている介護基盤緊急整備等臨時特例基金による基盤整備の実施状況を集計したもの。
この事業は大きく(1)地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金(市町村交付金)の拡充を行う(2)施設整備に係る都道府県における補助金の地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5684万円を計上
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要を公表した。それによると、大きく(1)歯科保健医療の充実・強化に4億9300万円(2)歯科医師臨床研修関係費に22億7000万円(3)歯科医療従事者養成確保対策に2500万円(4)へき地保健医療対策に1000万円―などが要求されている。
(1)は、在宅医療の推進のため、医療・介護等との連携の窓口を設置するなど連携体制の構築を図るとともに、8020運動の・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用
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厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9%の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6%のマイナス要求となっている・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
概算要求額は前年度比1162億円(9.8%)増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円(14.3%)増の7757億円となっている。
主な施策を見てみると、新規項目として、(1)日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円(2)東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、(1)地域包括ケアの推進に43億円(2)安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円(3)地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
(1)の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充 厚労省健康局
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厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要(所管分)を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは(1)新型インフル等感染症対策(p4参照)(2)肝炎対策(p5~p7参照)(3)がん対策(p8~p12参照)(4)難病対策(p13~p14参照)(5)移植対策(p15参照)(6)生活習慣病対策・・・
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2011年09月29日(木)
[介護保険] 台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い(9月サービス提供分)についての事務連絡を掲載している。
平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた(9月7日付の事務連絡)。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分(10月提出分)の介護報酬等につい・・・
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2011年09月29日(木)
[24年度予算] 在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3%の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費(2209億円)やB型肝炎の給付金支給経費(金額未定の事項要求)は、これらとは別枠で要求される。
医・・・
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2011年09月29日(木)
[医療費] 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10%台に乗る
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厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4%の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円(前年度比3.6%増)、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61%(平成20年度は9.89%)で、ついに10%の大台に乗った格好だ(p4参照)。
制度区分別では、被用者保険が22.7%、国民健康保険が・・・
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2011年09月28日(水)
[介護保険] 平成23年5月の介護保険給付費は6170億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成23年5月暫定版)を公表した。
資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は307万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・
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2011年09月28日(水)
[高度医療] 肺癌に対する免疫細胞療法など、高度医療として「適」
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厚生労働省が9月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。
今回、高度医療に新たに申請されたのは、(1)非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療(Chiba-NKT)(2)非扁平上皮非小細胞肺癌に対するペメトレキセドを用いた術後補助化学療法―の2件。
NKT細胞とは、生体内で、腫瘍細胞等を認識して傷害するNK細胞と、同じく癌細胞等を傷害するT細胞の両方の特性を備えたリンパ球のこと。(1)は、がん患者・・・
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2011年09月28日(水)
[審査支払] 55年通知に基づく適応外使用の情報80例を広く通達
- 厚生労働省は9月28日に、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いに関する通知を発出した。保険診療においては、「薬事法の承認を受けた医薬品のみが使える」という大原則がある。しかし、医療現場においては「薬事法上の効能効果は認められていないが、海外等の治験があるので使用したい」という要望があり、また、審査支払機関においても一部柔軟な取扱いが認められている(いわゆる55年通知)。ただし、この柔軟な取扱い・・・
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2011年09月28日(水)
[DPC] 平成24年度のDPC準備病院募集開始、10月31日までに応募を
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厚生労働省は9月28日に、平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について公表した。これは、新規にDPC準備病院を募集するもの。
DPC準備病院への参加を希望する病院は、平成23年10月1日(土)~10月31日(月)(必着)までに、必要書類を書留郵便で、地方厚生(支)局の医療課に送付する(p1参照)。
DPCとは、急性期入院医療において入院基本料や薬剤費、検査費などを包括して支払う方・・・
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2011年09月28日(水)
[材料価格] 製品別収載制度や外国価格再算定廃止などを要望 材料部会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、次期材料価格制度改革に向けて、医療機器メーカーなどからヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、(1)日本医療機器産業連合会(医機連)(p3~p33参照)(2)日本医療機器販売業協会(医器販協)(p34~p50参照)(3)米国先進医療技術工業会(AdvaMed)、米国医療機器・IVD工業会(AMDD)(p51~p72参照)(4)欧州ビ・・・
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2011年09月28日(水)
[薬価] 24年度薬価制度改革に向けて、厚労省が論点整理 薬価部会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けて、今後の議論の進め方が確認された。
厚労省当局は、議論すべきテーマとして、(1)新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証(2)保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式(3)その他―の大きく3点を提示(p9~p15参照)。
(1)の新薬創出等加算については、製薬団体から加算の継続や本格化(加算率の100%・・・
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2011年09月28日(水)
[診療報酬] 24年度改定に向け詳細な審議スケジュール示す 中医協総会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた12月前半までのスケジュールが厚労省当局から示されたほか、受診時定額負担について議論を行った。
厚労省から示されたスケジュールは、年内(12月前半まで)に問題点の洗い出しを行うためのもの。改定基本方針の柱となる『4つの視点』に沿って、時間軸で整理されている(p84参照)。
たとえば、「充実が求められる領域」・・・
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2011年09月27日(火)
[医療提供体制] 震災復興のための医療施設等への補助金、第3次・4次を内示
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第3次および第4次)について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第3次および第4次の内示について併せて公表している。
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2011年09月27日(火)
[医療保険] 奄美地方の豪雨被害者に対し、医療保険上の特例措置
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厚生労働省は9月27日に、鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を行った。
鹿児島県の奄美地方では23年9月25日から豪雨に見舞われ、被保険者証を紛失したり携帯せずに避難した方も少なくない。厚労省は、こうした状況に鑑み、医療機関の窓口で氏名、生年月日、電話番号等、事業所名や住所を申請することで、被保険者証がなくとも保険診療を受けられる特例措置を設けている・・・
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2011年09月27日(火)
[精神医療] 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
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厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第2R:認知症と精神科医療)で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、(1)地域での生活を支えるための精神科医・・・
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