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2017年04月13日(木)
[経営] 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比1.3%増 経産省
- 経済産業省は4月13日、2017年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比1.3%増となる4,537億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は10.0%減の301億円、OTC医薬品は0.1%増の662・・・
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2017年03月29日(水)
[経営] ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比1.3%増 経産省
- 経済産業省は3月29日、2017年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,537億円(前年同月・・・
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2017年03月15日(水)
[経営] 1月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.4%増 経産省
- 経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.4%増となる4,704億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は5.6%減の291億円、OTC医薬品は7.6%増の706・・・
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2017年03月01日(水)
[医療提供体制] 紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず 経産省
- 経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。 2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・
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2017年02月28日(火)
[経営] ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3%増 経産省
- 経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円(前年同月・・・
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2017年02月16日(木)
[医療] 3月3日に「ヘルスケア産業の最前線 2017」開催 経産省
- 経済産業省は3月3日に、ヘルスケア産業の創出・発展を目的とする「ヘルスケア産業の最前線 2017」を開催する。 日時は3月3日(金)10時~18時、日経ホール(東京都千代田区大手町、日経ビル3F)にて開催。参加費無料。参加希望者は、インターネットで申し込む(p1参照)。参加申し込み プログラムは3部構成で、内容は以下の通り。(1)第1部:10時~12時・・・
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2017年02月13日(月)
[経営] 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6%増 経産省
- 経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6%増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9%減の327億円、OTC医薬品は5.5%・・・
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2017年01月30日(月)
[経営] ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5%増 経産省
- 経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円(前年同月・・・
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2017年01月17日(火)
[医療機器] アジア圏での医療機器メンテナンス体制について意見交換
- 経済産業省は1月17日、新興国での医療機器のメンテナンス(保守点検・修理)体制のさらなる充実のため、効果的な方策や体制のあり方などを検討する「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」の初会合を開催した。 政府は、日本再興戦略に基づき、官民一体となって医療技術・サービスの国際展開を推進しているが、医療機器のメンテナンス体制については現地の関係者から厳しい意見が寄せられている・・・
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2016年12月28日(水)
[経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9%増 経産省
- 経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9%増・・・
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2016年12月14日(水)
[医薬品] 薬局間の在庫流通配送サービスの取り扱いが明確に 経産省
- 経済産業省は12月14日、事業者より「薬局間での医療用医薬品の売買支援システムによる、配送サービス」について、「適切な管理を実施している場合は、事業者が照会の方法でサービスを実施することは問題ない」また、「本システムでは、事業者が予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定されるため、医薬品医療機器法施行規則第十五条の四の規定に抵触しない」と回答した旨を公表した。 これは、産業競争力強化法にもとづく・・・
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2016年11月30日(水)
[研究] 産学官のイノベーション促進を目的に「ガイドライン」策定 経産省
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- 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました(11/30)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室、文部科学省 カテゴリ: 教育機関
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2016年11月29日(火)
[経営] ドラッグストアの10月販売総額は前年同月比4.2%増 経産省
- 経済産業省は11月29日、2016年10月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2%増・・・
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2016年11月15日(火)
[在宅医療] 在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に 経産省
- 経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・
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2016年11月14日(月)
[経営] 9月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.2%増 経産省
- 経済産業省は11月14日、2016年9月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2%増となる4,527億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同0.3%増の294億円、OTC医薬・・・
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2016年11月14日(月)
[医療機器] 超音波骨密度測定装置の利用時手続きが明確に 経産省
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- 超音波骨密度測定装置に係る医薬医療機器法上の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(11/14)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年11月02日(水)
[医療改革] 2020年までにデータによる生活習慣改善サービス確立 経産省
- 経済産業省は11月2日、産業構造審議会の「新産業構造部会」を開催し、戦略分野「健康を維持する・生涯活躍する」について検討した。部会ではIoT、ビックデータ、人工知能などによる変革に的確に対応するため、官民が共有できるビジョンと対応について検討している。 経済産業省は、戦略分野の「健康を維持する・生涯活躍する」について、企業約20社と有識者約10人からヒアリングを実施。この結果を受けて、(1)2030年代の目指・・・
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2016年11月01日(火)
[医療機器] 立ち乗り式の昇降機、一般製造可能目的に基準改正検討 経産省
- 経済産業省は11月1日、事業者の「ひざに負担をかけずに立ち乗りに近い形で乗れる昇降機」の新規開発に関し、「建築基準法施行令関連告示第1第10号に規定する『いす式階段昇降機』には該当しない」こと、および「利用者の身体的負担軽減という福祉上の意義があるため、同法施行令に基づき、緊急停止時にも安全上支障が無いか検証を行うことで、同様の製品を一般的に製造できるように基準改正を検討する」と回答した旨を公表した&・・・
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2016年10月31日(月)
[経営] ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比4.2%増 経産省
- 経済産業省は10月31日、2016年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2%増と・・・
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2016年10月14日(金)
[経営] 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.5%増 経産省
- 経済産業省は10月14日、2016年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.5%増となる4,841億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同1.1%増の299億円、OTC医薬・・・
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2016年09月29日(木)
[経営] ドラッグストアの8月販売総額は前年同月比3.5%増 経産省
- 経済産業省は9月29日、2016年8月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.5%増と・・・
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2016年08月30日(火)
[経営] ドラッグストアの7月販売総額は前年同月比5.8%増 経産省
- 経済産業省は8月30日、2016年7月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8%増と・・・
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2016年08月19日(金)
[表彰] 第14回産学官連携功労者表彰の経済産業大臣賞決定 経産省
- 経済産業省は8月19日、「第14回産学官連携功労者表彰~つなげるイノベーション大賞~」の経済産業大臣賞の受賞者・受賞内容を公表した。 この賞は、大学・公的研究機関・企業などにおける産学官連携活動において、大きな成果を収め、また、先導的な取り組みを行うなど、産学官連携の推進に多大な貢献をした成功事例を称え、我が国の産学官連携の更なる進展に寄与することを目的に表彰を行うもの(p1参照)。 今回受賞した・・・
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2016年08月15日(月)
[経営] 6月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.9%増 経産省
- 経済産業省は8月15日、2016年6月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9%増となる4,763億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同0.2%増の30・・・
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2016年08月02日(火)
[予算] 医療を含む中小企業への特定補助金等の交付方針を閣議決定 政府
- 政府は8月2日、2016年度の「中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定した。特定補助金とは、国の新技術に関する研究開発補助金などのうち、中小企業・小規模事業者が成果を利用した事業活動を行うことができるものとして、国が指定したもの。 交付方針では、アベノミクスの取り組みの下、中小企業・小規模事業者の景況は持ち直し基調の中にも弱い動きがみられ、業種や地域によってはアベノミクスの・・・
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