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2008年03月31日(月)
平成18年の医薬品国内生産額、約8兆円 薬事工業生産動態統計年報
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厚生労働省が3月31日に公表した、平成18年の薬事工業生産動態統計年報の概要。この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにする目的で毎年実施されているもの。
平成18年の調査では、医薬品最終製品の国内生産金額は6兆4381億円、外国からの輸入金額は1兆5648億円で、合計金額は8兆29億円だった。これに対し、国内への出荷金額は7兆7805億円、外国への輸出金額は1326億円となって・・・
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2007年11月22日(木)
「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」官民で対話 厚労省
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厚生労働省が11月22日に開催した「革新的創薬のための官民対話」で配布された資料。厚労相の主催により、製薬業界や行政庁、教育・研究機関の関係者によって、我が国の医薬品分野のイノベーション創出と国際競争力の強化についての対話が行われている(p3参照)。
資料では、（1）「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」の取組み（文部科学省・厚労省・経済産業省）(p4～p7参照)（2）文科省の取組み・・・
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2007年11月20日(火)
卸売業者に対し抗インフルエンザ薬の安定供給を求める 厚労省通知
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厚生労働省は11月20日付けで都道府県の衛生主管部宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知を出した。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、特定の医療機関や薬局に過剰な量が供給されることがないよう、医療機関等や卸売業者等に対する周知徹底を求めている。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮や分割納入への協力、納入時期等の情報を提供するよう記載されている・・・
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2007年10月12日(金)
インフルエンザワクチン増量、今冬の医療機関注文数量は確保される見込み
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厚生労働省が10月12日付けで都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2520万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2166万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。
さらに、国家検定申請中の685万本については、10月下旬から11月上旬に供給されると見込まれており・・・
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2007年09月28日(金)
医薬品の流通改善について緊急提言の一部を修正 厚労省懇談会
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厚生労働省が9月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、「医療用医薬品の流通改善について（緊急提言）」で示されている文言について一部修正が行われた。
具体的には、医療機関・薬局の信頼を得るための取組として、流通改善の実現のため、メーカーと卸売業者は、取引における透明性の一層の確保に努める、としている(p7参照)。また、卸売業者と医療機関・薬局の取引にお・・・
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2007年08月30日(木)
医療機器の立会いに関する基準について、改めて周知・指導を依頼 厚労省
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。
近年、医療機器の適正かつ安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。しかし、公正な取引の確保及び適正な医療の提供の観点から問題となる事例があった。そこで、平成18年9月に医療機器業公正取引協議会において、「立会・・・
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2007年08月28日(火)
医薬品の流通改善について緊急提言 厚労省懇談会
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厚生労働省が8月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査結果が報告され(p4～p7参照)、同懇談会からの緊急提言案が示された(p8～p10参照)。
平成19年度の価格妥結状況調査の結果から、診療所の妥結率は96.9％だった一方で、病院の妥結率は50％前後にとどまっていることが明らかになった(p4参照)。
緊急提言案では、公的保険制度下における取引の・・・
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2007年07月04日(水)
今秋までに医薬品流通改善に関する留意事項をとりまとめ 厚労省懇談会
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厚生労働省が7月4日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、今後の運営方針案が提示され、これまでの取組状況などについて報告が行われた。
同懇談会では、これまで長期にわたる未妥結・仮納入や全品総価取引など公的保険制度下で不適切な取引慣行について是正を求めてきたが、改善がみられていない状況にある。中医協の薬価専門部会からは、この懇談会で改善策を秋頃までにとりまと・・・
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2007年05月30日(水)
乳幼児へのはしかワクチン定期予防接種確保を要請 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの定期予防接種の実施に関する通知。
厚労省は、5月18日に「麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給について」の通知で、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めたが、現在も麻しん（はしか）が流行しているため、引き続き定期予防接種を実施するようを求めている(p1参照)。
麻しん・・・・
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2007年05月18日(金)
麻しんワクチン、医療機関らに適正量の購入を求める 厚労省通知
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厚生労働省が5月18日に都道府県の衛生担当宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給に関する通知。
麻しん（はしか）の流行を受けて厚労省は、ワクチンが不足する可能性があるとして、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めている。通知によると、麻しんワクチンは、今年初めから5月16日までの間に既に14万本出荷され、現在の在庫は11万本で、新たな供給は9月頃の見込みとなっている・・・
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2007年03月29日(木)
医薬品取引価格の未妥結・仮納入是正を再通知
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厚生労働省が3月29日付けで関係団体宛てに出した通知で、医薬品の取引価格の未妥結・仮納入について是正を求めるもの。厚労省では、長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入については、薬価調査の信頼性を確保する観点からも不適切な取引として、平成18年3月27日にも同様の通知を出しているが、9ヶ月経った平成19年1月でも是正が図られていない、と指摘(p1参照)。平成19年度の医薬品の取引交渉を行うに当たって、取引当事者・・・
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2007年03月28日(水)
医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36％ 厚労省調査
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厚生労働省が3月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。資料では、（1）未妥結・仮納入の改善に向けた取組とその後の状況(p4～p8参照)（2）医薬品卸業の経営の概況等(p9～p14参照)（3）国立病院機構本部における医薬品共同入札について(p15～p21参照)―などがまとめられている。平成18年度価格妥結状況調査の結果では、平成19年1月取引分の医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36・・・
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2007年03月20日(火)
その他医薬品の生産減少が顕著 薬事工業生産動態統計年報
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厚生労働省が3月20日に公表した平成17年薬事工業生産動態統計年報の概要。同調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産（輸入）などの実態を明らかにすることを目的としている。平成17年の調査では、国内生産額は6兆3907億円、外国からの輸入金額は1兆4191億円で、合計金額は7兆8098億円だった。一方、国内への出荷金額は7兆5635億円、外国への輸出金額は1251億円。また、医薬品最終製品の生産金額は6兆3907億円で、・・・
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2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
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2007年02月09日(金)
寝具類の消毒方法、オゾンガスの有効性と安全性を確認
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厚生労働省が2月9日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、「寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書」(p4～p12参照)が提示された。資料では、同報告書の概要(p13～p14参照)や、業務委託に関する関係法令(p15～p37参照)、消毒方法案(p38参照)などが掲載されている。報告書によると、オゾンガスの有効性と確認でき、安全性の検証を行ったとしている・・・
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2006年11月15日(水)
医薬品流通改善 公取がメーカーからの直接購入を提言
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厚生労働省が11月15日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、公正取引委員会から「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」が提示された。この報告書は平成18年9月に公表されたもので、後発医薬品の取引と共同購入の取組の実態を明らかにする目的で、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関等へのアンケートとヒアリングを行なった結果がまとめられている(p4～p53参照)。報告書では・・・
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2006年11月10日(金)
医療機器事業者の立会いに制限 厚労省が基準を通知
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厚生労働省が11月10日付けで各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。現在、医療機器の安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。「立会い」については、これまで具体的な基準が存在せず、公正な取引の確保や適正な医療提供の観点から、問題となる事例があった。そこで通知では、適切な医・・・
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2006年10月17日(火)
インフルエンザワクチン、今冬の製造予定量は当初見込みより増量
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厚生労働省が10月17日に都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2400万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2053万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。さらに、国家検定申請中の450万本については、11月上旬の供給となることから、一時的な品薄感が一部生じる可・・・
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2006年09月28日(木)
寝具類の消毒方法にオゾンガス追加を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が9月28日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、医療機関にある寝具類の消毒方法の追加について議論された。現在、寝具類・リネン類に関する消毒については、現行基準ではオゾンガスによる方法は定められていない(p15参照)。しかし、消毒作業に従事する作業員の人体への影響及び環境問題等に配慮した新しい消毒方法としてオゾンガスによる消毒を追加するよう全国ビルメンテナ・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、医薬品の流通改善のため他業種の流通実態を検討
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厚生労働省が9月21日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、他業種の流通実態について議論され、根本重之氏（拓殖大学商学部教授）と吉田繁治氏（有限会社システムズ・リサーチ代表取締役）から資料が提示されている。根本氏の提出資料では、最寄品の流通経路を図示し、メーカーから小売業へと流通する仕組みが説明されている(p4～p14参照)。次の課題として、卸売業活用型のメーカー・・・
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2006年06月23日(金)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第7回 6／23）《厚労省》
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6月23日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日の懇談会では、今後の検討の進め方について議論されたほか、医薬品流通の現状と課題についてフリーディスカッションが行われた。日本医薬品卸業連合会は、医薬品の流通の現状についてまとめた資料を提出。資料では医薬品卸売業の経営状況を平成3年度から平成16年度までの推移を表にしたもの(p28参照)や、総価取引の実態についてまと・・・
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2006年06月22日(木)
後発医薬品における効能効果等の是正について（6／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月22日付で都道府県宛てに出した後発医薬品における効能効果等の是正に関する通知。平成18年4月の診療報酬改定で、処方せん様式が変更され、先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくなった。それに伴い、先発医薬品と後発医薬品の効能効果等の相違を迅速に是正する必要が出ており、承認申請等の方法が変更になっている(p1参照)。具体・・・
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2006年06月09日(金)
医療機器産業政策の推進に係る懇談会（6／9）《厚労省》
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6月9日に厚生労働省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、医療機器産業ビジョンのアクションプランの進捗状況について、医療機器関連団体より意見発表が行われた。資料では、日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会、日本画像医療システム工業会などのアクションプランの進捗状況に関する意見などがまとめられている(p3～p65参照)。また、参考資料として、「日本医・・・
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2006年06月05日(月)
医薬品産業政策の推進に係る懇談会（6／5）《厚労省》
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6月5日に厚生労働省の「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、新しい医薬品産業ビジョン及びアクションプランの策定について、医薬品団体より意見発表が行われた。資料では、日本製薬団体連合会や日本製薬工業協会、欧州製薬団体連合会などの製薬業界団体からの要望書等がまとめられている。また、参考資料として、「医薬品産業政策の基本的考え方」(p46参照)や、「医薬品産業ビジョン 国際競争・・・
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2006年03月31日(金)
医療機器における情報化推進状況調査について《厚労省》
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3月31日に厚生労働省が公表した「医療機器における情報化推進状況調査」の結果をまとめた資料。この調査は、日本医療機器産業連合会が医療機器製造販売業者648社を対象に、医療機器の商品コードやバーコードに関する調査を昨年9月に実施し、487社から回答を得たもの（回収率75.2％）。調査結果の概要によると、医療機器全体のJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割で、バーコード貼付割合は約7割とな・・・
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