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    2021年07月19日(月)

    注目の記事 ［介護］ 介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可　厚労省

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。　人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整え・・・

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    2021年07月02日(金)

    ［介護］ 介護サービス事業所の人員配置基準、ワクチン接種で柔軟に対応

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）（7／2付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2～p3参照)。　事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第24報）で、2日・・・

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    2021年06月10日(木)

    ［医療提供体制］ 医療機関・高齢者施設へ抗原簡易キット配布を周知　厚労省

    医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について（6／10付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布につ・・・

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    2021年06月09日(水)

    注目の記事 ［介護］ LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について（6／9付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(p2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(p4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情報提出が必要だとしている。　Ｑ＆Ａでは、サービス利用開始時にLIFEへの・・・

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    2021年06月08日(火)

    ［介護］ 高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可　厚労省

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第23報）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(p3参照)。　厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1版）」（4日改訂）で、接種実施医療機関の医師が接種後も・・・

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    2021年06月07日(月)

    ［介護］ 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定で事務連絡　厚労省

    「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定等について（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省老健局高齢者支援課などは7日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2016年4月）の改定について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。福祉避難所への受け入れ対象者について、利用者本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことを受けて、ガイドラインが改定された。　内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は、福・・・

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    2021年06月03日(木)

    注目の記事 ［介護］ 介護事業所の医師等の兼業で事務連絡　コロナワクチン接種で厚労省

    新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。　厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個・・・

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    2021年05月28日(金)

    ［介護］ 高齢者施設への集中的検査、理由なく受検しない場合は指導　厚労省

    新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。　事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。　高齢者施設等の入所者等は重症化リス・・・

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    2021年05月28日(金)

    ［感染症］ 感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始　厚労省

    感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険
    　厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。　第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

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    2021年05月21日(金)

    注目の記事 ［介護］ 高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助　厚労省事務連絡

    高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(p6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。　事務連絡は、「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」・・・

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    2021年05月20日(木)

    ［介護］ 介護の看護職員のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省老健局高齢者支援課などは20日、保健師や看護師等の看護職員の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受けて接種会場等へ出向いて新型コロナウイルスワクチン接種に協力する場合、人員基準上の配置等に影響しないとの解釈を事務連絡で示した(p3参照)。　この場合「自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整・・・

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    2021年05月18日(火)

    ［介護］ コロナ感染で高齢者施設が活用できる支援を事務連絡　厚労省

    高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。　高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)－などの項目について整理した。　感染者が発・・・

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    2021年05月17日(月)

    ［介護］ 高齢者施設職員に新型コロナで受検の積極的働き掛けを　厚労省

    高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。　高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設・・・

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    2021年05月07日(金)

    注目の記事 ［介護］ 高齢者施設でのコロナワクチンの打ち間違いで注意喚起　厚労省

    高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は、高齢者施設で複数の入所者に対して、同日に新型コロナ予防接種が行われる場合、本人確認を徹底して行うよう事務連絡で注意喚起した(p1参照)。これまでの新型コロナ予防接種で、間違い事例が起きていることを受けたもの。　高齢者施設では、職員と接種対象者は顔なじみであることから、視認のみで確認するのではなく、対応例を参考に、接種従事者は接種を行う際に接種対象者であることを確実に確認するよう求・・・

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    2021年05月06日(木)

    注目の記事 ［介護］ 介護施設医師のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）（5／6付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可能とする解釈を事務連絡で示した(p3参照)。自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において認めるもの。　事務連絡では「自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間・・・

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    2021年04月30日(金)

    ［介護］ ADL維持等加算におけるLIFEに関するＱ＆Ａ　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）（令和3年4月30日）」の送付について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は4月30日付で「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）」の事務連絡を各都道府県などの介護保険主管部（局）に送付した。　通所介護や介護老人福祉施設などで、4月からの「ADL維持等加算（I）または（II）」算定について、やむを得ない事情により5月10日までのLIFEへのデータ提出および算定基準を満たすことの確認が間に合わなかった場合でも、LIFE以外の方法で算定基準を満たすか確認などをすれば、4月サービ・・・

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    2021年04月26日(月)

    注目の記事 ［介護］ 入浴介助加算（II）の算定は通所介護等事業所の浴室も可　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利・・・

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    2021年04月21日(水)

    注目の記事 ［介護］ 9月末までの基本報酬に0.1％上乗せ分の算定などで事務連絡　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）（令和3年4月21日）」の送付について（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に・・・

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    2021年04月15日(木)

    注目の記事 ［介護］ 「シーティング」で21年度介護報酬改定のＱ＆Ａ　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）」（介護保険最新情報Vol.966）」で示した(p3参照)。　・・・

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    2021年04月09日(金)

    注目の記事 ［介護］ リハマネ加算（IV）の3月算定、データ提出はLIFEで可　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。　4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの・・・

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    2021年04月05日(月)

    注目の記事 ［介護］ 通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

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    2021年04月01日(木)

    注目の記事 ［介護］ コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを　厚労省

    介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について（4／1付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
    　コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。　厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

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    2021年03月31日(水)

    注目の記事 ［介護］ 20年6月末時点の未届けホームは643施設　厚労省が公表

    「令和2年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第12回）」結果（3／31）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けの有料老人ホーム（未届けホーム）の状況を公表した。2020年6月末時点の未届けホームの数は643施設で、16年6月末時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった(p3参照)。　調査は09年以降、都道府県や市区町村・・・

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    2021年03月29日(月)

    注目の記事 ［介護］ 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、・・・

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    2021年03月26日(金)

    注目の記事 ［介護］ LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は26日、LIFEに提出する情報に利用者の氏名など個人情報が含まれることについて、情報の提出に当たっては利用者同意が必要かとの問いに対し、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られて個人情報を収集するものではないため、加算算定の同意は必要だが、情報の提出自体については利用者の同意は必要ないと、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.3」（介護保険最新情報Vol.952）で回答・・・

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