-
2024年03月05日(火)
[社会福祉] 社会福祉士の国家試験、合格率は58.1%で過去最高
- 厚生労働省は5日、第36回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は58.1%で、前回の試験よりも13.9ポイント上がった<doc13643page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4日に行われた第36回試験の受験者数は前回比2,435人減の3万4,539人、合格者数は同3,712人増の2万50人だった<doc13643page1>。合格者数と合格率はともに過去最高となった。 厚労省の社会・援護局福祉基盤課福祉人・・・
-
2023年07月31日(月)
[医療改革] 紹介事業者への集中的指導監督、8月実施 厚労省通知
- 厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。 職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・
-
2023年07月24日(月)
[介護] 外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討 厚労省
- 介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。 24日に開かれた厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、▽訪問系サービスなどへの従事▽事・・・
-
2023年03月24日(金)
[介護] 介護福祉士国試の合格率、過去最高84.3% 厚労省
- 厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3%だったと発表した<doc8659page1>。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4%と過去最高を更新した<doc8663page1>。 1月29日(筆記)と3月5日(実技)に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人(前回比3,931人減)が受験し、このうち6万6,711人(6,612人増)が合格・・・
-
2023年03月07日(火)
[社会福祉] 社会福祉士の国家試験、合格率は44.2% 厚労省が発表
- 厚生労働省は7日、第35回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は44.2%で、前回の試験よりも13.1ポイント上がった<doc8393page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5日に行われた第35回試験の受験者数は前回比2,411人増の3万6,974人、合格者数は同5,596人増の1万6,338人だった<doc8393page1>。・・・
-
2022年07月08日(金)
[介護] 第35回介護福祉士国家試験の筆記は来年1月29日 厚労省が概要発表
- 厚生労働省は8日、第35回介護福祉士国家試験の日程や概要を発表した。2023年1月29日に筆記試験、3月5日に実技試験を実施する。厚労相が指定した試験機関の社会福祉振興・試験センターが公表した出題・合格基準(筆記)によると、配点は1問1点の125点満点で、問題数の変更はない。 第35回試験については、介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会が20年3月にまとめた報告書で、教育内容の見直しで「人間関係とコミュニケーショ・・・
-
2022年03月25日(金)
[介護] 介護福祉士国家試験、合格率は72.3% 厚労省が発表
- 厚生労働省は25日、第34回介護福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は72.3%で、前回の試験よりも1.3ポイント上がった<doc1664page1>。 1月30日に筆記試験、3月6日に実技試験が行われ、8万3,082人(前回は8万4,483人)が受験した。合格者は6万99人で、前回よりも124人増えた<doc1664page1>。 合格者には25日付で合格証書を交付する。ただし、介護福祉士養成施設の卒業見込者などについては、31日までに・・・
-
2022年03月15日(火)
[介護] 社会福祉士の国家試験、合格率は31.1% 厚労省が発表
- 厚生労働省は15日、第34回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は31.1%で、前回の試験よりも1.8ポイント上がった<doc1261page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月6日に行われた第34回試験の受験者数は前回比724人減の3万4,563人、合格者数は同409人増の1万742人だった<doc1261page1>。・・・
-
2021年09月10日(金)
[介護] 社会福祉連携推進法人制度、運営基準等でパブコメ募集 厚労省
-
- 社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱い案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(9/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
-
2021年08月10日(火)
[介護] 介護福祉士国試、受験手数料が3,080円アップ コロナ対策で経費増
- 厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。値上げは、新型コロナウイルス対策に伴う経費の増大に対応するため。 34回目の介護福祉士国試の日程は、筆記が2022年1月30日、実技が3月6日。コロナ禍で会場や試験実施要員を増やす必要があり、事務経費が増大する。今後も同様の状況が見込まれることから、受験手数料が現行の1万5,300円から1万8,380円・・・
-
2021年07月09日(金)
[介護] 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計
- 厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人、40年度は約280万人(p1参照)。 19年度の実績と比べると、23年度に約22万人(年当たり5・・・
-
2021年06月23日(水)
[介護] コロナで経費増、介護福祉士試験などの受験手数料アップへ 厚労省
-
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(6/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
-
2021年04月26日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人の運営で取りまとめ案を了承 厚労省検討会
- 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。 同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取り・・・
-
2021年04月22日(木)
[介護] 「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」(2021年度)の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。 介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「・・・
-
2021年04月01日(木)
[介護] コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省
-
- 介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
-
2021年03月26日(金)
[介護] 介護福祉士国家試験、合格者は1,230人増の5万9,975人 厚労省発表
-
- 介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果(第33回 3/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ: 介護保険
-
2021年03月15日(月)
[介護] 社会福祉士の国家試験、合格率は29.3% 厚労省が発表
- 厚生労働省は15日、第33回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は29.3%で、前回の試験と同じだった(p1~p2参照)。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月7日に行われた第33回試験の受験者数は前回比4,342人減の3万5,287人、合格者数は同1,279人減の1万333人だった(p2参照)。 都道府県別(受験時の住所)の合格者数は、東京が1,264人で最も多く、以下は神奈川(730人)、大阪(661人)、・・・
-
2021年03月08日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人も技能実習の監理団体に 厚労省が方向性
- 厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。 「社会福祉連携推進法人の運営の在・・・
-
2021年02月09日(火)
[介護] 社会福祉連携推進法人への貸し付けルールなど議論 厚労省
- 厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を・・・
-
2020年12月10日(木)
[介護] 社会福祉連携推進法人、運営の在り方等で議論開始 厚労省・検討会
- 厚生労働省の検討会は10日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けて、運営の在り方等についての具体的な議論に入った。社会福祉連携推進業務以外の付帯業務について、社会福祉事業以外を条件付きで認める案や、法人への寄附の扱いについての意見が出た。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、「社会福祉連携推進法人制度の創設」を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する・・・
-
2020年11月09日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人、制度設計の議論開始 厚労省検討会が初会合
- 厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した(p15~p16参照)。12月10日に次の会合を開催する予定。 議論を始めたのは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討・・・
-
2020年03月25日(水)
[介護] 20年介護福祉士国試の合格者は5万8,745人、合格率69.9% 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2020年の第32回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者8万4,032人(前回比1万578人減)のうち、合格者は5万8,745人(1万991人減)で、合格率は69.9%(3.8ポイント減)となった。合格者の男女別内訳は、男性1万7,514人(構成比29.8%)、女性4万1,231人(70.2%)。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く3万5,902人(61.1%)、次いで「訪問介護員等」8,527人(14.5%・・・
-
2020年03月13日(金)
[社会福祉] 第32回社会福祉士国家試験の合格者は1万1,612人 厚労省
- 厚生労働省は13日、2020年2月に行った「第32回社会福祉士国家試験」の結果を発表した。受験者3万9,629人(前回比2,010人減)のうち、合格者は1万1,612人(844人減)、合格率は29.3%(0.6ポイント減)だった(p1~p2参照)。 合格者の男女別内訳は、男性3,997人(構成比34.4%)、女性7,615人(65.6%)。受験資格別では、福祉系大学等卒業者6,586人(56.7%)、養成施設卒業者5,026人(43.3%)となった(p3参照)。 20・・・
-
2020年02月14日(金)
[募集] 社会福祉充実残額の使途について明確化を 厚労省
-
- 「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正に関する御意見の募集について(2/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 社会福祉
-
2019年12月10日(火)
[介護] 社会福祉法人の事業展開等検討会、報告書案を大筋で了承
- 厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した(p2~p13参照)。今後は田中滋座長(埼玉県立大理事長)と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指す。 前回の報告書案で示した「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。